立憲民主党が昨年の段階でＰＣＲ検査じゃなくて都市のロックダウンを可能にする法案を出していたら……

急拡大したコロナの感染拡大に対して、尾見会長始め、知識人の人たちからロックダウンを含めた強力な対策を求める声が出始めてますね。

現在でも有効な対策が取れていないと非難される管政権に対して、
立憲民主党が昨年の段階で、都市のロックダウンを可能にする法案を出していたら……、
立憲民主党がどんなアホでも、先見の明があったと国民から評価されたのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/08/17 18:25

ロックダウンの選択肢はあったほうが良いですが、そこまでロックダウンは重要ではないですよ。

今でもロックダウン的なものは出来ますから。

とにかくコロナ禍で重要なファクターの一つが「ＰＣＲ検査がいつでも大規模に行える体制づくり」なんですが、ずっと日本政府はそれをやらずにいるんですね。

例えば、ロックダウンやらなくても PCR検査を大規模にできる体制づくりが行えていれば、感染拡大の最大要因であるスプレッダー（感染者の1割ほどの人が通常の感染者の100万倍近いウイルスを排出しており、逆に9割ほどの人はそれほど感染を広めていない）を発見し捕まえることができます。またエピセンター（感染爆発の震源地、増殖地）の発見も出来ます。それらがわかればコロナ禍の問題に対し科学的に対処可能になります。なので重要なのは徹底したPCR検査が行える体制づくりなのです。

No.11 回答者： goma_ 回答日時： 2021/08/19 12:48

自主憲法ができるから日本がやっと普通の国になる

No.10 回答者： quantum 回答日時： 2021/08/18 07:26

日本は人口密度が高く、都市の境界も不鮮明ですから、たとえ法的整備が出来ても実効性が弱いと思います。

戒厳令並の措置を執れば可能性はありますが、それはそれで憲法に触れるでしょう。

＞なぜなら野党は圧倒的な数の力で与党の法案をことごとく廃案にしているからだ。
国会の勢力図を見れば間違っていると断言できますね。
自民党だけで過半数ですもんね。どこから圧倒的な数の野党なんて言葉が出てくるんでしょう？右翼さんの思考は不思議としか言いようがありません。
言ったもん勝ち？

No.9 回答者： seiji91 回答日時： 2021/08/18 01:10

立憲にしたって有力な支援者は資産家。

ロックダウンで彼らの資産価値が下がる策を出す訳がないです。

それに、ロックダウンする場合は、罰則化と取り締まりの強化が必要。
それって、立憲が政府を攻撃する本丸ですし・・・

仮に政府がロックダウンしたとして、
野党は最初はダンマリしてて、しばらくしたら国民の権利を侵害する・・とか騒ぎ出す準備始めるでしょうね。

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2021/08/17 19:38

No.1

回答者： めくりや 回答日時：2021/08/17 18:01
私権を制限する法案は、野党の猛反対によって決して成立しない。いうまでもなく反対の急先鋒が立憲民主党なのです。

No.2
回答者： Kennelia 回答日時：2021/08/17 18:24
私権を制限する法案は、野党の猛反対によって決して成立しない。なぜなら野党は圧倒的な数の力で与党の法案をことごとく廃案にしているからだ。

これ同じ人でしょう

ここまでして？？？？？

もしかして
質問者と同じ？

この回答へのお礼

・ネットで自分と同じ誰かの意見や回答をコピペする人はよくいます。
・自分に都合の悪い意見をいくつか見かけたときに、同一人物だと決めつける人もよくいます。

ということかな

お礼日時：2021/08/17 20:33

No.7 回答者： ハザマテルミカナタ 回答日時： 2021/08/17 19:36

ウイルスは拡大しますよこれから

No.6 回答者： yambejp 回答日時： 2021/08/17 19:08

日本でロックダウンを法案をだす政党があったら

のーなし政党だとわかるので
次回選挙で議席半減は免れないでしょう。

No.5 回答者： ブロック逃亡すんなよ 回答日時： 2021/08/17 18:38

これは憲法を改正しない限り提出が不可能なんで物理的に無理です

No.4 回答者： ほーほけきょッ 回答日時： 2021/08/17 18:34

現時点でも感染症法では、知事によりロックダウンのような都市封鎖は可能です。

ただ、知事が責任をとりたくないが為に、政府にせいにしているだけです。
それと、ロックダウンをした場合、テレビも停波、新聞も休刊となるのですが、テレビ局や新聞社には、それらの覚悟は無いようです。

No.2 回答者： Kennelia 回答日時： 2021/08/17 18:24

私権を制限する法案は、野党の猛反対によって決して成立しない。

なぜなら野党は圧倒的な数の力で与党の法案をことごとく廃案にしているからだ。