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一昨年に父を亡くし昨年に税理士を通して相続税など納め手続きは終わりました。
収めた税金が一般的な金額より多いということで、もしかしたら税務署の方から
自宅へ調査が入るかもしれないという話を税理士から聞いていました。

そしてこの度、税理士から連絡がありやはり税務署による自宅の調査があるそうです。
もちろんですが、特に隠し財産などはありません。

後日税務署の窓口へ行き可能なのか確認予定なのですが、第三者の立場である
皆さまからご意やアドバイスを頂きたいです。

相続の手続きをした時には自宅に調査が入る場合は事前に自宅へ連絡があると
聞いていましたが、何故かよく解りませんが税務署からの直接の連絡はなく
税理士を通しての連絡でした。

私は性格的にキッチリしている方なので、色々と記録として残しておきたいと
思いました。
税務署が「いつ・だれが・どこへ・何を(目的・理由)・何を・調査結果」といった
記録を当事者である私たちに書類か何かで作成してもらいたいのですが
可能でしょうか?
言っていること別に変でも非常識でもないですよね?
他人の個人情報を要求しているわけでもないので出来ません!!はありえないと思います。

gooドクター

A 回答 (8件)

以前、税務調査を受けました。


相続税の申告後しばらく経って電話で調査日を伝えられました。

わたしは自分で申告したので私宛に直接電話が来たのでしょう。

当日は二人の調査官が来て二人から名刺を頂きました。

調査は申告内容に沿って個人の通帳等の資料の確認でした。

調査官の態度も威圧的でもなく事務的にすすめる感じでした。

私の場合追徴があったので、後日税務署から修正分の支払いの連絡が来てそれを納めて終了でした。

特に問題がないならそれほど構えなくても普通に対応していれば良いと思います。
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NO6です。

書き漏れ。
一般的に幹部職員以外は税務署員は名刺を納税者に渡す事はありません。
身分証明書の提示を求め、それを書き写すことは許してくれます。コピーはできません。
幹部職員でも他機関(税理士会、商工会、市長区税務課など)の公的機関への挨拶ように名刺を用意してますが、税務調査時には、身分証明書の提示に留まります。
名刺などは本人でなくてもいくらでも作成できるので身分証明にならないのと、悪用される可能性があるからでしょう。
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税務調査のうち、実際に納税者宅にて調査を行うのを実地調査といいます。


国税通則法では実地調査をする場合には原則として納税者に事前通知を行い、日程調整をするとともに何税についての調査をする事を通知します。
納税者が申告時に税理士を税務代理人にしている場合(※)には、納税者ではなく税理士に事前通知をします。
そのため「本人への直接の連絡がなく税理士を通じての連絡」になっているのです。
「いつ・だれが・どこへ・何を(目的・理由)・何を」は事前通知時に税理士に口頭で伝えられてるので、税理士の記録を頼るしかありません。
 事前通知は文書で行う事になってないからです。

どこへは「どこで」の間違いでしょうか。
自宅以外の調査場所を「どこへ(調査にいくのか)(反面調査という)」を言われてるのでしたら、現在は「反面調査をする先を納税者に伝えて承諾を得る」ことになってますから、ご質問の「どこへ」は教えてくれます。
ただし、金融機関への照会は別です。これは反面調査ではなく、単純は税務調査だからです。

調査担当者が誰と誰であることは事前通知の際に伝えられます。
目的は「被相続人誰々の相続税申告書の内容についての確認」です。

理由?どうして税務調査対象に選ばれたのか、ということでしょうか。
それは教えてくれと言う方が無理な注文です。
NO1様が具体的に述べられてる原因のどれかなんて教えてはくれません。
調査官が調査終了する前に手の内を明かすことをしていたら、調査になりません。おバカ状態です。おバカが税金から給与を貰っていたら困るでしょ。

NO1様へのお礼文に税理士への悪口を述べられてますが、もしも税理士と信頼関係が築けてないようでしたら、税務調査立ち合いだけ別の税理士にお願いしても良いのですよ。
その際、税務代理権限証書を再度提出することになりますが、これは新しい税理士が手続きするでしょう。

