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会社法594条 持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役、業務を執行とする社員となることはできない。

趣旨はなんですか?

なぜ、株式会社の場合はオッケーなのですか?
解説お願いします。

A 回答 (2件)

持分会社の業務執行社員について、594条1項2号の規制があり、


株式会社の取締役には、同趣旨の規制がないのはなぜか?
ということでしょうか。

ものの本(論点体系会社法)によると、本条1項の規制対象は、代理商の競業規制対象と同一であり、そのことから、持分会社の業務を執行する社員という法令上の任期がない地位に基づき継続的に獲得した会社の得意先情報などの営業秘密が、当該社員を通じて同業者に流出して利益獲得の機会を逸失することを防止する趣旨ということです。

会社法コンメンタールによれば、取締役に2号規制がないのは、取締役というだけでは業務執行に携わらないことからだとされます。

だから、たとえば取締役会設置会社の363条1項1・2号の取締役には、同旨の規制がかかってもよさそうです。コンメンタールでは、競業規制対象・範囲について再検討がされてしかるべきとされています。
とりあえず、現行法では、取締役については、594条1項2号の規制は355条の忠実義務の問題として処理されることとなります。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございました。

感謝します。( ^)o(^ )

お礼日時:2021/08/04 02:07

会社法のテキストで、株式会社の取締役の競業避止義務の箇所を読んでください。

それと同じ趣旨です。
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