夫婦共稼ぎです。夫の会社は社会保険などが負担できなくなり、保険はなにもありません。違法とかいわれてもしかたないので。市の国保に加入していましたが、あまりにも高い保険料で、なんどか役所に連絡をとりましたが、決まりなのでというお返事でしたが、私自身が組合の国保に加入していたので、私の保険に夫も加入できることがいまになってわかったのですが、私の仕事もあと2年位で職場が閉鎖になりそうです。扶養はいません。10年近く高い保険料を支払ってきて少しでも返却してもらうなどと虫の良い話でしょうか。ちなみに夫分,年10万円ですみます。雇用保険も何も無いので控除がなく、ずっと55万円くらい払ってきました。当然退職金もありません。国保は世帯でひとつだということをしりました。お役所の人を恨むのは間違いでしょうか。国民健康保険の分、税金が安くなっていて、それこそ違法だといわれるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

市区町村の国民健康保険は、市区町村により運営されていますので、お住まいの市区町村により国民健康保険料の算出方法や支払方法などが、それぞれ異なっています。



そのため、安い国民健康保険料の市区町村と、高い国民健康保険料の市区町村とがあります。(過去のニュースを見る限り、その差は5倍にもなっていることがあるようです。)

今現在は、医療費が高い市区町村は、どうしても国民健康保険料が高くなってしまうようです。
医療費が高くなる原因としては、病院にかかる可能性が高い高齢者の住民が多いこと、昨今の経済情勢が悪いため、無収入者やフリーターが多くなってきていること、収入がある方でも、その収入額が少なくなってきていることが、要因となってしまっているようです。
つまり、医療費は高くなってきているのに、収入となる保険料は今までのままでは、医療費を支払うことができない。よって、保険料を高くすると言う悪循環ですね。

さて、あなたが今現在は国民健康保険組合という、国民健康保険ではあるものの運営は組合が行っている健康保険にご加入されていると言うことで、だんなさんも扶養に入れることが可能であるようなので、まずはその扶養にだんなさんの入れるようにしてください。

>10年近く高い保険料を支払ってきて少しでも返却してもらうなどと虫の良い話でしょうか。

問題はいつからその扶養に入れることが可能なのかですね。
過去にさかのぼって扶養に入れることが可能であれば、そのさかのぼった分の国民健康保険料が返還されます。
ただし、さかのぼって扶養に入れてくれるかどうかは、ご加入の国民健康保険組合に聞いてみていただくしかありません。

>お役所の人を恨むのは間違いでしょうか。

それこそ筋違いです。
そういった制度になってしまっていますから、その制度に沿って運用している役所の方を恨むのは間違いです。
国民健康保険は、全市区町村において赤字の状態です。
恨むのであれば、そういった制度を作っておいて、何も改革をしなかった政治家を恨んでください。

でも、今現在は国民健康保険の運営を、市区町村単位から都道府県単位にする方向で検討されています。(下記参考URLの記事を参照してください。)

そういった制度になってしまっていますので、お気持ちは良くわかるのですが、ご理解していただくしかないんです。
これから、制度自体が良くなるとよいのですが・・・。

参考URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050215 …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。ただ夫婦二人が国保加入とはおかしいということに、気づかなかったことが悔やまれます。国保は世帯でひとつでよいのだそうです。それで、お役所でアドバイスがあれば一本化できたのに、と思ってしまうのです。でも,ここは税金も高めなので、保険料も高いのですね。零細で、退職金なし、雇用保険なし、労災なしは正直不安です。主人は年に10日くらいしか休みもとりません。

お礼日時:2005/03/06 21:32

文面から判断すると、国保を支払わずにあなたが旦那さんの健康保険に加入していれば55万円も毎年支払わなくて済んだのにということでしょうか。



また、旦那さんの会社が厚生年金や健康保険から脱退するので、旦那さんの分も国保に切り替えたら負担が追加で10万円程度だったということでしょうか。

私は共働きですので、国保ですが、毎年61万円程度です。介護保険も結構高いとは思うのですが、国保は上限ですので、収入がこれ以上増えても値段は変化しないので少し安心しています。

さて、あなたが毎年55万円も国保を支払っているということは、収入が多いということですので、旦那さんの扶養には成れないと思います。収入が無くなれば、その時点から扶養になり、健康保険も加入できますが、それまでは保険は2重に国保と旦那さんの健康保険となり、旦那さんが健康保険をやめてあなたの国保に加入することは認められない状況だったかも知れません。

国保は世帯ごとに計算し、その加入している人すべての収入の合算したものをもとに値段を決めるものですので、今後もあなたと旦那さん、別に親や子供がいたとしても、同一世帯なら上限以上は支払わないで済みます。また、収入が大幅に減れば、その翌年以降は前年度分の収入で国保が決まるので減額される可能性はあります。

