法律に詳しい方教えてください。
知人からの依頼なのですが、その知人の家の周囲が県の土木工事の影響で
地盤沈下を起こし、家屋にも影響が出ているそうなのですが、その損害賠償
についての詳しい情報がほしいということです。
過去に公共の土木工事による家屋への損害があった場合の裁判の判例や
対処方法等があれば是非教えていただきたいと思います。
判例集のようなホームページがあれば、そのURLでも結構です。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

ご質問の内容に関係すると思われる条文は、



国家賠償法1条(公務員の不法行為と賠償責任)
同法2条(営造物の設置管理の瑕疵と賠償責任)
民法198~200条(所有権または占有権に基づく妨害予防・原状回復・損害賠償請求)

です。


『模範六法』/三省堂 や 『判例六法』/有斐閣 の該当箇所をご覧になれば代表的な判例については掲載されておりますので、それらによって概要を掴むことはできると思います。
参考となる判例が見つかり、詳細にお知りになりたい場合には、『民集』などの文献にあたられれば良いと思いますし(大学の法学研究室などにはおいてあります)、もっと詳細にお知りになりたい場合には第一審の裁判所記録係に保管されておりますので、そちらに閲覧の申請をすれば閲覧可能です。

また、民間相手の場合と異なり、役所相手の場合には相手は逃げようがないので、県土木の担当課に赴き、現状の確認と処置について話し合われたほうが良いと思います。
その際には、写真なども添付して書面として作成して提出した方が良いです。
役所は、受け答えに出た職員一人で動いているわけではありません。最終的には関係部署全体や県議会、補助金を出しているであろう国土交通省等にも関わってくることもあるので、口だけで言っても埒があかない事が多いです。
しかし、誰が見ても分かるような書面として提出していれば、逸れを受け取った県土木としては無視することはできませんし、県土木が関係諸機関と連絡や相談をする場合にもスムーズに行きます。

それでも埒があかない場合には、おそらく県土木の工事というのは国の補助金を受けて行っている事業でしょうから、総務省所管の行政相談を受けることができます。
各都道府県や市区町村に行政相談員という方がおられ、毎月一定期日に行政相談を受け付けております。メールを送ることもできます。
行政相談を受けても、総務省に強制的権限はありませんが、役所というところは外からの圧力には非常に弱いところがありまして、上級の第三者機関からの何らかの働きかけがあれば、一般市民が多少集まって騒ぐよりも効果的な無言の圧力になり得ます。

まず、県土木の担当課に赴いて話し合いを行い、それで埒があかない場合には行政相談を行い、それでも埒があかない場合には、裁判に訴えるという手順をお踏みになられた方が良いのではないかと思います。

但し、上記のやり方はすぐにでも土地が崩壊して危険が切迫しているという状況の場合には時間がかかりすぎて不適当です。
そのような緊急に対処する必要があると考えられる場合には、直ちにどなたか弁護士の方に依頼して、工事差し止めの仮処分などの法的処置をとられた方が良いと思います。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

早速丁寧な回答をありがとうございました。
回答の中にありました文献について、知人に紹介したいと思います。
私自身が直接被害を受けているわけではありませんので、
何とも言えないのですが、きっときっと参考になると思います。

お礼日時:2001/08/28 16:36

再度、書き込みます。


私は、完全に県土木に見方する回答です。

 県の工事担当者と話し合いを行なっているとの事ですが、
 県の工事担当課は、当該工事により被害が発生したとの連絡を受けた場合、
この時点で、通常、建物の現状調査を実施するはずです。かつ、工法の再検討を
行う事になります。
 また、その近隣の他の家屋に対しても、聞き取り調査、現状確認調査を行います。
 被害の発生の連絡を受け取りながら、県土木としては、ここまで、行なっていないように思われます。
 それは、県土木としては、地盤沈下と公共事業の間に「相当な」因果関係は、無いと判断しているようです。

 公務員は、いい加減であると思われているのかもしれませんが、私の接触する土木の人たちは、自分の仕事に責任と誇りをもって、それが、市民のためになるとの信念をもって仕事をしています。
 その意味において、自分が担当する工事において、一般市民に被害が発生していると認識する時、その防止策を講じます。また、法的に関係なく、科学的に自分の工事が間違っている事も認めたりもします。

