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タリバンなど武器弾薬を売らなければすぐ息の根を止められるのに 未だに売ろうとする武器商人がいるんですか。

gooドクター

A 回答 (10件)

>タリバンなど武器弾薬を売らなければすぐ息の根を止められるのに



小火器、分隊支援火器レベルは尽きることもなく、極端な話、それらのレベルの火器で国防を維持することはほぼ不可能です。軍も持っているけど、警察軍も持っている設備のレベルなので。

さすがに軍となると、対空ミサイル(ブークとか)とか、ちょっとした自走砲とか、コイン機とかは要ります。そういったものを誰が売るのかとなると、買うのは政府と対峙できる程度の勢力なので、大手の武器商人か国。
自分で輸送機や輸送船を運用できる規模になるので、武器商人でいえば世界規模で上から20番以内に入るような人達。国でいえば節操がない系の中国、イスラエルあたり。次いで少しは節操があるイタリアやフランス、イギリスで、ロシア、アメリカはかなり節操がある部類になります。

売る側は勢力バランスを考えるのですが(中国、イスラエルは考えない)、買う側も裏をかこうと画策します。騙されて売ってしまうという例もあり。韓国なんかは横流しされるだろうというリスクを無視して売るので、中国に近いかもしれない。だからISがK2小銃を持っている映像が流れてアメリカが激怒したりということもある。最近ではタリバンが韓国軍の旧ファティーグを使っていることがバレて、白い目で見られたりしてる。

ということは抜きにしても、内戦の対抗勢力と認知されたのであれば武器を販売するのは国際法には何ら違反しない。
儲かるものにはハイエナは遠慮しないようなイメージはあるのだけど、実際の販売国や武器商人は微妙なバランスを考慮して売ってたりする。長く紛争が続くほうが儲かるし、政権を盗ったばかりの勢力は得てして支払い能力が欠けてたりする、というのが理由。
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商人なんて言う簡単なもんじゃないです。


国です。
『商人』は黒幕の『国』が、その名が出ないように使っているだけです。
その『国』は『国益』があるから首を突っ込んでるんです。
だから、無くなるわけがありません。
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儲ける為には何でもやるのが


人間です。

戦争だって、結局は儲ける為に
やっているのです。

そんなこと、歴史を調べれば
判ることです。

EUは、石炭と鉄鋼を巡る争いを
阻止するために設けられた組織が基に
なっています。

第一次大戦、第二次大戦もしかりです。

パレスチナ紛争は結局は領土問題です。

イラク戦争は石油利権の戦争であったことは
国際政治学者の通説です。

儲かりさえすれば人命などどうでも
良い、というのが人間です。
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戦闘があった方が儲かるから、


逆に、長期戦になるようにバランスよく売ってるはずですよ。
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いますね。



未だにというか、武器商人が争いの火種になってる割合が高い。

この武器があれば、あっという間に勝てますよ!と、争う両国を煽って儲けてる。
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アフガン政府軍でさえ、貧しさのあまりに、


米国から貰った武器をタリバンに売り渡していた、
という事実があります。

世界各地の戦争は、武器商人にとっては格好の稼ぎ場です。
米国の日本への、自衛隊装備品の売り込みもその例です。
日本では、従来の「武器輸出三原則」を廃止し、
「防衛装備移転三原則」を新たに、安倍政権下で閣議決定しました。
日本の技術を生かして、武器産業の育成を図ることが目的です。
武器(兵器)販売は、確実に儲かり、且つ永続する商売なのです。
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ロシア


中国
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日本にだって息の根を止めたい人はいっぱいいるじゃないですか。



やくざ、政治屋

レベルや規模が違うだけで、根っこは同じです。

そのうえ、部族の存在や宗教、それらの後ろに居る黒幕の国や組織があってああなってます。
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戦争は一番儲かる商売ですからね。

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全てが茶番だからですよ


タリバン側に武器を売る国(組織)と元アフガニスタン政府側に武器を売る国(組織)で合意が取れているのですよ
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