住民税もそうですが、収入が無くなってもすぐには減るものではなく、年度が変わり、その前年度の収入が確定し、それを元に計算ですので、1年程度の時間差はあります。

収入がある人からは大幅に税金として徴収し、少ない人はほとんど支払わないのが国保ですので、諦めるしかないです。私はここ10年程度は保険で診療を受けていないので、毎月5万円以上国民健康保険税を払い続けていますが、それ以外にも国民年金、年金基金、住民税、固定資産税、所得税等で月30万円程度は支払っているので、まだ健康保険は許せる範囲です。今、簡保から一時的に300万円ほど借り入れをしていますが、6%の利子を支払い、これは税金の納入に使いました。ある意味、この利子を負担するのは私にとっては許せない状況で、税金を支払う人が遅れるのはその分、取られる痛みをわからない人が多いので、これは許したくない部分です。

消費税を20%程度にすると、国保も減らせるし、他の税金も減らせ、税金をもう少し公平にできるかも知れないというのは海外で生活したことが長い人は思っている人が多いみたいです。私も、間接税を増やし、直接税を減らして欲しいタイプです。
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この回答へのお礼

一緒に考えて下さりありがとうございます。我が家は扶養家族がいないということで,要は独身二人が国保を重複して支払っていたということです。国保に扶養という概念は無く、おっしゃるように、市町村の国保は61万円が限度です。私の国保に加入していれば、組合の国保なので一律いくらですんだのです。ちょっと特殊ですが、知っていれば、その得点をいかせたのです。主人は危険な職業なので、労災もなにもなしは怖いです。額面どうり高級取りではありません。お給料遅配。遅配でいつもらえるかわからない状態でも、給与明細はくれるし、だから、実際はそんなにお給料もらっていないんです。おかしいと思うでしょうけど。
転職するにも、仕事ないですよ。能力の無い人間には。国民年金基金も加入したかったですが、そんなお金はでてきません。それに、保険料高い市みたいです。もっと若ければ頑張れたかもですが。

お礼日時:2005/03/06 22:03

確かに国民健康保険は高く感じますよね。


ただ社会保険の場合は、保険料の何割かを会社が負担しているので安く感じるのであって会社負担分と自己負担分合わせた実際に納めている金額は同じぐらいになるんじゃないでしょうか?
・・・私も詳しくはないのですが、そのように聞いた記憶がありますよ。

うちの主人も昔の仕事の時は国保に加入していました。
年収の1割ぐらいは国民健康保険に消えていたような気がしますね・・・。
その他に年金などもありますから、国民健康保険だと生活が厳しい気がします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2005/03/06 22:08

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Q国民健康保険料いくら払っていますか?

派遣社員だった去年、年収が250万円で、国民健康保険料を約133,000円払っていました。(もちろん国民年金はまた別払い)

今年は契約社員で、年収は300万円になり、社会保険料を月に8,500円引かれています。(厚生年金はまた別)

計算すると派遣社員で国民健康保険料を払っていた時のほうが高いのですが、それが普通ですか?

また、年収が240万円で、国民健康保険料が133,000円というのは高すぎると思うのですが、いかがでしょうか?(一昨年の年収も250万円)

自営業や非正社員の方など、国民健康保険料を払っている方、年収がどれくらいで、いくら国民健康保険料を払っているか教えて下さい。

Aベストアンサー

国保は確か都道府県によって料率も異なったと思いますが、
原則、金額の決定基準は「前年度の年収」です。
kiki1978さんの場合は、現在契約社員で、社会保険のため、
半額は会社負担となっているはずです。
私が以前会社を辞めて、一時的に国保に入ろうとした時、
前年度年収が480万で、国保が月額42,000くらいと
言われました。
(その時は健康保険の任意継続を選択しました)

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q今年度分の国保がバカ高い

自営業で国保にしています。
家族3人で届出所得350万程度で国保が年間630,000円でビックリしました。
もうすぐ2人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。

以前住んでいたいところは割りと大きな都市でして、もっと安かったのですが、
今は地方に移住しており、自治体によって料金がこんなにも違うものかと驚きました。

家賃の差額分なんて軽く吹っ飛んでしまう勢いです。

国保が高い理由を役所に問合せると、未払いの人がいたり高齢者の医療費が増えているのが
原因だと言われました。
おそらく生活保護の医療費も、私たちが間接的に払っているような状況でしょうね。

30~40代の景気を支える世代に一番負担が大きいような気がします。

この高い国保、ホントに何とかならないものなんでしょうか。

減免とかありますが、年間所得33万以下とかが対象ってそんなアホな話しありますか?
33万以下でどうやって生活するのでしょうか。

半分以上愚痴になっていますが、対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?。

おっしゃるとおり、「税務署に否認されないのであれば」、「申告所得を意図的に下げる」のは有効な方法です。

ちなみに、「青色申告特別控除」は、適用されていますよね?