 ご自分(この場合お友達)の建物に、被害が発生した事と、公共事業の時期が同じような時期であったので、そのように、思いこまれているのでしょうか?
 証拠物とは、なんなのでしょうか?
 私に50m以上離れた国道の振動を訴えた人は、割れた花瓶を証拠としてみせてくれました。それが、振動で、棚からおちたそうです。はたして、これが、証拠になるのでしょうか?
 このケースがここまでのものとは、思いませんが・・・・・。

 県土木が認めないので有れば、貴方としても、相当の覚悟で県を訴える必要があります。
 まず、貴方(友達)の側で、「補償コンサル」を雇い、現在の被害の状況を
 客観的な証拠として残す必要があります。
  その次ぎに、地質調査会社に依頼し、当該土地及びその付近の地質構造を把握し、その地質調査会社の意見を聞き、適切な、土木工学、地質学の教授等に公共工事と地盤沈下の因果関係について鑑定を依頼する必要があると思います。
  ここまでの費用は約数百万以上になると思います。(1千万は用意すべき  
 か?)
 これらのことをし、その公共事業と地盤沈下に「相当な」因果関係があるとの鑑定がでれば、その被害と調査費用等を上乗せして、損害賠償請求する事が可能と思 われます。
  調査した結果が、はかばかしいものでなくても、調査等に要した費用は、あなた(友達)の負担となります。

 このように書いたのは、県土木側を訴えた場合、県もそのような手順で、因果関係の否定を行うからです。

  県土木が信用できないのなら、上記のようにする覚悟は必要でしょう。

 通常地盤沈下による建物の被害は、相当広範囲となるので、県土木としては、適切な対応をしていると思われます。
 被害は、あなた(の友達)のところだけでは、おさまりませんから・・。
    • good
    • 1

私の経験から書き込みます。



 本当に、県の土木工事の影響で地盤沈下を起こしているのかが問題となります。
 県の工事と地盤沈下に社会通念上納得できる因果関係が立証できるのか否かが、裁判を起こした場合の争点となります。
 地盤沈下は、地下水との問題があり、「関係があると思う」程度の思いこみでは、訴訟に勝てるものではありません。
 過去数例でしたが、公共事業や、道路を走る大型車のため、家が揺れる等の相談事を聞いた経験がありますが、そのどれもが、因果関係の立証ができないものでした。
 大型車の振動は、その問題となる国道から50m以上離れており、その女性は揺れると主張するのですが、計測器をおいても、揺れは、感じられないものもありました。
 多くは、その工事現場と直接接していないものばかりでした。

 今回の相談は、いったい何が目的なのでしょうか?
 工事を中断させたいのか?
 損害賠償を得たいのか?

 工事を中断させる目的であれば、隣で行われている工事について、地盤沈下があるのですから、占有訴権をもとに工事差し止めの仮執行を得ることができるように思われます。

 第一は、その県土木と話し合いを持つことと思われます。
 事前事後の調査の結果、「事業損失補償」を受けることも可能ではないでしょうか。

  ただ、県の工事については、工法が定められており、近接地に地盤沈下を生じさせるような工法は、取らないと思います。
 また、地盤沈下を起こすようなら、その工事現場に相当の地下水が出ているものと思われます。

 まず最初に、県土木に現状を訴えることです。
 
    • good
    • 3
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
地盤沈下による家屋への影響はすでに出ており、知人もその証拠となる具体物を用意しているようです。今の段階で工事を差し止めても、それだけでは泣き寝入りになってしまうということで、損害賠償請求をするか、工事着工前の現状復帰を望んでいるようです。
問題は、やはり因果関係の立証のようですが、ここで過去の判例についての情報がほしいということでした。ちなみに県の方には現状等を訴えているそうですが、結局その因果関係のところで対立しているようです。

お礼日時:2001/08/29 02:25

私の経験から書き込みます。



 本当に、県の土木工事の影響で地盤沈下を起こしているのかが問題となります。
 県の工事と地盤沈下に社会通念上納得できる因果関係が立証できるのか否かが、裁判を起こした場合の争点となります。
 地盤沈下は、地下水との問題があり、「関係があると思う」程度の思いこみでは、訴訟に勝てるものではありません。
 過去数例でしたが、公共事業や、道路を走る大型車のため、家が揺れる等の相談事を聞いた経験がありますが、そのどれもが、因果関係の立証ができないものでした。
 大型車の振動は、その問題となる国道から50m以上離れており、その女性は揺れると主張するのですが、計測器をおいても、揺れは、感じられないものもありました。
 多くは、その工事現場と直接接していないものばかりでした。

 今回の相談は、いったい何が目的なのでしょうか?
 工事を中断させたいのか?
 損害賠償を得たいのか?

