今、夏休みの宿題という事で社会のレポートをやっているのですが、
新聞の記事で最近よくめにつく、
『希望退職制度』『早期退職制度』『終身雇用制度』『リストラ』
これらは一体どうゆう事なのでしょうか?
なんとなくは分かるけど,はっきりとした意味が知りたいです。
どれか一つでもいいので分かり易く教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

希望退職制度:


企業が人員削減をする際に、現時点で勤続年数に対する退職金よりも少し上乗せする
条件で退職者を募る事です。上乗せの割合は各企業によりまちまちです。

早期退職制度:
希望退職制度と似ていますが、こちらの対象は主に『勤続年数の長い高給取り』です。
「定年の時期を早めませんか?その時点での退職金割り増ししますから」って事です。
「早期優遇退職制度」と銘打って『退職後の再就職先の斡旋』もしてくれる企業もあります。

終身雇用制度:
「入社から定年まで会社が首を切ることは無いですよ」という制度です。
しかし、著しく規則を破ったり、会社に損害を与えた場合は例外もあります。

リストラ:
Restructuring(再構築)の略で「企業の体制を見直して無駄を減らしましょう」
と言うものです。
「リストラ=首切り」と言う風潮もありますが、「コストダウン」「新製品開発」
もリストラの一環と言えるでしょう。

以上、僕の理解している範囲なので「参考」って事で。。(^^ゞ
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます!!
早急に知りたかったのですごく助かりました!!
それにとても分かり易く教えていただいて・・・。
本当にありがとうございました!!

お礼日時:2001/08/27 19:10

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Q『ゼロ金利政策』と『金融業者』と『預金者』

先日生保協会の会長が『ゼロ金利政策』のために、
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『ゼロ金利政策』は我々『預金者』にとってマイナス
なのでしょうか?それともプラスなのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

そもそも、国民が銀行にお金を預けるという事は、国民が銀行にお金を貸すのと同じ事で、当然お金を貸すいじょうは金利があるわけで、それが今殆んどゼロな訳です、つまり今金融機関は、国民からただでお金を借りれる状態にあり、それはある種国民から金融機関への、資産の移動のような面があるのですね、

例えば、金利が3%ぐらいふつうはあるはずで、それがゼロだったら、その3%分を、国民はもらい損ねているわけですから、

それに銀行等の貸出金利は、けっこう高いですし、最近は金融機関も、サラ金に手を出しているので、ただでお金を借りて、サラ金のような高利で貸す、それは結果として、国民の資産を金融機関が、どんどん吸収しているのと、同じといえば同じような意味になっているので、批判もあるようです。

Q限定社員制度で団塊ジュニア世代の大量リストラ到来?

やめても残っても地獄、どっちを選ぶのか?

1970年代前半に人口ピラミッドがでっぱている所がある
それが団塊ジュニア世代だそうです。自分らの産まれる前の事なのでよくわからないけど

大企業では400万~500万ほどの余剰正社員を抱えてしまっている。
そこで安倍首相が解雇の規制緩和を打ち出し限定社員制度を導入すると

一番リストラが多いのが、この団塊ジュニア世代の40歳前後の世代なんだそうです。
その分、若者の雇用が増えるメリットはあるのだけど。

会社側にとって辞めてほしくてやめさせる場合は
退職金が割増になります。 なのでおいしいといえばおいしいのですが
40代でリストラにあった人の4割近くは1年たっても再就職が難しいとの事。

そこで独立開業(自営業等)をするがこれまた40代以降で独立開業をはじめたものの5割以上が
1年以内に廃業している。

よって会社からやめてほしいと言われても安易に割増の退職金目当てでやめると
このザマ、生活保護受給できればまだマシで
この生活保護の風あたりが厳しい時代、役所の公務員も安易に生活保護なんて受給させない
そうなると最悪ホームレスに転落するリスクも高い。



この記事に対してコメント欄では

★ リストラにあうってのはそのレベルの能力、仕事っぷりの奴等だし
自業自得だ

★ 無能なのにバブル景気で運良くはいれたが
機械化やグローバル化が進めば
人件費はどこの企業も抑えたいのだから
外国人を雇ったり、非正規社員を雇ったりする
するとバブル入社の人は人件費だけは高いけど
人件費の安い人達と比べて特別能力が高いわけでなければ
安い方を取るので解雇されるリスクが高くなるのは当たり前


★ 時代は変わった、今はどれだけ人を削って出費を減らすかの時代
保険会社や証券会社なんていうのも当時は人気があったが今となっては
保険、証券はネットが当たり前。
その当時に入って高い手数料とって飯食ってた人も今は仕事がほとんどないだろう

★ ITが当たり前の時代になると要らない産業ばかりで
供給と需要のバランスがとらなくなるのはいかしかたない事だ
高度経済成長期のように物があまりなかった時代と違って
今は物が揃っている時代なので、生活必需品以外は相当優れていないと
消費者はなかなか買ってくれない。厳しい社会だ。

などのコメントが多かった。

やめても残っても地獄、どっちを選ぶのか?

