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国内ではマスクを着用してない人が入店を断られたり、
電車や飛行機などから半ば強制的に降ろされたりするケースが相次いでいます。
世論もどちらかといえば、マスクしてない方が悪いやぁねといった風潮でしょうか。

ではワクチン接種の場合はどうなるのでしょうか?
言うまでもなくワクチン接種は本人の自由意志です。
しかし、考えてみればもともとマスクの着用だって本来は自由意志のはずです。
国民は等しくマスクを着用しなければならないという法律があるわけでもありません。

しかし実際には先に述べたように、布切れ一枚がないがために、不利益をこうむる例を耳にします。
またマスク警察なる奇妙なおせっかいもあいかわらず闊歩しているようです。
そうです。周知の通り日本人は良くも悪くも同調性が強い国民なのでしょう。

一方、海外に目を移すと、入国する際ワクチン・パスポートの提示が必要となる国があるようです。
ワクチン接種済証明の提示が必要となるサービスの公平性を巡って、いざこざやデモのニュースも耳にするようになりました。

日本も国際マーケットの重要な一員です。世界の動向と無縁というわけにはいかないでしょう。
今後、近い将来日本国内でも好むと好まざるとに関わらず、
様々な社会活動の場において、国内版のワクチン接種済証明が必要になるでしょうか?

例えば、「接種済証明書の提示がないお客様のご入店はお断りしております」とか、
「接種済み情報がICカードにない場合、公共交通機関をご利用になれません」とか。

映画館に入れません、ライブ会場に入れません、
飲食できません、買物できません、
入学ができない、通院ができない、
運転ができない、同乗もできない、
口座を持てない、各種行政手続きができない、
選挙権がない、居住権もない、
他者と接触する権利がない、
出産の権利がない・・・

と、最後はいささか近未来もののSF映画のような話になってしまいましたが、
現実的な話をすれば、この国で法律による隔離と子孫抹殺が行われていたのは昨日の話ですから。

質問者からの補足コメント

  • すみません。間違えました。

    >12才以下と過敏症などの疾患のある方などをのぞく

    ではなくて、

    >12才以下と過敏症などの疾患のある方などを含め

    の間違いです。お詫びして訂正します。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/08/07 20:40
gooドクター

A 回答 (7件)

個人がワクチンを打ちたくない気持ちは尊重されなければならないと思います。


問題は、社会に不快感を与えてはならない、社会の構成員の一員としての当然の行動と、ワクチンを打たない、マスクをしたくないとの個人意思の尊重の両立になります。

渡航とかではワクチン接種証明は必須になるでしょう。
日本の場合、抗体証明や陰性証明を出す行政機関がありませんから。

民間企業、航空機、飲食店、映画館等が、ワクチン接種証明を求めたとしても、それは経営者側の権利ですから、利用したければ満たす必要があるというだけになります。
それに対して、権利を主張することは、現在の日本の法律ではできません。

政府が、ワクチン接種を促すために、国民の公的権利を制限することは、たとえ現在の極右政権であったとしてもありません。
野党にわざわざ攻める手段を与えることになることはしないと思います。そこまで馬鹿ではないでしょう。

冒頭に戻りますけど、ワクチンを打たない権利はあると思いますが、それは打たないことで、接種を促す役所からの通知を無視することで完結しています。
満たされているのです。
行政は、貴方を押さえつけ、その腕を無理やりとって、注射針を刺すことは絶対にしませんから。
その後の社会での、それによる不便さとかは、打たない選択をした者が甘んじて受忍しなければなりません。
そこまで考えて行動は決めなくてはならないということです。
自由には責任を伴うとは、このことです。

文末の意味深な書き込みは分からない人が多いと思いますので補足しますが、ハンセン病患者隔離病棟施設のことを指しています。
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この回答へのお礼

>社会の構成員の一員としての当然の行動と、(略)個人意思の尊重の両立になります。

公共の福祉と個人の権利という永遠の相克ですね。

>渡航とかではワクチン接種証明は必須になるでしょう。

日本でドメスティックに生きている限りはあまり意識されませんが、
仕事での該当国への出張者は否応なく接種することになりそうですね。

>政府が、ワクチン接種を促すために、国民の公的権利を制限することは、たとえ現在の極右政権であったとしてもありません。

その判断は保留したいと思います。秋の選挙結果次第かもしれません。
でなくとも日本は米国の言うことはよく聞く国ですし、
日本人は雰囲気に流されやすい面もあるからです。