 工事を中断させる目的であれば、隣で行われている工事について、地盤沈下があるのですから、占有訴権をもとに工事差し止めの仮執行を得ることができるように思われます。

 第一は、その県土木と話し合いを持つことと思われます。
 事前事後の調査の結果、「事業損失補償」を受けることも可能ではないでしょうか。

  ただ、県の工事については、工法が定められており、近接地に地盤沈下を生じさせるような工法は、取らないと思います。
 また、地盤沈下を起こすようなら、その工事現場に相当の地下水が出ているものと思われます。

 まず最初に、県土木に現状を訴えることです。
 その公共工事が、
    • good
    • 2

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「小さな判例集」
完全ではないようですが、このページで「要旨」に「損害賠償」と入れると沢山Hitしますが、該当するものはあるでしょうか・・・?
さらに「損害賠償 工事」で検索すると6件Hitしますが、該当するものはないようです?

http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/etc/li …
(判例集)
リンク集ですが、「最高裁判例集の検索」でもHitしませんでしたが・・・?

少し記憶が不確かですが、都道府県立の図書館でCD-ROM版で判例検索が可能であったように思いますので、TELで問い合わせては如何でしょうか・・?

ご参考まで。

参考URL:http://marron.law.kansai-u.ac.jp/data/caseindex/ …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
知人はパソコンを操作することができません(年なので)から
紹介いただいたURLをのぞいてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/08/28 16:38

 地盤調査会社などに依頼して、「土木工事」と「地盤沈下」との因果関係を立証しなければ、なりません。

それと、地盤沈下によって、実際にどんな不利益が発生しているか、もハッキリする必要があります。
 有斐閣(ゆうひかく)から、環境関係の判例集は出ているでしょう。
 
    • good
    • 2
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
私も、実際にどれくらいの影響が出ているのかわからないのですが、
やはり因果関係というところが難しそうですね。
知人にもみなさんからいただいた解答を参考にするように
伝えたいと思います。

お礼日時:2001/08/28 16:41

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q公共工事入札の際の予定価格とは?

よく公共工事には予定価格が設定されていますが、予定価格とは何ですか?
見積に漏れがなく、有識者のチェックを経ていれば、実際の工事にかかる経費は安いほうがいいと思うんですが・・・

Aベストアンサー

安い方が良いのですが、
公共工事の入札の場合、役所や設計事務所で、予定価格を計算します。
積算原価表といった、市場価格の一覧の本があります。
この数字で、建築物なり構造物の見積を、積算します。
要するに、安すぎると、品質の保証ができないということでしょう。

Q土木工事を請け負い施工し、その代金を支払ってくれません。

土木工事を請け負い施工し、その代金を支払ってくれません。
相手は逃げ続けていましたが、やっと捕まえました。
あまりにも代金を支払ってくれないので、訴訟を起こそうと思っていますが、勝訴したとして、払ってくれる約束をしても約束を守ってくれなかったり、向こうに貯金も財産も無いときはどうなりますか?

Aベストアンサー

>向こうに貯金も財産も無いときはどうなりますか?
どうにもなりません。くたびれ損になるだけです。
今財産があっても裁判している間に隠されたり処分されたりした場合も結局差押えるものがなくなりますから同じことになります。

現時点で差押え可能な財産があるのであれば、仮差押え(勝手に処分できなくする)をした上で請求訴訟起こせば取っぱぐれはなくなります。

Q公共工事説明会の根拠となる法律は何ですか

いろいろな公共工事を実施する時に
一般的に地域住民に対して事前説明会があります
この説明会は法律により義務づけられていると聞いていますが
そのような事を規定した法律とは何でしょうか
恐れ入りますが、教えて下さい。

