【iOS版アプリ】不具合のお知らせ

自民党の党是である憲法の改憲、特に9条の改憲ですが、これは改憲できないらしいですね??
サンフランシスコ講和条約の条約文の中に9条と同じ内容の文が入っているので、改憲すると講和条約を破棄する事になり、連合国にまた宣戦布告する事になるのでできないそうです。

昔の自民党の政治家は知らなくて党是にしちゃったというのが長年ほったらかしにされてた党是の正体で、

だから安倍晋三も改憲はできなくて自衛隊を付け足すというちょっとおかしな加憲しかできなかったそうです。

結局これからもずっと解釈をコロコロ変えていく事で憲法を運用していくというかなり危ない状態が続くようですがこれをどう思いますか??

gooドクター

A 回答 (8件)

> ちょっとおかしな加憲しかできなかったそうです。



それも「案」で、やってませんけど。
それが、自民党が党是とする改憲(正確には自主憲法制定)の、重要ポイントの一つです。

あなたが根本的に勘違いしてるのは、確かにサンフランシスコ条約には、憲法9条に通じる条文はありますけど、現憲法を制定した当時、9条に猛反対したのは共産党であって、自民党はそれに賛成して制定した側ってことかな?

すなわち、こと憲法9条に限って言えば、自民党は別にサンフランシスコ条約に反対の立場じゃないし。
現在も同条約を逸脱した憲法改正を目指してる訳じゃありませんよ。

一方で同条約は、日本に平和主義を要請すると同時に、個別的及び集団的のいずれも、自衛権は明確に認めています。
要は、憲法9条は、サンフランシスコ条約より厳しい内容であって。
中国の台頭などの国際情勢からも、早急にそのギャップを埋める必要があと言うのが、近年の自民党の考え方。

従い、条約違反とはならない範囲での、憲法9条の改正は問題なく可能だし、自民党もハナからその範囲しか考えてないでしょう。
戦後の日本政治の中枢を担ってきた自民党は、外交優等生の方針を貫いてますし、積極的に条約違反に動いた事例も皆無でしょうから。

あるいは、憲法解釈で乗り切るのは限界もあるし、これも確かに危険性を伴います。
だからこそ自民党は、憲法9条を変えたい(変える必要がある)と主張している訳です。

ちなみに、現憲法下では、日米合同演習中などの最中に、もし米軍が攻撃を受けた場合、自衛権発動下での専守防衛しか許されない自衛隊は、全く何も出来ず。
もし何かやれば、自衛隊員は刑法違反に問われると言うのが、自民党が良く言う改憲の必要性の論拠の一つです。
    • good
    • 0

安倍さんが言うような「普通の国」にはなれないです。

国連憲章では自衛のための戦争もできないです。
    • good
    • 0

> これは改憲できないらしいですね??


日本国憲法改正草案_自民党をご覧ください。
9条では、国防軍の設置と国防軍審判所の設置を唄っています。

自民党の党是は確かに、改憲です。
米国おしつけの憲法を日本自身で書き直そう、が立党の主旨です。
それをかたくなに守り続けているのが、立党時からの世襲議員です。
しかし、それを知らない党員が増えすぎて、
党内自体がまとまらなくなってきています。
戦争経験者が国民に残っており、その教育を受けた人もいるので、
国民の反対が未だに多く、まだ改憲は次期尚早なのです。

> これをどう思いますか??
個人的に言うならば、戦争ができる日本への改憲は反対です。
しかし、それ以外の改憲は必要かもしれません。
自民党以外にも「改憲容認」の党がいますが、
その内容は示しておらず、「ただ改憲」だけの意思しか見えません。
一般国民には、選挙でふるいにかけるしかないでしょう。
    • good
    • 0

党是などと誰も言っていません



自民党議員の中にも憲法改正反対派がいます

安倍晋三など一部のタカ派右翼が言っているだけです
そもそも9条をどのような改正するか?
明確な説明がない

また憲法改正よりもモリカケ、桜の説明が先です
    • good
    • 0

№1さんの引用に詳しいので具体的にはそれでよいと思います。


一般論ですが、仮に不平等条約があったとしても、自国のルールを自国民が決められないという論理はありえません。
そのことと憲法9条の話は別です。憲法9条は平和に対する国の姿勢ですから、国民にとっては重要な決断です。
現状は「解釈」によってごまかしているといえなくもありません。もうほとんど言葉として意味をなさないくらい変わってしまいました。「ダメなものはダメ」と都合よく解釈することができないように変えるのも改憲です。事実を追認するのも改憲です。ここから先は、意見の分かれるところですので延べません。
    • good
    • 2

いいえ 安部に根性がなかっただけで・・



国民はだまされ投票してしまっただけです。

さすが、株式会社 自民党です。 党益しか考えていません、、

そろそろ国民も気付かないと また黒塗りにされてますよ、、
    • good
    • 0

入ってませんよ。

チャント原文見ましたか?

偽の前提から展開される論理は、無いものと同じ。
    • good
    • 4

日本が独立国としての主権を回復したサンフランシスコ講和条約(1951年調印、1952年発効)では、「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極(とりきめ)を自発的に締結することができることを承認する」という文言が挿入された(第3章 第5条(c))。

そして同時に締結された日米安全保障条約では、前文において「(日米)両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」する作業が行われた。

これらの文言は、国連憲章の考え方を前提にして、日本の主権回復を承認したサンフランシスコ講和条約が成立し、日米安全保障条約が締結されたことを示している。これら三つをつなぐのは、「集団的自衛権」を根拠にした「集団的安全保障取極」の概念である。

日本国憲法の論理では、まず国連安保理を軸とする集団安全保障を「信頼」した国家安全保障政策が模索される。しかしそれが不十分であれば、国連憲章51条の論理に従って、個別的・集団的自衛権という代替措置が模索される。51条の問題とは、NATOのような地域機構に属さない日本にとっては、駐留米軍の法的性格の問題であり、日米安全保障条約の問題であった。

PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)より引用
    • good
    • 3

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

gooドクター

このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング