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九州や広島の大雨で、災害が発生した地域は、過去にも災害が発生した地域だそうです。
これらの地域については、過去の災害の教訓から、国や地方自治体は対策を講じていないのでしょうか。

※九州大雨、各地で起きた「内水氾濫」 なぜ繰り返されるのか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/759c6e411131b7 …

※広島の降水量、西日本豪雨を超えた地点も 知事が避難行動呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dcb4b5f9bed3e …

※平成30年7月豪雨
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90 …


一方で、異常気象は、今や異常気象ではなく、普通になりつつあるとの話もあり、元大阪市長の橋下徹氏は、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と述べ、「本当に申し訳ないが、“危険な地域には住まわせない”という大方針」で取り組むことが必要だと述べています。

※「今や異常気象は異常ではない」
https://www.fnn.jp/articles/-/5627

※橋下氏、相次ぐ大規模災害に「本当に申し訳ないが、“危険な地域には住まわせない”という大方針を」
https://times.abema.tv/news-article/7026574


そこで、お聞きしますが、

(1) 毎年のように発生している「異常気象」から、災害を減らすには、どうすれば良いと思いますか?

(2)橋下氏が述べているように、“危険な地域には住まわせない”の政策について、どう思いますか?
(そんな理想論を言っても、狭い日本では、住む場所は限らているので、無理だと思いませんか。)

gooドクター

A 回答 (5件)

#4です。

お礼ありがとうございます。

>日本で、強烈な私権制限を伴う、強制力のある法律の制定が可能でしょうかね。

可能ですし、現に今もやっています。都市計画法に基づく建築制限です。
道路拡張をしたいときなど、法律や条例で「この場所は立ち退き区域に指定するので、新規建築と改修の建築許可は出さない」というのは日本中どこでもやっています。

たとえば、都内の外苑東通り(環状3号線)が近年ようやく片側2車線になりましたが、都市計画自体は1927年(昭和2年)に策定されたもので、関東大震災の復興と防災のための1号から8号までの環状道路を作る都市計画でした。

この計画はずっと生きていて、最近ようやく3号線が一部4車線化し、今後も改良が進む予定です。

防災計画として100年単位でやっているわけですし、それをサポートする法律は日本にもあります。

>日本の都市の住民の多くが低地に住んでいる現実から、ほとんどの都市の住民が強制移動の対象となり、そんな多くの人々に対して、「代替地」を見付けることが可能なのでしょうかね。

「低地」であることと、災害を受けやすい土地であることは同じことではありません。たとえば東京都の場合、皇居の東側は江戸川付近までほぼ0メートル地点です。

これは低地の中でも一番災害を受けやすい場所なので、対策をしないといけません。
 なので荒川や江戸川などはすでに多くの対策が為され、首都圏外郭放水路も整備されています。人をへらす努力ができないほど過密な場所なら、他の防災手段はいくらでもあります。

逆に内水氾濫が起きる地域や広島のような地域では、人口減少に合わせて災害の起こりにくい地域に住宅地を集約することや、マンションなどの高密度集合住宅に変えていくこともできます。

つまり
・人間が多く経済活動が盛んだから、自然の方を徹底的に作り変える
・自然を作り変えるほどの投資が見合うほどの人口や経済活動がないから、人間のほうが移動する
両方のやり方がある、といえます。

>「代替地」を見付けようとしても、所詮、日本では、低地しかないのではないでしょうかね。

いやいや、それいっちゃったら、日本は地震大国なのでそもそも日本に人が住んじゃダメ、と言うことになってしまいます。日本の自然災害のリスクはロンドンの30倍、地震があるLAなどからみても10倍ぐらいのリスク評価です。


低地だからダメ、というものではありません。災害対策は費用対効果と時間をどれくらいかけられるか、で決まります。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「・・・日本中どこでもやっています」は、どこでもやっているかもしれませんが、明石市長が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「火付けてこい」などと暴言を浴びせたと問題になったように、法的には可能であっても、日本では私権制限を実行するのは、簡単ではありません。
例としてあげられている、外苑東通りについても、100年経過しても、まだ完成していないのが現実です。

※「火付けてこい」明石市長暴言問題 
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/484242/

そんな日本で、おっしゃつているように土地収用が50年で出来るのでしょうか。

「東京都の場合、皇居の東側は江戸川付近までほぼ0メートル地点です。」とのことですが、それ以外に、
東京都23区の湾岸部や東部の江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区等のうち荒川両岸地域に海抜ゼロメートル地帯が広がっている。更には北に隣接した足立区南東部、東に隣接した千葉県浦安市西部にも海抜ゼロメートル以下の地域がある。特に江東区、墨田区及び江戸川区には干潮時の海水面よりも低い地域がある。加えて、神奈川県川崎市川崎区にも海抜ゼロメートル以下の地域があるのですよ。
それらの地域において、強制移転以外の「他の防災手段」が講じられているのでしょうか。

※海抜ゼロメートル地帯
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%8A%9C …

つまり、
「・・・自然の方を徹底的に作り変える」は、理想ですが、自然は、そんなに甘いものではないでしょう。

「・・・人間のほうが移動する」も、そんなに簡単に人間が移動できるものでもないでしょう。

確かに、おっしゃるように「両方のやり方がある」でしょうが、新型コロナの封じ込めも出来ない日本の政治家が出来るでしょうかね。

橋下徹氏も、政治が気合を入れて、令和の時代は“危険な地域には住まわせない”という大方針でやってもらいたいと思う」と述べているように、(明石市長のように?)「気合を入れて、取り組む」政治家を選び直す必要がありそうですね。