質問の意図ですが、
たいていの公共工事の事前説明会は
「すでに業者とも工事契約が締結され」
「工事内容についても確定されて」
「形式的に住民に対して一方的に説明するだけ」
「住民から出た要望については聞き流す(つまり無視する)」
という形骸化された状態です。
この様な事が法律的に認められているかどうかを知りたく
法律上、工事説明会の位置づけを知りたいと思っています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公共工事に限らず、マンション建築等でも同じですが、これらの工事や建設は建築基準法を始めとして、数多くの法律があります。
しかし、地域環境等全国でまちまちのため、法律では大まかな規定に過ぎず、ほとんどが、政令や条例に委ねられています。
工事説明会も法律では明文はないですが、例えば「工事車両が多く迷惑しますがご勘弁を」と言うことを地域住民に知らせる目的でしています。(これらは、都道府県条例や市町村条例にあることもあります。)
説明会で、その工事に、又は、市町村の許可等に誤りがあれば、地域住民は工事中止の仮処分もできますし、仮処分でなくても陳情もできます。決して、それらを排除する目的ではないです。
仮処分ならば裁判所が強引に中止命令は出されますが、陳情は、それを受け入れるか否かは、当該施行者の判断の他ないと思います。
そのような訳で、一方的な説明のようですが、それに対して異議の機会を与えるためでもあります。

Q通常損害・特別損害と積極損害・消極損害

債務不履行による損害賠償が通常損害・特別損害に分類しているの比して、不法行為による損害賠償が積極損害・消極損害に分類しているのは、債務不履行の場合には契約関係が前提にあり、自分の不履行について相手方の事情による損害の程度を予見出来るのために予見を判断の基準にしているのに対して、不法行為の場合には予見性で判断することが適当でないからと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

全然違います。

通常損害、特別損害という分類は民法416条に基づく“損害の範囲”の問題ですが、これは不法行為にも類推適用されるというのが判例通説なのですからこの分類は不法行為にも当てはまります。
一方、積極損害、消極損害というのは、賠償額の算定に当たって算入すべき損害の“種類”の問題です。ですから当然、債務不履行でも不法行為でも問題になり得ます。

内田先生の民法IIの債務不履行とIIIの不法行為の効果のところを読んでみれば解ります。どちらにも、通常損害、特別損害の話と積極損害、消極損害の話両方が書いてあります。つまり、損害の範囲と種類はそれぞれ別個の概念であり、債務不履行であろうと不法行為であろうと、いずれも理論的に同じように問題になります。

ちなみに履行利益、信頼利益はまた別の問題。これはどちらかと言えば、賠償の範囲の問題。これも書いてあります。

Q公共工事が問題になるのは料金だけの問題ですか?

公共工事についての質問です。
「公共工事は安くなければならない」という目標があるみたいな気がするのですが、この認識はあってますか?
公共工事は、国のレベルを示しますよね。雨が降ってもすぐ乾く歩道とか、滑りにくい道路とか。公共だからこそ、周りが驚くぐらい高級な施設を国が率先して作っても良いのでは、より良い材料、高度な技術に高いお金を出しても、悪い事ではないと思うのですが。ニュースで問題になっているので、質問させてもらいました。

Aベストアンサー

 こんばんは。公務員です。以前公共工事を担当していました。

 何をしていたかと言いますと「連続立体交差事業」と言う事業なんです。どんな事業か分かりますか?
 正直私も配属されるまで全然知りませんでした。転勤を聞いてまず思い浮かんだのが、歩道橋を作ってるのかなと言うことでした。
 正解は、電車の高架化事業です。数キロにわたって立体交差にして、踏み切りをなくすわけですね。踏切事故がもち六なくなりますし、踏切がなくなり道路交通が格段に円滑になりますし、降下したに空間が出来ますから駅に駐輪場を作ったり出来、駅前の放置自転車を減らすことも出来ます。

 ここまでは、前ふりですが、以降の書き込みにも関係がありますので記憶の片隅において置いてください。

 「公共工事は安くなければならない」。これは工事を担当するものの命題のひとつでは勿論あります。が、正確に書けば「適正な価格で無ければならない」と言うことですね。「安かろう悪かろうでは」困るわけです。

 それから道路1つとっても、整備の考え方が大きく変わっています。昔の道路はちゃんと舗装がしてあって車が走れればいいというものでしたが、時代は流れて今は「コミュニティー道路」なんていうのが採用されています。
 どんなものかと言いますと、わざと道をジグザグにして車が走りにくくしたり、歩道をおもっいっきり取って、車道をわざと狭くしたりしてるんです。
 何故か。ジグザグにしてスピードが出にくくして歩行者を守ったり、車道を狭くして路上駐車が出来ないようにしているわけなんですね。

