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今日付で解雇されました、解雇予告か退職届けの紙が家に届く予定です、解雇予告手当は貰えるんでしょうか働く契約は9月30日まででした

質問者からの補足コメント

  • 解雇予告はされてませんでした。今日付で終わりとだけ言われました。詳しい話は人事部へ聞いてくれと言われました明日電話して確認してみます。自分都合の退職か会社都合の退職かも言ってくれませんでした。
    会社から退職届けの紙か解雇の紙が来ると言われました

      補足日時:2021/07/28 22:44

A 回答 (7件)

他の人が書いているので、その部分は省きますが、全て会社都合の可能性が有ると思います。

今まで働いた期間は、どのくらいでしょうか?15日以上働いていれば、解雇予告手当は貰えます。

ハローワーク・労基署に直ぐに相談してください。その指示に従って動いてください。
雇用契約書等も必要です。契約期間が書かれているはずですから。
会社都合の解雇勧告の書面を貰ってください。
それまでは、有休扱いの休みとなるかもしれません、出勤しても構いません。
9月30日までの、和解金も引き出せるかも、しれません。
口頭での解雇の言い渡しは、正式ではないのですから。
労基署にそれらの文書出すか、来ない時にはその旨の報告をしましょう
人事にTELするより労基署にTELしましょう。

詳しい事は労基署に相談し、正式な会社都合の文書を貰ってください
働いた期間にもよりますが、失業手当を貰えるかも?失業保険をちゃんと払っていれば。離職以前1年間に通算して6か月以上雇用保険を払っていれば?
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解雇予告は30日前までに雇用者に伝える義務があります。


契約期間終了日は関係ありません。
会社は解雇しようとする方に対して、30日前までに呼んで
解雇する事を告げなくてはいけません。

30日前までに解雇予告をせず、いきなり解雇されたのです
から、これは自己都合退職では無く、会社都合退職となりま
す。

解雇予告や退職届の紙が郵送されるのではありません。解雇
を言い渡した事を証明する、解雇通達書だろうと思います。
これを貰っても何の意味がありませんから、もしこのような
紙が郵送されたら、迷わずに離職票を早急に郵送するように
伝えましょう。
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終わりなら終わりで、明確に文書でもらって下さい。

解雇通知という事です。退職届を出す意味はありませんので拒否して、あくまで会社からの解雇通知をもらうように。
それが出るまでは正式な解雇と認められませんので、従来通り出勤して下さい。出ないなら欠勤扱いになってしまいますので。
出て行って、帰れと言われたらそれを録音ないし録画しておき、再び解雇通知を要求して下さい。文書が出るまで毎日出勤します。これを就労闘争と呼びます。そのうち警察を呼ばれて、抵抗したりすると逮捕されますので慎重に。公務執行妨害で前科1犯になりますw

予告手当は別ですね。就労して14日以内なら不要ですから出ません。
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まず、解雇理由書をもらいましょう。


会社は解雇理由書を出す法的義務が
あります。

それをもって労基署です。

争えば、90%の確率で、労働者が
勝ちます。
つまり、解雇無効にすることが
可能です。

復職は難しいですから、和解という
ことで、半年分の給与をもらうのが
相場です。

一度、法律相談してみませんか。
30分5千円程度だし、無料の相談所も
多いです。
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解雇について


労働基準法第20条の解雇の予告について、理解することです。(以下に記載)
以下の内容で解雇が不当と思うのであれば、労働組合または法テラス等の弁護士で相談することです。

 種類         内容
普通解雇 労働者の債務不履行を理由とした解雇です。
     病気やケガによる労働力の低下、能力不足、勤怠不良などが当
     たります。

整理解雇 会社が経営不振の打開や経営合理化を進めるために、
     人員削減を目的として行う解雇でリストラに当たります。

懲戒解雇 会社が労働者に対するペナルティとして解雇することになり
     ます。
いずれの解雇についても、解雇しようとする日から30日前までに予告をしなければなりません。

30日前に予告をしない会社は、労働基準法第20条第1項で30日分以上の平均賃金を支払わなければならないこととされています。

あなたの場合は、①に該当するようで該当しない疑義があります。
口頭でも可能ですが、後からトラブルに発展しえることから書面で解雇予告通知書を発行して従業員に通達します。また、解雇予告する場合の解雇理由が社会的容認できるものでなっければ無効となります。
あなたの場合も解雇無効となりえる状態です。
あなたが解雇は無効と申し出ることで解雇は止まります。

解雇制限期間
 労働者を解雇してはならない解雇制限期間としては、「業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間」ならびに「産前産後休業期間およびその後30日間」があります。この期間中は、たとえ労働者の責めに帰すべき事由がある場合でも、原則、解雇することはできません。
 業務上のけがにより治療中であっても休業せずに働いている場合には、この制限は受けません。出産予定日前6週間(多胎妊娠の場合14週間)以内であっても、労働者が休まず働いている場合には解雇は制限されず、また、産後6週間を経過すれば労働者の請求により労働させることができるため、これ以後働いている場合も解雇制限期間には含まれません。
 解雇制限期間後に解雇する場合にも、解雇予告が必要です。解雇予告期間中に解雇制限事由が生じた場合は、たとえ予告期間が満了しても解雇することはできません。そのかわり、解雇制限期間が経過すれば、再び解雇の効力は発生します(解雇制限期間が長期にわたり、解雇予告としての効力を失うと認められる場合は除きます)。

解雇制限の除外
 上記の解雇制限期間中であっても、①打切補償を支払う場合、②天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、解雇することができます。
 打切補償とは、業務上のけがにより療養している労働者が療養開始後3年を経過しても治らない場合に、使用者がその後の療養補償や休業補償などの補償義務を打ち切るかわりに、平均賃金の1200日分を打切補償として支払うことで労働契約を解除できるものです。
 ただし、①②のいずれの場合であっても、労働者を解雇するには所轄労働基準監督署の認定を受けることが必要です。

第19条(解雇制限)

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
罰則

6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条)

第20条(解雇の予告)

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。
罰則

6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第119条)
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この回答へのお礼

答えていただいてありがとうございます。紙が届たら労働基準監督署にいってみますありがとうございます

お礼日時:2021/07/29 00:53

既に解雇されたのか解雇予告されたのかどちらでしょう?



30日以上前の解雇予告なら解雇手当は必要ありませんし、最終的に解雇なら退職届は提出しなくてもいいです。
もう少し会社からきちんと説明を受けた方がいいのでは?
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今日付で解雇なのに、そんなことも聞いてないのですか?


なんとなく、もらえない雰囲気が漂っていますね。
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