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北方四島返還なくば日ロ平和条約締結なし!一切の経済協力なしと思います。何故、日本政府はロシア大使を呼び出しても、ロシアの法律を照らし合わせて受け入れないと発言したのに反論しないのか?北方四島は日本の法律に照らし合わせ並びに、サンフランシスコ講和条約でも日本の固有の領土では無いのか、日本政府は毅然と火事場泥棒の不法占拠並びに、ロシア首相の不法侵入を排除するべきでは有りませんか?

gooドクター

A 回答 (4件)

No.3です。

 先の回答に若干誤りがあったので、訂正します。 先の回答通り、1951年9月7日、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約で「放棄した千島列島には、北千島と南千島(国後島・択捉島)が含まれる」と明言し、同年1951年10月19日、西村外務省条約局長は衆議院での国会答弁でも同様の政府見解を繰り返しました。 つまり日本は、サンフランシスコ講和条約によって国後・択捉を含む全千島列島を放棄したと政府自らが認めはしましたが、「サンフランシスコ講和条約にはソ連は参加していないので、その帰属は未定という立場をとっています」。 それと、日ソ共同宣言に対する米国の圧力は当時の米国の国務長官ダレスからかけられたもので、一般に「ダレス恫喝」と言われています。
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この回答へのお礼

有り難う御座いました。

お礼日時:2021/07/27 18:11

誤解してる人が多いようですが、日本はサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島に国後島・択捉島が含まれていることを、吉田茂内閣の時に認めています。

 すなわち、国後・択捉はサンフランシスコ講和条約によって、ソ連に帰属したことを認めていたのです。 ただし、歯舞・色丹だけは北海道の付属諸島と言うことで、日本の領土であることを主張しています。 その認識に基づき、1956年の日ソ共同宣言では、日ソ平和条約が締結されれば、ソ連が歯舞・色丹諸島を日本に返還する(ソ連側の言い方では、「譲渡する」)と言うことで合意しました。 ところが、当時の冷戦下、日ソが平和条約を結んで関係が密になることを嫌った米国が、国後・択捉を含めた4島同時返還が認められなければ、日ソ平和条約を締結してはいけないと、日本政府に圧力をかけたのです。 それ以来、北方領土に関する日本政府の見解がころっと変わってしまったのです。 だいたい、北方領土はソ連が勝手に奪っていったものではありません。 米国のルーズベルトがソ連のスターリンに対して、対日参戦の見返りとしてくれてやると約束したものです。 戦後米軍は、沖縄を始めとする日本の各地に勝手に基地や施設を作って、費用の大半を日本政府に負担させながら居座っています。 沖縄も返還されたとはいえ、いまだに多くの米軍が駐留しています。 それを、北方領土だけ、無条件に完全返還せよという方が不合理でしょう。 北方領土の返還条件として、少なくとも沖縄の時と同じように返還の費用は全て日本が負担して、返還後も日本が費用負担でロシア軍が引き続き駐留する、と言うくらいの条件は提示する必要があります。 でも、そんな条件を提示することを米国が認めることはあり得ません。 こうして、北方領土は永遠に戻ってこないのです。
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この回答へのお礼

有り難う御座いました。

お礼日時:2021/07/27 18:11

ロシア強い武力 米と対抗できる


勝手に参戦し領土持って行った 軍事力向上し取り返すしかない
竹島しかり 日本なめられている
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この回答へのお礼

有り難う御座いました。

お礼日時:2021/07/27 08:02

もっと小者で卑怯者のK国さえ排除できないのに露助に何か言えるわけがない

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この回答へのお礼

有り難う御座いました。

お礼日時:2021/07/26 22:24

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