他人の進路に立ちふさがったり、付きまとって不安や迷惑を覚えさせれば軽犯罪法1条28号に違反と言う文言を見ました。
この法令の時効は何年か教えてください。

A 回答 (3件)

 2000年11月24日以後の同種行為でしたら、ストーカー行為規制法3条違反になりますので、時効は3年(刑期は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)となります。



参考URL:http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sutokahou.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2001/08/31 20:48

すいません一字抜けてました。

 刑訴法(刑事訴訟法第250条第6項)です。
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刑法の時効に関する条文が適応されるので一年です。

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2001/08/31 20:47

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答 自分自身,考えたことのないテーマですが,訴訟法的に考えると分かりやすいと思います。
 90条は,訴訟において,ある行為の無効を主張したい場合や裁判所が無効と判断したい場合に用いる規定であり(※90条無効については,弁論主義が完全には適用されません。:最高裁昭和36年4月27日判決),91条は,ある行為が私的自治の範囲にあり有効であることを主張するために用いる規定であると考えます。

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よろしくお答えください。

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「取得時効完成の要件を備えているか否かの判断に当たっては、農地に係る権利の取得が、農地法所定の許可を要するものであるにもかかわらず、その許可を得ていない場合には、占有(準占有)の始めに無過失であったとはいえず、このような場合の農地に係る権利の時効取得には、20 年間所有の(自己のためにする)意思を以って平穏かつ公然と他人の農地を占有(農地に係る財産権を行使)することを要するものと解されるので留意すること」

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 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条第1項2号です。所有権保存登記は、そもそも単独申請なのですが、そのかわりに申請人の資格が制限されています。申請人資格の一つが、判決により所有権が確認された者です。なお、一般的な所有権保存登記の申請人資格は、表題部所有者および、その相続人(その他一般承継人も含む)です。(第74条第1項1号)

2、甲建物について、Aの名義で所有権保存登記(あるいは所有権移転登記)がなされている。しかし、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えをしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、所有権移転登記を単独申請することができます。これが、第63条第1項です。所有権移転登記は、登記権利者(B)と登記義務者(A)の共同申請が原則ですが(第60条)、登記手続を命じる確定判決があれば、単独申請をすることができます。

 不動産登記法の基礎知識がないと理解が難しいかもしれませんので、興味があるのでしたら、不動産登記法の入門書をお読みになることをお勧めします。

不動産登記法(平成十六年六月十八日法律第百二十三号)

(共同申請)
第六十条  権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

(判決による登記等)
第六十三条  第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

(所有権の保存の登記)
第七十四条  所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
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