「税務署からも何か自宅調査をした記録を出してもらいたい」
これは無理です。
「いつ何を調査したか」は調査官が上司に報告すべきものです。

立会してる者が、調査官になにを質問され、どう答えたかを記録する以外にはありません。
あるのは本人(税務代理人の税理士がいればその税理士)に「このような誤りが発見された」と非違事項の説明です。

調査結果で非違があれば、修正申告書の提出を勧められます。修正申告に応じないと言えば税務署長による更正処分がされます。
調査結果に非違がなければ「更正すべき事項がなかった」通知が来ます。
言い換えると調査終了通知です。



また「自宅の調査」というのは語弊があります。
相続税の申告書の内容について確認するための質問がされます。
基本的には納税者の自宅で行われます。自宅そのものを調査するわけではなく、法的に税務調査官は自宅を捜索する権限などはありません(※2)。
ただし、相続財産は被相続人の遺産が対象ですから、申告内容にはない「高価な骨とう品」「絵画」などの有無を確認するために「家の中をざっと見る」ことがされる可能性は否定できません。
その際には「美術品、骨とう品など収集する趣味はあったか」質問がされますので「そういう趣味はありませんでした」と答えることです。


なお「税理士と税務署との間だけで話が進んだり何か手続きが行われる」ことはありません。
 納税者が知り得ないところで、税理士が税務当局と負担税率を下げるように相談する(要は否認項目のうち小さなものは見逃してくれと頼む)ことはあるでしょう。
 このような税務折衝により追徴税額が低く抑えられたことを「私の手柄です」と納税者に言う税理士もいれば、そのような手柄話を納税者に言わずに「安く済み、よかった」とだけ言う税理士もいます。

なお非違事項について修正申告書の提出に応じない場合には、税務署長による更正決定がされる(既述)のですが、その際に「更正決定の理由」が記されます。これにより調査官が上司にどのような調査事実を報告しているか判明します。
更正決定への異議申し立ての際に、情報公開法により「調査官がどのように上司に報告したか」の公開請求をすれば許可されるのかもしれませんが、寡聞にしてそのような公開請求がされたことは存じ上げません。

 


相続税申告書の作成と提出を依頼する際に「税務代理権限証書」を作成しているはずです。これは対税務署との折衝は税理士に委任しますという、一般でいう委任状です。
 委任状が提出されてるのに、受任者をふっとばして委任してる本人に直接連絡をとる方が非常識です。税務署も「調査対象になった旨」の連絡を税理士にしているのです。
 私の代わりにこの税理士を税務代理人にしますと税務署に提出しているのに、税務署から本人に直接連絡が来たら「委任状を出してるのに、どうして本人に連絡をよこすのか」というクレームものですよ。
 「何故かよく解りませんが」などと言ったらいけません。税理士から「え?対税務署折衝は私に委任してくれてるんじゃないのですか」と逆に質問されてしまいますよ。
 既述ですが依頼した税理士が信用できないとか「厭だ」というなら、別の税理士に立ち合いを委任すれば良いです。
 立ち合い報酬相場は一日4万円程度からです。
修正申告書の作成報酬が別途必要ですが、調査官に「修正申告書を作成してくれたら、そのまま認めて提出します」と言えば、この費用は省くことができます(調査官が「案」として作成してくれた修正申告書にそのままサインして提出するということです)。

※2
税務当局で自宅の捜索がされる事はあります。
1 滞納税金が一定期間経過しても納税されない。
2 滞納者の財産を差押えるためにその自宅等を捜索するしかないとき。
3 捜索する権限は徴収職員にしかありません。
テレビ映画でされる「国税局の査察部における捜索差押え」は実は差押えではなく「証拠物件の押収」です。売り払うために徴収職員が行う差押えではありません。

参考 国税通則法
(納税義務者に対する調査の事前通知等)
第七十四条の九 税務署長等は、国税庁等又は税関の当該職員に納税義務者に対し実地の調査において第七十四条の二から第七十四条の六まで(当該職員の質問検査権)の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者(当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。)に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一 質問検査等を行う実地の調査(以下この条において単に「調査」という。)を開始する日時
二 調査を行う場所
三 調査の目的
四 調査の対象となる税目
五 調査の対象となる期間
六 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
七 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

※本文「通知する」に注目。書面で通知するとなってない。
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税理士が関与した場合は 税理士を通じて連絡が来ます。


もちろん 税理士も立ち会うことが出来ます
質問者様が 相手の官職・姓名 聞かれた内容 答え 提出(提示)を求められた資料などを メモしておけばよいです。結果も 基本的に(疑わしいことがない限り)その日に出してくれます
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税務署は税に関しては個人情報の保護もなにも通じないと思いますよ。

警察庁長官でさえ税務署は警察より怖いと言ってるくらいですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

別の回答者様も言われてたのですが、税務署って戦々恐々するような
ところなんですか?