お礼日時:2021/08/24 22:44

#2です。

お礼ありがとうございます。

>(2)いくら日本では人口減少に向かっているとしても、例えばハザードマップの「洪水浸水想定区域」について、住まないのは無理でしょう。

川崎の事例を出しておられますが、別に「住まないようにする」ことはできます。法律で「浸水想定地域には建築物を建てられない。建築申請は却下するし、資産としても認めない」とすればいいだけです。

そうなると、新規には建てられず、今住んでいる人も50年後には大体この世から居なくなるんで、結果的に区域があきます。50年経っても住んでいる人たちは、土地収用で強制移動すればいいわけです。

災害対策に必要なのは「時間とお金」です。この二つを用意できるなら、どんな対策だって可能です。ただし時間は50年程度かかりますし、お金は「納税者が納得する水準で収まる」とは言えません。

>山沿いなどの「土砂災害警戒区域」に指定された地域では、法律上、不動産取引の際に説明の義務があるのに対し、洪水のリスクについては義務がありません。洪水のリスクも、積極的に知らせるべきだといいます。

それはいい案だと思いますが、2014年の広島土砂災害を見ても「警戒区域だからといって人が住まないわけではない」のが現実です。

なので短期的には「知らせる」ことも重要ですが、長期的には人口減少に合わせて「危険地域には人を住まわせない」施策しかないと思います。今の日本ならそれが可能です。
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この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「法律で『浸水想定地域には建築物を建てられない。建築申請は却下するし、資産としても認めない』とすればいいだけです。」は、おっしゃる通りかもしれませんね。

しかし、新型コロナの対策で明らかになった様に、欧米では「私権制限をし、外出禁止に罰則を設け」強制力のある対応をしているが、日本は強制力のない「自粛」ですよね。
日本で、強烈な私権制限を伴う、強制力のある法律の制定が可能でしょうかね。

※欧米は私権制限 外出禁止に罰則、日本と強制力で違い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57774880X00 …


そもそも、
日本は山地が多いので平野や盆地に「可住地」が限られており、日本はイギリスやドイツと比べて半分しかない「可住地」に多くの国民が住んでおり、下記の通り、もともと日本の都市は低地に広がっています。

1.外国と比べて住める土地が少ない日本
2.国民の80%が標高0~100mの地域に住んでいる
3.川の水面よりも低い東京や大阪
4東京湾・伊勢湾・大阪湾の沿岸に広がる海抜ゼロメートル地帯
5.川沿いの低地と台地に発展東京、濃尾平野、大阪平野

※低地に広がる日本の都市
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentar …


上記のような状況において、強制力を伴う、強力な法律を制定したとしても、日本の都市の住民の多くが低地に住んでいる現実から、ほとんどの都市の住民が強制移動の対象となり、そんな多くの人々に対して、「代替地」を見付けることが可能なのでしょうかね。

「代替地」を見付けようとしても、所詮、日本では、低地しかないのではないでしょうかね。
それとも、山を削って、平地にしますかね。しかし、山のある土地は、街から外れており、経済的に問題がありそうですね。

お礼日時:2021/08/23 21:14

本来は川が氾濫などすると川幅が自然に大きくなったりするけど


すでに人間が住み着いてるので今まで通りになる
自然によって川が形成できない状況
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>(1) 毎年のように発生している「異常気象」から、災害を減らすには、どうすれば良いと思いますか?



その地域に人が住まないことです。
内水氾濫を避けるには、広い河川流域をつくるしかありません。堤防までの距離を広くする必要があり、いまその範囲に住んでいる人たちは移動するしかないのです。

これが遅々として進まないから、対策が進まないわけで、#1さんがいう「お金の問題」とはそういうことを意味しています。

>(2)橋下氏が述べているように、“危険な地域には住まわせない”の政策について、どう思いますか?

今日本は人口減少に入っていますから「今住んでいる人たちが亡くなったこの場所には住めない」とすれば50年ぐらいで解決します。

自然災害対策というのは、それぐらいの時間で行うものです。

ただ、熱海の土砂災害のように、明らかに人為的なミスが重なるものがあります。これらは監視を強化すること、行政などにかなり強烈な命令権などを付与するしか対策はないでしょう。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

(1)「内水氾濫」であれば、堤防を高くしても意味がありませんね。

おっしゃるように、全域について「その地域に人が住まない」のは無理でしょうから、「内水氾濫常襲地」として、遊水地として残しておくべきところを作っておくしかなさそうですね。

※内水氾濫とは
https://dil.bosai.go.jp/workshop/01kouza_kiso/11 …


(2)いくら日本では人口減少に向かっているとしても、例えばハザードマップの「洪水浸水想定区域」について、住まないのは無理でしょう。

例えば、下記で調べたら多摩川沿いでは「浸水域を含む地域」は、「含まない地域」よりも、人口の増加率が高くなっていたそうです。

※多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/selec …


対策としては、上記サイトに記載されているように、下記の方策が有効かもしれませんね。

1つは、宅地の開発や建物の建設への規制です。

「浸水のリスクが高い地域では、例えば、建設を2階建て以上の住宅に限ったり、マンションでは1階を駐車場などにして、2階以上に住居を作ったりするなど、開発に防災の側面を組み合わせた規制が必要です」。

2つめが、住民への周知。

山沿いなどの「土砂災害警戒区域」に指定された地域では、法律上、不動産取引の際に説明の義務があるのに対し、洪水のリスクについては義務がありません。洪水のリスクも、積極的に知らせるべきだといいます。

お礼日時:2021/08/22 23:15

その多くは技術的な問題等ではなく、お金の問題ですからね。

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