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合同会社の設立に際し、定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員と定められられた場合、就任承諾書はいりますが、なぜ、印鑑証明書はつけなくていいのですか?
例えば、勝手に代表社員にされる可能性があるのでは?

A 回答 (1件)

就任承諾書が必要なのは,互選という形で,他の業務執行社員の業務執行権の制限という結果をもたらす委任があるためです。


委任は受任者がその委託を承諾しなければ成立しない法律行為であるために,その事実を登記機関が確認するために書面での提出を求めます(委任は要式行為ではないために本来的には書面で承諾をすることを要しませんが,法務局には形式的審査権しかないために書面での提供を求めるのです)。

一般的に印鑑証明書の提出が求められるのは,実印押捺をしてまで証明する事実の真正担保のためです。
ただ合同会社の社員は原則として業務執行権を有しており,代表社員がいる場合は他の社員の業務執行権が制限されているだけ,つまり代表社員側からしてみれば権利義務の程度は変わらず別に加重されているわけではないために,そこまでは要求しないというだけです(取締役会非設置会社が代表取締役を置く場合の取締役と代表取締役のそれを比較してみるとわかりやすいかもしれません)。

そして「勝手に代表社員に選任されるか」という点についてですが,社員の互選で代表社員が定められているのであれば,代表社員になったその本人がその互選に参加しています。勝手に(知らないうちに)代表社員になるなんてことはありません。

なお,設立登記申請と同時にすることになる印鑑届書には,代表社員個人の実印押捺と印鑑証明書の添付が必要です。
そういう別の手続きで印鑑証明書が必要になったりするので,「知らないうちに会社の代表に」問題というのはあまり起こりません。
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