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サラリーマンが事業していたとしても
事業所得として認めてもらいにくいのは
知っていますが、アルバイト(社会保険なし)の
場合はどうなりますか?
同じく、認めてもらいにくいのか
アルバイトなら認めてもらいやすいのか。

もちろん事業は独立・継続・反復し
事業所得はバイトより同額以上あるとし
従業員なし、無店舗型とします。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    つまり、事業で得た分も給与所得になって
    給与所得控除も使えるのですか?
    事業所得でなくなるなら
    経費などを引いた額を給与に足して
    確定申告するということですか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/08/26 01:45
gooドクター

A 回答 (5件)

>事業所得として認めてもらいにくいのは…



開業届
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
を税務署へ出しに行ったら「これは事業所得ではない」とでも言われたのですか。

具体的にどんな仕事をしていて、ご自分では事業所得だと思い込んでいるのですか。
そこをはっきり書かないと的を射た回答はないない出ないですよ。

>もちろん事業は独立・継続・反復し…

それなら事業所得として確定申告するのに、別に問題はありません。
わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、公務員などの例外を除いて、同時にいくつの職に就こうと何ら制約はありません。

とは言え、税法でいう「事業所得」の定義に合わなければ、事業所得ではない、○○所得だと言われることはあり得ます。

------------------- 引 用 -------------------
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>事業所得はバイトより同額以上ある…

事業所得の要件でにありません。
関係ありません。

>従業員なし、無店舗型とします…

これも、事業所得かどうかの判断には全く関係ありません。

>つまり、事業で得た分も給与所得になって給与所得控除も使えるのですか…

本当に税務署が事業所得ではないと言ったのなら、その仕事の内容によって不動産所得であったり山林所得や一時所得、雑所得と言うことになるでしょうが、給与所得はあり得ません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

本業がサラリーマンで、副業にバイトをしているのなら、副業も給与所得です。
が、【本業がサラリーマンならそこで給与所得控除を使ってますから、2度は使えません】などということはありません。

本業の年末調整をいったんご破算にし、本業の給与と副業の給与を合計した額に給与所得控除を適用するだけです。
しかも、55 万固定でもありません。
誤回答にご注意ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

いずれにしても、
・事業所得を否認されたというのは、あなたの実体験なのかどうか。
・具体的な仕事内容は。
を説明してください。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。
一般的な見解を知りたかったので
締め切らせて頂きましたが
たいへん参考になりました。

お礼日時:2021/08/26 13:24

>サラリーマンが事業していたとしても事業所得として認めてもらいにくいのは知っていますが・・・・・



サラリーマンであっても、独立・継続・反復して行っている業務であれば、事業所得として申告して構いません。そして、事業所得が赤字の年は、給与所得の黒字と損益通算して構いません。

最近、国税庁が「本業」、「副業」という用語を使い始めたから、国民の間で混乱が生じているようですね。

役所(国税庁)が「本業」、「副業」という所得税法にはない用語を使うのは間違ってます。このやり方は、場合によっては越権行為にも職権乱用にもなりかねません。
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この回答へのお礼

給与所得からも損益通算できるんですね
初めて知りました。
たいへん参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2021/08/26 13:26

こんにちは。



>同じく、認めてもらいにくいのか
アルバイトなら認めてもらいやすいのか。

 これは、話の順番が逆です。
 アルバイトで、フルタイムのサラーリーマンより事業にさける時間が多いため、その結果、事業と認められる程度の活動ができれば、事業として認められるという話です。アルバイトなら認められやすいということではないです。

>つまり、事業で得た分も給与所得になって給与所得控除も使えるのですか?
事業所得でなくなるなら経費などを引いた額を給与に足して確定申告するということですか?

 給与として得た所得でない限り、給与所得にはならないです。
 給与所得については給与所得控除が適用され、事業所得については必要経費を引くことになります。
 なお、事業の内容にもよりますが、給与所得控除が55万円に満たない場合は、「家内労働者等の必要経費の特例」との併用が出来ます。ただし、その場合は必要経費は認められなくなります。

〇家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。
たいへん勉強になりました。

お礼日時:2021/08/26 13:25

サラリーマンが事業をやっていれば事業所得です。

認められやすいとか無いです。それぞれの業務実態で判断されるだけです。
バイトは給与所得です。それを事業所得と認められる事は、普通は、、無いです。
何か事業をしたなら事業所得です。給与所得控除は使えませんし、そもそも本業がサラリーマンならそこで給与所得控除を使ってますから、2度は使えません。給与所得控除は55万だけです。1人、全部で55万です。働いている会社ごとに55万を引ける訳ではありません。2重に控除付けたりすれば、そりゃ認められないでしょう。
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この回答へのお礼

一番最初に頂いた回答で混乱してしまいましたが
たいへん勉強になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2021/08/26 13:27

アルバイトなら事業所得ではなく給与所得に合算することになります。

この回答への補足あり
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