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NHK受信料とワンセグ

以下はネットからの引用文
===
最高裁は、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有すると、NHKと受信料契約を結ばなければならないかどうか、という訴訟の上告審で、契約義務はないと訴えた原告側の上告をいずれも退ける決定をした。

 放送法については、受信設備の設置者にNHKとの受信料契約を義務付けているが、今回の判決によって、ワンセグ機能が付いた携帯電話の所有者にも、月額1260円(税込)のNHK受信料を支払う義務が生じる。
===引用文の終わり

引越し先でNHKが受信契約にやってきます。平日日中は仕事のため留守で会ってません。
とこで、この地域はワンセグが受信できずカーナビTVのNHKは映りません。

というわけで受信設備があっても電波が来ないなら受信契約は成り立たないし、契約しても受信料に見合うサービスを提供できないなら、訪問契約は押し売りや詐欺の類の行為なのでしょうか?

ポストに契約資料入っていますが、ワンセグ電波が受信できないことには説明がありません。

gooドクター

A 回答 (7件)

放送法は、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は契約義務があると定めています。


この設置がどのような状態を指すのかははっきりした定義がなく、今も争点の一つになっていると言えますが、
電波が来ないから受信できるとはいえないという主張は通らない状況です。
受信装置とアンテナまたはケーブルなど受信しうる状態にできることを設置としているので、アンテナやケーブルが設置されていなければ契約の義務はありません。
質問者さんの場合は、設備は整ってしまっているので、設置した者に該当し契約義務があり、
NHKの電波が来ないというのは受信契約に関してのNHKの債務不履行として主張すべきこととして処理されるでしょう。
だから契約しなくてよいのではなく、契約して受信料払っているのに電波が来ず損失を被ったとして損害賠償請求するのが筋ということになります。
なお受信契約を締結していないなら、受信料を払う義務は生じません。
今の構造はあくまでも契約締結義務があり、契約をした以上は受信料を払う義務が生じるということになっています。
また、最高裁の立場はNHKが主張しただけでは契約は成立せず、1件1件裁判で勝訴判決を勝ち取る必要があり、勝訴すれば相手の意思に関わらず契約が成立するとしています。
これは民法414条2項の「債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。」に沿ったものです。
まぁ感覚的にはワンセグの受信料請求は押し売りに近いと思いますけどね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

論点の整理をしていただき、非常に分かりやすいです。

今も争点のひとつになっているとのことなので、やはりそうですよね。と思いました。

同様の状況なのに契約され、NHKの債務不履行を主張できずにいる被害者が大勢いるのに放送法の矛盾を長年に渡り世論にできない日本をとても残念に思います。

お礼日時:2021/08/20 12:18

>この地域はワンセグが受信できずカーナビTVのNHKは映りません。



違うね。
カーナビのTVは、アンテナがショボいから映らないんだよ。
家庭のTV同様、真面なアンテナを設置すれば映ります。
だから、家庭用のTV買ったけど、アンテナを設置していないので、放送法で言う受信機には当たらないと言うのは屁理屈、詐欺とは言えません。

>すべての国民から徴収するなら、それは「税」であり、国民の義務として平等になります。

国営TVは、受信料は徴収していません。
運営費は国が負担。その元を辿れば税金。
NHKは特殊法人。だから、放送法による契約を義務付けているのです。
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>すべての国民から徴収するなら、それは「税」であり、国民の義務として平等になります。



テレビをもっていない人からは、徴収しないってことになっている。
テレビを持っていない人も少なからずいますよ。
家にテレビなし。携帯電話は、iPhoneで車なし。
すると、テレビはないってことになりますからね。

なんせ、日本だと、iPhoneのシェアが異常に高いですし、最近は、テレビ未対応の携帯電話も増えていますからね・・・
車離れで車をもっていない人も多いですし・・・

国営放送として税とするのがよいと思いますけどもね・・・
実質的には国営放送なんですけどもねw
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「実質、国営放送です。」に賛同です。
放送終了時に、日の丸と君が代ですからね。

お礼日時:2021/08/19 06:43

現行の法律では、受信設備を設置って扱いだから、ワンセグにしろカーナビにしろテレビを受信することが可能なら、契約しろって解釈がなりたってしまう。



電波状態がよい場所に移動して視聴出来るなら、もっていると解釈できますからね。

電波状態が悪いから、受信設備を設置していないって解釈は裁判での争うとかのことですからね・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

て2くんさんの仰る通り。
「契約しろって解釈がなりたってしう」
これは、両者の合意により契約が成り立つという原理に反しています。

すべての国民から徴収するなら、それは「税」であり、国民の義務として平等になります。

しかしながら、受信料であり、受信契約をしないと受信料すら発生しない仕組みです。立法府はこのような放送法の矛盾を放置し続け、未契約と不払いで3割ほど未収を続けています。きちんとするなら「税」として定義すべきだと思いますね。

お礼日時:2021/08/18 19:37

#1ですが、2015年ではなく2019年の間違いでした。

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> この地域は…NHKは映りません。


NHKには、国民が住むところ全てにNHK TVを届ける義務があるので、
それは、貴女の受信設備に不備がある、と言う事でしかありません。
受信設備を持って(設置して)いない、と言う事とは違います。

なお、TV受信設備がない(NHKとの契約が不要)方でも、
高級防災携帯を買うと概ねワンセグ受信機能が付いており、
NHKのと契約義務が生じてしまいます。

NHKとの契約を拒否するならば、ワンセグとは言えども、
TV受信機能付き端末は全て手放すしかないのです。
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2015年に、自宅駐車場ではワンセグを受信できないカーナビが受信料の対象となるのかどうかの裁判があって、受信料の対象となる、という判断がされています。

理由は、移動すれば見ることができるから。となると同じ理由で携帯の場合も自宅で受信できない、というのは受信料免除の理由にはならないでしょう。
ワンセグなしの携帯にすれば解決するので、そうするのが賢明だと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

正論はspookyactionさんやネットの引用文の通りなのですが、理不尽だと思いませんか?

通常の民間サービスなら、提供もできない商品の契約を勧誘したり代金を請求することはあり得ないと思います。

ちなみに、携帯ことは質問していませんが、すでにiPhoneなのでワンセグ機能はありません。ワンセグなし携帯にしていても、残念ながら本件の解決にはなりません。

お礼日時:2021/08/18 19:21

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