---
【所得と無関係】の「均等割」「平等割」などは、対策しようがないので、いかんともしがたいです。

なお、「所得による法定軽減」は、「加入者が多い」場合は、「所得の上限」も上がります。
とはいえ、「保険料を払うのなど無理」という状況を想定していますので、普通に所得があると軽減・減免はなかなか難しいです。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html

---
あとは、「保険者(保険の運営者)」自体を変えることも出来ないわけではありませが、かなり条件が限られます。

○「国保組合」の組合員になる

「国保組合」が運営する「組合国保」は、「市町村国保と比べて不公平だ」という声が出るように、「保険料が有利」な組合が多いです。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html
『国保組合連絡先一覧』
http://www.gennai.net/insurance/ins-national.html

○事業を「法人化」して、「厚生年金保険」と「協会けんぽ」に加入する

「職域の健康保険」は、「市町村国保」より保険料が軽くなるケースも多いです。
なにより、【保険料負担のない】「被扶養者」の制度がありますので、「厚生年金保険料」が「報酬月額」に比例して高くなるとはいえ、安く済むことも多いです。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※これはあくまでも「はけんけんぽ」の基準です。

ちなみに、「厚生年金保険」には、やはり、保険料負担のない「国民年金の第3号被保険者」の制度もあります。

「年金保険」や「健康保険」など「社会保険」のために法人化するのは【ナンセンス】ですが、その予定があるならば、法人は原則「強制加入」ですから、保険料負担も変わります。

『社会保険に加入するべきか?』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

*****
(その他参考URL)

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?。

おっしゃるとおり、「税務署に否認されないのであれば」、「申告所得を意図的に下げる」のは有効な方法です。

ちなみに、「青色申告特別控除」は、適用されていますよね?

---
【所得と無関係】の「均等割」「平等割」などは、対策しようがないので、いかんともしがたいです。

なお、「所得による法定軽減」は、「加入者が多い」場合は、「所得の上限」も上がります。
とはいえ、「保険料を払うのなど無理...続きを読む

Q扶養に入ると失業保険がもらえない??

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような現状のまま、どうしたらよいものかストップしています。そこで質問なのですが、
1.扶養に入るのと、扶養に入らないで失業保険をもらうのとはどっちがいいのでしょうか?(友達の話では逆に扶養に入れず自分で税金を払ったと言ってました)
2.失業保険をもらう方がよい、という場合、また夫の会社にお願いして扶養をはずしてもらう、ということになるのでしょうか?またそれは可能ですか?
3.今現在、私が払わなければいけない税金はあるのでしょうか?夫の会社の手続きが終わるまでもかなりの日数がありましたし、第3号被保険者該当届書もまだ提出していませんので、心配しています。
私なりに調べていたつもりなのですが、こんなことになって自分の知識のなさを痛感しています。どうかよろしくお願いします。

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような...続きを読む

Aベストアンサー

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

2の健康保険、年金の扶養に関してだけ問題となります。

<2)の扶養に入るべきかどうか。>
正確にどちらの方が安くあがるのかは、chibitaroさんのもらう失業保険の日額が問題になります。
大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
なので、国民年金の3号の届け出はすぐに出して下さい。
つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年...続きを読む

Q厚生年金加入時に、国民年金の脱退手続きは必要ですか?

国民年金に加入していて、厚生年金加入の会社に就業した場合、
国民年金の脱退手続きは必要でしょうか?
あるいは自動的に厚生年金に切り替わり、特別な手続きは必要無い
のでしょうか?

国民年金の支払いは銀行引き落としでは無いので、自分で支払いを
しなければ、支払い自体はストップできる状況です。

具体的には会社に就業後に、区役所等に出向いて国民年金脱退手続きを
する必要があるかどうかを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金、国民年金ともに、年金基礎番号で管理しています。
国民年金1号被保険者だった質問者さんが就職することで
厚生年金に加入すると、国民年金2号被保険者になります。

この場合、会社が社会保険事務所で手続きし、
住まいの市役所に対し手続きは必要ありません。
逆(退職)はあるようですが。

保険料も、月末を基準に、就職してる状態の月は
国民年金保険料を納める必要がありません。

なお、国保は就職の際に社保・国保両方の被保険者証をもって、
市役所に行って手続きすることになります。

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。


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