私が間抜けなのか反対にしっかりしすぎているのか判りませんが
自宅調査当日を結構たのしみにしているんですけど(笑)

とくにヤマシイこともないし、昨年に税理士が自宅に来てますし
申告に不備があったなら、税理士の責任ですよ。

仰っていることが事実ならただオカシイですよね。
税務署が一方的に自宅調査という情報を要求しておいて
私たちからの要求は答えられないとは。
他人の情報開示を求めているわけでもないのに。

秩序や安全など色々守るためなのでしょうけど、アップデートできない
古い体質なのだということは解りました。

お礼日時:2021/08/28 16:24

>記録を当事者である私たちに書類か何かで作成してもらいたい…



言ってみれば良いですが、十中八九断られます。
法的にそんな義務はない、と言われるだけです。

調査の結果、過少申告が疑われた場合のみ、修正申告を促す文書を置いていきます。
何も置いていかなかったら、不審な点は何もないということです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そういうものなんですね。
せめて当日来る税務署員の名刺??くらいは欲しいです。

お礼日時:2021/08/28 16:16

税理士を通して相続税申告したので税務署は担当税理士に連絡するものです。

税務署は自らの税務調査の内容をあなたに開示したりする事はないですよ。お父さまの銀行口座とあなたの銀行口座の入出金を銀行に出向いて調査したりお父様の所得やそれについの納税額から相続税を推察します。不動産も相続したのなら評価額と申告額にずれがあるとかないとかも指摘されます。いずれにしろ明らかな証拠がないと税務署も不備は指摘出来ませんから事前準備はよくされていてください。税務署は怖いですね、
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そういうものなんですね。
税務署が怖いというご意見をよく聞きますけど、怖いんですか?

私が間抜けなのか自宅調査の日をワクワクしながら待っていますけど(笑)
立ち合い予定の出来の悪い税理士は嫌ですけど。

昨年に一度税理士が自宅を確認していますし、私たち遺族も特に
父の部屋も触っておらずそのままです。
もし不備があるなら税理士の責任ですから。

お礼日時:2021/08/28 16:15

以下のような場合に調査するようです。


①申告書に不備がある場合
②相続額が大きい場合(2億円以上)
③相続財産に預貯金や現金が多い場合、その出入が多い場合
④多額の借入金があるのにそれに見合う相続財産がない場合
⑤名義預金や暦年贈与が多くある場合
⑥相続人名義の証券口座に残額が多くある場合
⑦海外資産が多い場合
⑧生前に不動産所得や株式譲渡などがあったのに、申告額が少ない場合
⑨家族の家族の資産が多い場合
⑩被相続人が上場企業の社長や重役、医師や弁護士だった場合
税理士に頼んであるとのことですので、税理士に立ち合いをお願いした方がよいかと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

まず初めに疑問に感じたのが、税務署から私たちに連絡があると
聞いていたのになかったことです。

税理士と税務署との間だけで話が進んだり何か手続きが行われるのが
嫌なんですよね。
(飛び込みでいきなり税務署が来るのではなく事前連絡はありましたけど)

あとその税理士がけっこう態度が悪いんですよ。
かかる費用のことを聞いても信用できないなら別の人に頼めばいい
みたいなことも言われましたから(怒)

今後二度とお世話にならないと決めてたけど約1年ぶりに今回の件で
税理士から連絡がありました。

こういった経緯もあり税務署からも何か自宅調査をした記録を
出してもらいたいんですよね。

ちなみに当日はその出来の悪い税理士も立ち会う予定です。

お礼日時:2021/08/28 15:53

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