1970年代前半に人口ピラミッドがでっぱている所がある
それが団塊ジュニア世代だそうです。自分らの産まれる前の事なのでよくわからないけど

大企業では400万~500万ほどの余剰正社員を抱えてしまっている。
そこで安倍首相が解雇の規制緩和を打ち出し限定社員制度を導入すると

一番リストラが多いのが、この団塊ジュニア世代の40歳前後の世代なんだそうです。
その分、若者の雇用が増えるメリットはあるのだけど。

会社側にとって辞めてほしくてやめ...続きを読む

Aベストアンサー

個人レベルで考えれば自業自得ですね。
終身雇用制が崩れ始めたのは、ず~と以前から
ですから、対処しておくべきは当然です。
それを怠った人が悪いのです。

ただ、国家レベルでみるとどうでしょう。
資源もエネルギーも、突出した人材もない日本が
ここまでやって来られたのは、日本人の団結力
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限定社員制度は、この団結力を阻害する方向に
ある制度です。
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先日新聞の記事で『ゼロ金利政策』と『不良債権処理』を妨げているとありました。これはどういう背景
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具体的に言うと、金融機関の調達金利が1%だとすると、1億円の不良債権を持っていることによる金融機関の負担は年間100万円ですが、調達金利が5%だと、負担は年間500万円となるからです。

参考URL:http://www.boj.or.jp/wakaru/seisaku/zero.htm

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日本銀行の『ゼロ金利』、『量的緩和政策』の経緯をまとめて政策手段の変化に関連させながら期待される政策効果について説明するとしたらどのようになるのでしょうか??
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Aベストアンサー

金融政策について議論するときによくある誤りには以下のようなものがあります。
現時点での政策金利の値や超過準備に積み上げ額がどのような影響を及ぼすかを強調すること。
正しい考え方は現在の値に注目することではなく、
将来の政策経路について市場がどのように予想するかに注目することです。

金融政策は市場の未来予想を変更することによって現実に影響を及ぼします。
投資家は機関投資家であろうと個人投資家であろうと、まともな投資家であれば、
現在の数字だけを見て投資行動を決定するのではなく、未来を予想して投資行動を決定します。
この点は最重要ポイントなので忘れないようにした方が良いでしょう。

たとえばこれから中央銀行が政策金利をしばらく上げないだろうと市場が予測すれば
短期金利はしばらく上がらないという前提に基づいて市場が動きます。
実際にこのようなことが最近起こっています。

さて、現実に実施されたゼロ金利政策と量的緩和政策自体の効果はかなり弱かったです。
そうなってしまった理由はゼロ金利政策や量的緩和政策を実施中も、
日銀がゼロ金利や量的緩和を止めたがっていることが明らかだったからです。
現時点で政策金利が低かったり、超過準備が大量に積みあがっていたとしても、
1~2年以内にその状態が解消すると予想されるならば、市場は近い将来短期金利が上昇したり、
マネタリーベースが大幅に減ることを前提に投資行動を決定することになります。
そして市場の予想通りに、日銀はデフレ懸念がおさまる前に、量的緩和もゼロ金利も止めてしまいました。
これは経済学で言うところの合理的期待仮説が現実によくあてはまっている実例になっています。

それでは福井日銀総裁の量的緩和政策には何の効果も無かったかと言えばそうとは言えません。
なぜならば量的緩和政策は為替介入を助ける形で効果をはっきしたからです。
2003年から2004年にかけて財務省は35兆円もの円売りドル買い介入を実施しました。
日銀が通常の金融政策を実施していたならば政策金利を一定に保つために
市場にあふれた円は自動的に日銀に吸収されてしまうことになります。
そのせいで為替介入の効果は無くなってしまいます。
しかし当時の日銀は量的緩和政策の規模を拡大していたので
為替介入で放出された円のうち半分程度しか日銀に吸収されずにすみ、
残り半分の巨大な量の円が市場にあふれることになったのです。
これによって財務省によるこの巨大な為替介入が目に見える形で意味を持つことになり、
市場は「日本は必要があれば巨大な円売り介入を辞さない」と信じるようになったのです。
実際に市場がそのように信じたことはその後の為替レートが円安気味に推移したことからわかります。
巨大な為替介入は有効な金融緩和として作用し、
外需主導で日本経済はITバブル崩壊から復活することができたのです。

しかし為替経路での金融緩和には大きな欠点があります。
それは円が安くなることによって輸入物価が上昇してしまうことです。
為替経路に頼らずに金融緩和を実施していれば
外需ではなく内需主導で景気を回復できた可能性がありました。
そのために必要な政策は「インフレ目標付き」の金融緩和です。
日銀は量的緩和をいやいややっていたし、ゼロ金利も機会があればすぐにでもやめることが明らかでした。
日銀が実際にそうできないようにたとえば
「2年以内にインフレ率を2~3%で安定させることに成功しなければ責任を取ること」
を明確にした上で量的緩和やゼロ金利やそれ以外の手段(たとえば長期国債買い切りオペ)を実施させるのです。
実際にそのような政策が発動していれば外需に頼らずに日本経済は復活し、
デフレに苦しみ続けているようなことは無かったでしょう。

金融政策について議論するときによくある誤りには以下のようなものがあります。
現時点での政策金利の値や超過準備に積み上げ額がどのような影響を及ぼすかを強調すること。
正しい考え方は現在の値に注目することではなく、
将来の政策経路について市場がどのように予想するかに注目することです。

金融政策は市場の未来予想を変更することによって現実に影響を及ぼします。
投資家は機関投資家であろうと個人投資家であろうと、まともな投資家であれば、
現在の数字だけを見て投資行動を決定するのでは...続きを読む

Qマルサスの『人口論』『人口の原理』について

ご存知の方、その内容やマルサスについてよくご存知の方、できるだけ詳しく教えてください。

Aベストアンサー

人口論とは、人間は、なんの制限もなければ、倍々ゲームで増えていくが、生存に必要なものを作る人の増加は、一気には増えないため、人口は、生存に必要な物資の生産力に制限されるという理論。
「人口は1、2、4、8とネズミ算のように増えていくのに、食料生産は1、2、3、4としか増えていかない。これにより遠からず食料危機が訪れる」ことです。

人口論も、人口の原理も同じです。
人口論についての図解
http://inoshin.com/lecture/powerpoint/fukusi/10/Slide20.html

マルサスは、18世紀のイギリスの有名な経済学者です。


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