著作権法関係なのですが…
雑誌の記事の内容を自分のウェブサイトに載せるときは、
「引用」にあたらない場合は著作権者の許可が必要ですよね。
では、雑誌や本の目次のごく一部分や、中吊り広告の一部分だけを載せる
のも許可が必要になるのでしょうか。

というのは、ある特定の狭いテーマに絞って多くの一般誌をチェックし、
そのテーマに合ったものがあったら、例えば
「週刊○○/第○○号・-------------------------」
というふうに、列挙して(簡単なデータベースのようにして)
ウェブ上に載せたいわけです。

もし、一個一個許可をもらわなければならないとしたら、
雑誌の数自体も多いですし、手数も相当かかるとおもうのですが。(^^;
ただ、あらかじめこんなサイトです、ということを出版社に示し、事前に、包括的に許可をもらうのはやればできそうだと考えています。

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A 回答 (1件)

たいへん微妙な問題なので、回答を控えていたのですが(汗)。



一般に雑誌や本の目次に書かれているタイトルについては、「著作物」ではないと考えられます。
現に、国立国会図書館で作成している「雑誌記事索引」は、著作権者の許諾をとっているわけではありません。
ただ、中吊り広告となると、まったく著作物性を否定できるかどうかは難しいところかと思います。最近、標語について著作物性を認める判決もありましたから、中吊りの文句についても著作物性が認められないとは限りません。

というわけで、雑誌や本の目次によりデータベースを作成する場合は、許可が不要だと思います。中吊りも、目次と同じような利用方法であれば、許可は不要だと思うのですが。
「裁判所でも勝てる!」と言い切れるほどではないので、自信なしにさせてください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
結論は微妙ということですが、問題のイメージは少しはっきりしました。

お礼日時:2001/08/28 00:15

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新品未開封品(保証書に購入店名、日付の記載有り)を第三者の個人から購入するときは、古物商許可は必要でしょうか?


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1.古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

2.古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業

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《改正》平14法1153 この法律において「古物商」とは、次条第1項の規定による許可を受けて前項第1号に掲げる営業を営む者をいう。

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5 この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

1点目については古物では無いから不用です

 2.3にあっては購入だけで販売をしないので不用です。



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(定義)
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Aベストアンサー

起訴の可能性は当然あります。区検と地検の違いは単なる処理する事件の違いに過ぎません(支部はいわば出先機関です。東京地裁八王子支部では行政事件は扱わないなどの違い以外には、事件処理に関して地検と支部とでその差は基本的にありません)。事件処理に関しては区検は簡裁事件を扱うので地検よりも軽微な事件を扱っていると思えば大体あってます。ですから区検と地検で「偏り」があるはずがありません。処理する事件自体が違うのですから。地検と支部も同じ組織で所在地が違うだけ(言ってしまえば、事件処理に関しては、東京地検と横浜地検を比べるのと東京地検と東京地検八王子支部を比べるのとで基本的な違いはないということです。無論、支部はいわば出先機関なので組織上の違いはあります)なのですから「偏り」などありません。

交通事故は一般に業務上過失致死傷罪で、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。簡裁では罰金刑しか科せない(一部は裁判をすることはできますが、禁錮以上の刑を科す場合は原則的には地裁に移送しなければなりません)ので、「当座は」検察としても罰金刑を想定しているということになります。仮に懲役相当と考えていればはじめから地検で扱いますから。もちろん、だからといって懲役刑になる心配がないということではありません。捜査の進展により、あるいは裁判によっては懲役相当という判断がないとは限りません。

#余談ですが、「接見」というのは弁護人など外部の人間が被疑者、被告人と面会すること。検察官が被疑者を呼び出して話を聞くのはあくまでも取調(事情聴取)。

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