他人の進路に立ちふさがったり、付きまとって不安や迷惑を覚えさせれば軽犯罪法1条28号に違反と言う文言を見ました。
この法令の時効は何年か教えてください。

A 回答 (3件)

 2000年11月24日以後の同種行為でしたら、ストーカー行為規制法3条違反になりますので、時効は3年(刑期は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)となります。



参考URL:http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sutokahou.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2001/08/31 20:48

すいません一字抜けてました。

 刑訴法(刑事訴訟法第250条第6項)です。
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刑法の時効に関する条文が適応されるので一年です。

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2001/08/31 20:47

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 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm

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民法91条、92条でいうところの法令とは民法に限らず、民事法に限らず、広く日本の法律、政令等をも含んだものなのでしょうか?

Aベストアンサー

問 「民法91条の趣旨は,法律行為の効力について,私的自治と公序良俗の調和を図ろうとするもので,90条を裏側から述べた規定です。」
の意味なのですが、公序の概念の広狭の違いはあっても91条の反対解釈が90条に近いものということでしょうか?
その意味では、ほぼ同じことを肯定面と否定面から述べたものであって、両者の使い分けは、適用が容易なものを使うということでしょうか?

答 自分自身,考えたことのないテーマですが,訴訟法的に考えると分かりやすいと思います。
 90条は,訴訟において,ある行為の無効を主張したい場合や裁判所が無効と判断したい場合に用いる規定であり(※90条無効については,弁論主義が完全には適用されません。:最高裁昭和36年4月27日判決),91条は,ある行為が私的自治の範囲にあり有効であることを主張するために用いる規定であると考えます。

Q時効の中断、催告について

教えて下さい。
裁判外で時効を中断させる方法として “催告”というのがありますが、不法行為(時効三年)に対してもこの催告ってできるのですか? 教えて下さい。
現在、病気療養中で裁判を始める気力がありません。

Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
たとえば、ある年の4月末日に時効が完成する場合、3月末日到達の催告がなされていれば、その6ヶ月後である翌年の9月末日までに訴えを提起すれば時効は中断します。(本来の時効完成時である4月末日からの6ヵ月後である翌年の10月末日ではありませんので注意してください。)
 催告による時効期間の延長は「時効完成直前の催告について1回限りのもの」で、6ヶ月ごとに繰り返せば時効の完成を引き伸ばせるものではありません。
 不測の事態もありますので、早めに対処するに越したことはないと思います。 

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

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請求
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Q農地の時効取得の時効は何年?

隣人(以降Aさん)との間の農地売買の問題で悩んでいます。
問題の土地は平成10年に私の父がAさんに売った土地で、
その後すぐ、Aさんはその土地の上に社屋を建ててしまいました。
農地売買から社屋建設に至るまで、農地法上の許可を得ずになされて
いたようであり、そのためAさんは所有権移転の登記ができ
なかったようです。
この状態が長い間続きましたが、昨年私の父が病気で亡くなり、
相続の結果、問題の土地は私の名義になってしまいました。
このままでは、その土地の税金も私がずっと払い続けなければ
ならないので、早くなんとかしたいと思い、色々調べたところ
「農地の時効取得」という方法があるということを知りました。

http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/tonarikinjyo/nouchi.html
http://www.klegala.com/legal_judg/judg3_saikou/saikou13/10/H13-94.html

時効成立は善意無過失なら10年、悪意有過失なら20年という
ことですが、Aさんが時効取得を行う場合にはどちらに該当
しますでしょうか?
よろしくお答えください。

隣人(以降Aさん)との間の農地売買の問題で悩んでいます。
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Aベストアンサー

もともと農地を所有していた人が、自己の営む農業用施設を設置するために転用する場合は、2a未満であれば農地転用許可は不要という規定はありますが、社屋などであれば、面積にかかわらず、全て農地転用許可が必要です。

農地法に、「許可を得ないでした法律行為は、効力を生じない」と明文で規定されています。
農地法の許可を得ずに売買契約を結んでも、単に登記(第3者対抗要件)を備えられないというだけではなくて、売買契約の効力自体が発生しないのです。
ですから、許可を得ないままで農地の引渡しが行われた場合、それは違法な占有開始ということになります。

10年での取得時効が認められうるのは、土地境界の誤認識による隣接地権者による占有などのケースくらいで、無許可売買に伴う農地の取得時効は、無過失ではないので全て20年です。

