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事業譲渡はなぜ、相手方が会社でもなくできるのですか?


例えば個人が車の販売部門を受け継ぐとはどういうことですか?

会社がないのに、販売部門を受け継ぐことができる意味がわかりません。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    営業の譲渡とのちがいは片方が企業であれば事業譲渡ということですか?

    事業譲渡とは企業同士がやるイメージがあるのですが。

    事業譲渡は会社法の規定にあります。片方が企業であれば、事業譲渡ということですか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/08/19 01:03

A 回答 (2件)

商法の営業と会社法の事業は、同義とされます。

会社につき使うとき事業、会社以外の商人に使うとき営業

なので、事業譲渡と営業譲渡に違いはないです。少なくとも商法・会社法総則の適用につき区別する実益はないといわれます。

なので、会社と自然人間の事業営業譲渡は、普通にありです。この時、譲渡人が会社なら譲渡会社と呼び(会社法21条)、譲渡人が商人なら譲渡人(商法18条)と呼ばれます。
(対応して、譲受会社、譲受人)
この時、少なくとも当事者の一方が会社である場合、事業譲渡と呼ぶことが多いと思いますが、法律上定義はされてません。
会社から個人商人への譲渡なら、譲渡会社の競業避止義務は会社法21条により、譲受人の商号続用責任は商法の規定によることになります。
(当事者の属性ごとに商法か会社法か適用法規が変わります)

通常、事業営業譲渡は、商人(会社を含む)間でされますが、個人で営業をしようと思い立ち、他の商人から事業営業譲受をして、ノウハウ、暖簾こみでかってきて、起業ということもありうることでしょう。
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譲受人は、個人商人(とか自然人)でもいいでしょう。


自然人が自動車販売事業を買ってきて、個人商人として自動車販売業をすることは可能ですし
この回答への補足あり
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