文末の補足も含め、ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/07 20:21

世論もどちらかといえば、マスクしてない方が悪いや


ぁねといった風潮でしょうか。
 ↑
そうした風潮はありますね。



そうです。周知の通り日本人は良くも悪くも同調性が
強い国民なのでしょう。
 ↑
これは誤解です。
近年の心理学実験では、日本人の同調圧力は
強くないことが実証されています。



今後、近い将来日本国内でも好むと好まざるとに関わらず、
様々な社会活動の場において、国内版のワクチン接
種済証明が必要になるでしょうか?
 ↑
コロナ騒ぎが終息しない限り、そう
なるでしょう。




現実的な話をすれば、この国で法律による隔離と
子孫抹殺が行われていたのは昨日の話ですから。
 ↑
優生保護法のことですか。
あれはそもそもフランス発で、米国、
ドイツを経由して、日本に持ち込まれた
ものです。
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この回答へのお礼

>近年の心理学実験では、日本人の同調圧力は強くないことが実証されています。

そうなのですか。マスクの事案を見る限り、圧力でと言うよりは、キャラクターとして同調性が強い印象を持ってました。
学問的に深く分析すると分かりませんが。

>コロナ騒ぎが終息しない限り、そうなるでしょう。

なりますか、やはり。

>(優生保護法)はそもそもフランス発で、米国、ドイツを経由して、日本に持ち込まれたものです。

いずれの国でも、国民の生命と健康のため、また国家の人口政策としても、
それが正しいことだという(当時の)法的判断があったからですね。
コロナ対策では、国民の生命と健康のために本当に正しい判断がされると良いと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/08 09:48

消費者の 方々への お得な方策を考えておられるようですが。



接種済みの方のみは 頂けません。

それを するなら

接種を 意識して頂く意味でも

接種券(接種履歴の有無問わない。)を お持ちの方

 でお願いしたらいいと思います。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>接種券(接種履歴の有無問わない。)を お持ちの方でお願いしたらいいと思います。

ということは(12才以下と過敏症などの疾患のある方などをのぞく)事実上、
全員無制限ということでしょうか?
あれ?接種券ってみんな貰えるんですよね?
ホームレスさんとか分かんないけど。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/07 20:31

そこまで恐れなければいけないウイルスか(苦笑)?

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この回答へのお礼

勘弁してくださいよ〜。

お礼日時:2021/08/07 20:22

マスクをしていなかったり、接種済証明書の提示がない客の入店をお断りするのは、そのお店が自由に判断して出来ます(お店の自由意志です)。



自分のお店で感染者やクラスターを出すと、風評被害でお客が来なくなりますから、入店お断りは妥当な判断です。
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この回答へのお礼

中小の民間企業や店舗は、自営、、じゃなかった、
自衛のためにそれでもいいでしょう。
しかし、公共性の高い店舗やFC団体はどうしましょう?
例えば、コンビニやスーパーといった、地域住民の生活に密接に関わってくる店舗は、
未接種者、非接種者の入店を容易に断れるでしょうか?
また、大学のような法人は授業出席や単位付与を拒否するのでしょうか?義務教育や高等学校は?
よく分かりませんね。
参考にします。ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/07 19:52

来年の春までには収束すると思いますので


ワクチン接種証明書は年内に限定して活用するべきかと思います
アナフィラキシーショックがある人は接種はできませんが
感染して重症化リスクが高いので差別ではなくて遠慮の意味で活用はダメでいいかと思います
今は接種が高齢者がほとんどなのでそれをやるとお店が潰れますが
全員が打てる状態からやるといい
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この回答へのお礼

時限付きの措置というわけですね。
来年の春までに収まるかどうか分かりませんが、
日本は他の先進国同様、コロナさんといっしょ政策をとるようなので、
議論される時が来るかもしれませんね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/07 19:39

法の定めにより公共機関や施設とされているものについては、施設側が強制を図ることは原則としてできません


でも例えば普通の飲食店が
「ワクチンパスポートを提示いただけないお客様の入店をご遠慮します」
と書いてもこれは問題ありません
店の自由
従って例示の中にはナンセンスな物もありますがその通りの物もあります

質問の文章全体に関してはほぼ無価値です
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この回答へのお礼

>法の定めにより公共機関や施設とされているものについては、施設側が強制を図ることは原則としてできません

逆にいえば、法や条例が定めれば、国や自治体の施設でも
強制的な措置や施策を講ずることができる可能性はあるということですね。
参考にします。ありがとうございました。

お礼日時:2021/08/07 19:32

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