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/330.pdf
「時効取得を原因とする農地についての権利移転又は設定の登記の取扱いについて」
(昭和52年8月2 日52構改B第1673号農林省構造改善局長通知)

「取得時効完成の要件を備えているか否かの判断に当たっては、農地に係る権利の取得が、農地法所定の許可を要するものであるにもかかわらず、その許可を得ていない場合には、占有(準占有)の始めに無過失であったとはいえず、このような場合の農地に係る権利の時効取得には、20 年間所有の(自己のためにする)意思を以って平穏かつ公然と他人の農地を占有(農地に係る財産権を行使)することを要するものと解されるので留意すること」

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Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金とし...続きを読む

Q『事業所の業務が法令に違反したため離職した者』という文言における『業務』の範囲

 会社都合の退職と判定される退職理由の一つに、『事業所の業務が法令に違反したため離職した者』というものがありますが、ここでいう『業務』とは、違法な製品を製造・販売する等、事業所が対外的に展開している事業内容を指しているのでしょうか?
 それとも、事業所の労働条件が労働基準法に違反するような場合も、『業務が法令に違反』に含まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>労働条件が法令に違反していると主張して退職しても、自己都合になってしまうということでしょうか。

他にも法令に違反した要件が規定されています(例えば、II-2は、労働基準法第15条(労働条件の明示)違反です)。これらの要件(雇用保険法施行規則第35条に規定されています)に該当しない場合には例え法令に違反していると主張して退職したとしても「自己都合」になってしまうと言うことでしょう。

例えば、「休憩、休日がない」「残業手当が払われていない」「年次有給休暇が取れない」と主張して退職しても「自己都合」になってしまうと言うことです。なお、例にあげた法違反などの場合には退職せずに労働基準監督署に「申告」して法違反を是正してもらうことが可能です。

結構難しい質問でした。私も勉強になりました。

Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q取得条項付株式(107条1項3号)と全部取得条項付種類株式(108条1

取得条項付株式(107条1項3号)と全部取得条項付種類株式(108条1項7号)の違い

前者は発行されている株式が当該株式のみであり、後者は他に普通株式なり種類株式がある前提で発行されるものだと理解しています。

同じ様に機能する株式にも関わらず、前者には株式買取請求権が認められていないのに、後者には認められているのは、いかなる理由からでしょうか。

基本書等では解決できなかったのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社法

(定款の変更の手続の特則)
第百十条  定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとする場合(株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、株主全員の同意を得なければならない。

第百十一条  種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
2  種類株式発行会社がある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合には、当該定款の変更は、次に掲げる種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一  当該種類の株式の種類株主
二  第百八条第二項第五号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の種類株主
三  第百八条第二項第六号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の種類株主

会社法

(定款の変更の手続の特則)
第百十条  定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとする場合(株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、株主全員の同意を得なければならない。

第百十一条  種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項...続きを読む

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Q100条1項2号の判決っていうのと27条の判決って凄く似ている気がするのですが、どう違うのでしょうか?

土地を巡るトラブルガイドとかでよく出てくる判決についてなのですが、
いまいち違いが分からないのですが、
100条1項2号の判決っていうのと27条の判決って凄く似ている気がするのですが、どう違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条第1項2号です。所有権保存登記は、そもそも単独申請なのですが、そのかわりに申請人の資格が制限されています。申請人資格の一つが、判決により所有権が確認された者です。なお、一般的な所有権保存登記の申請人資格は、表題部所有者および、その相続人(その他一般承継人も含む)です。(第74条第1項1号)

2、甲建物について、Aの名義で所有権保存登記(あるいは所有権移転登記)がなされている。しかし、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えをしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、所有権移転登記を単独申請することができます。これが、第63条第1項です。所有権移転登記は、登記権利者(B)と登記義務者(A)の共同申請が原則ですが(第60条)、登記手続を命じる確定判決があれば、単独申請をすることができます。

 不動産登記法の基礎知識がないと理解が難しいかもしれませんので、興味があるのでしたら、不動産登記法の入門書をお読みになることをお勧めします。

不動産登記法(平成十六年六月十八日法律第百二十三号)

(共同申請)
第六十条  権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

(判決による登記等)
第六十三条  第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

(所有権の保存の登記)
第七十四条  所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二  所有権を有することが確定判決によって確認された者
三  収用(土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者

 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条...続きを読む


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