経済 モラルハザード 国民年金制度を民間保険会社が行うことによって生じる問題と、政府が行うことによっ

経済　モラルハザード

　
国民年金制度を民間保険会社が行うことによって生じる問題と、政府が行うことによってその問題点がどのように解決するのかについて考えているんですが、全く思いつきません。キーワードはモラルハザードだと思うんですが。
皆さんの考えを聞かせてください。

No.3 回答者： yoreyore 回答日時： 2021/08/03 18:08

モラル・ハザード（英: moral hazard）は、論者によって意味が大きく異なり、扱いの難しい用語なのだそうです。

❶ (使用者と被用者の関係/制度運営者と利用者の関係)で、情報量や情報の理解･利用能力で大きな違いがあって、｢何でそんなことになっちゃうの!｣｢ちゃんと教えてくれてればこんなことにならないじゃないか!｣のような食い違いが起きる潜在的危険を｢健全性の危険｣ととらえるのでモラル･ハザードという
❷ 倫理の欠如が起きる危険なのでモラル･ハザードという。 例えば非公開や虚偽を罰さないなどのことが社会的に知れ渡ると、バレやしないから､ヤリ得､早い者勝ち､有力者優先で便宜を図るなどのことがおきる。

＞ 国民年金制度を民間保険会社が行うことによって生じる問題と、政府が行うことによってその問題点がどのように解決するのかについて考えているんですが、全く思いつきません。

政府が行う場合でも､制度が複雑で､国民個々人が条件を選択して保険のコースやオプションを選ぶ方式だと、❶のようなモラル･ハザードが生じることはあります。
民間保険会社13社が争って､それぞれいろいろのコースやオプションのある年金保険を売り出しても､❶のようなことはおきますが､｢年金保険の相談窓口｣とか｢これまでの損も取り戻せる！電話0120××△｣のような商売もでて、案外に落ち着いたり、事務経費を少なくして｢ネット年金保険｣を売り出して、政府や行政機構を使う仕組みよりも効率的で保険加入者には得になるかもしません。
政府が国民年金制度を設計するときには､不公平･弱者切り捨て･富裕層優遇の批判が出ないように政治的な配慮をするので､低額掛金の加入者にもそれなりの給付をできる制度になりがちです。一種の富の再配分的な面がでてきがちです。それがモラルに適うという見方をする人も多いでしょうが、はなはだ不公平でアンモラルという見方をする人もいるでしょう。
民間で保険会社13社が争う場合､加入者獲得のターゲット設定で相応のことがあっても､その方が市場にマッチした適合的な状況が作れるという見方をする人もいるでしょう。

国家社会主義･計画経済と市場均衡経済と、それに似てくると思います。

金融市場は、基本的に民間企業や民間的組合組織が運営し、国や行政機関が金融をしている部分は少ないです。
初等学校教育でも、国公立は多いですが、私立もあります。
年金保険でも、何らかの方法で、国営、県営、私企業･組合が競争もする制度が良いのかもしれません。（倒産などで、運営主体がなくなることに対する対策は必要でしょう）
少子高齢化･就学期間の延長･景気の停滞･日本の経済競争力低下で、定年年齢高齢化や再雇用､女性就業促進を進めても、年金制度の見通しは暗いです。
集めた保険料を運用して稼ぐのもなかなか難しいです。資本利益率が下がった、債券･株式市場が暴落したら、年金保険はやっていけないかもしれません。
保険料の値上げ､年金給付の引き下げ､給付開始年齢の先送り､保険システム費用のカットなどの対策は不可避なのでしょう。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/08/02 15:24

民間会社は、会社自体の利潤を追求する事業者なので、

利益が出なければ事業を終了(倒産)して、それが無くなってしまいます。
政府が行えば、税収や債券(借金)での継続が可能です。
つまりは、負担の先送りが自由にできるのです。

> キーワードはモラルハザードだと思うんですが。
モラルとは全く別なお話しです。

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2021/08/02 15:08

民間会社は利益を出し、それを配当するのために存在する法人です

赤字が続けば倒産だってする
当然ですね
ＪＲだって東電だって郵貯だって倒産する
役員は会社に利益を出すためだったら何でもします
国民がどうなろうが関係ない
当然ですね
民間会社なのですから