 ですから、ご質問のように、ただ単に使えればいいのではなく、少しお金がかかってもいいから、付加価値のあるものを作ろうと言うのが今の、土木工事の方向性ですね。

 先ほどの、私の担当していた事業は、当然、高架橋(橋げたみたいなやつですね)をいっぱい作る必要があります。この事業は、交通量の多い道路の踏切をなくす方が当然より効果が高まりますから、都心部でやるわけなんですが、施設自体がとても大きなものなので、都市の景観にかなりの影響を与えます。
 という事で、普通に四角く作っておけば当然安く付くんですが、都市の景観に馴染むように、色々なデザインを施しているんです。

 ニュースで問題になっているのは、不要なものにお金をかけている施設の場合が多いです。つまり、国会議員さんが地元に誘導したような施設ですね。ろくに使いもしないような施設で、しかし、デザインには凝っている。これは、無駄の象徴ですね。

 ちなみに、少しずつ主流になりつつあるのは「PFI」と言う手法です。
 どんなものかは、例を挙げると分かりやすいかもしれませんので実例を挙げてみます。
 私の近くで公立の中学が立替中なんですが、施工主は民間企業なんですね。つまり、民間がお金を出して建設して、それを役所がお金を払って借りるんです。
 民間企業は、役所みたいに無駄なことはしませんから、安くていいものを作ります。ですからトータルで考えると、安くていいものが借りられるわけです。そして、何年か後に、民間が元と利益を取れたら、役所に無償で譲渡するわけですね。私の勤務先の役所も、庁舎の立替時期を迎えつつあるんですが、この方式で立てることが決まっています。面白いでしょう、民間が市役所を立てて、市役所がそれを借りるんです。

(結論)
・公共工事は、使えればいいという時代は終わった。
・安い費用でどんな付加価値を付けられるかが、役所の腕の見せ所である。
・安いものをつると結局は高くつく。(阪神高速は、地震で倒れましたし。新幹線は突貫工事のおかげで、コンクリートが劣化しちゃいましたねー。)

 こんばんは。公務員です。以前公共工事を担当していました。

 何をしていたかと言いますと「連続立体交差事業」と言う事業なんです。どんな事業か分かりますか?
 正直私も配属されるまで全然知りませんでした。転勤を聞いてまず思い浮かんだのが、歩道橋を作ってるのかなと言うことでした。
 正解は、電車の高架化事業です。数キロにわたって立体交差にして、踏み切りをなくすわけですね。踏切事故がもち六なくなりますし、踏切がなくなり道路交通が格段に円滑になりますし、降下したに空間が出来ますか...続きを読む

Q知人の知人が亡くなり、その奥さんから、¢主人が仕事で使用していた青酸か

知人の知人が亡くなり、その奥さんから、¢主人が仕事で使用していた青酸かりが少し残っていますが処分の方法がわかりません£
と言われたので、女の人では大変だろうと思い、青酸かりを処分の目的で引き取ろうと考えているようです。
保健所か何処かに連絡してあげたらいいのですか。
そもそも持っていて何かの法律上問題はありますか?

Aベストアンサー

処分したいけれど、方法がわからないのであれば毒物劇物取扱者ではないと思います。
現物を置き場所から移動させないで、本人が直接保健所に相談されるのがよろしいと思いますよ。
根拠は毒物及び劇物取締法第15条の3に保健所の役割が書かれているからです。
持ち運びも影響しますから、勝手に保健所に運び入れることもNGです。

Q公共工事の発注者

公共工事についての論文を読んでいてわからないことがあります。

以下のような文章があります。
「発注者自らが設計を行うか、技術力のある設計者に委託して行うか云々」
「発注者の技術力に加え、民間の技術力を云々」

そもそも公共工事の「発注者」というのは国や地方公共団体ではないんですか?国や地方公共団体そのものが技術力を有し、設計を行うとはどういうことなんででしょうか?

Aベストアンサー

再び#1です。

>設計を民間に委託する場合はどのようにしてコンサルタントを選んでいるのでしょうか?

※公共工事の場合、「民間に委託する(委託契約)」より「民間に発注する(請負契約)」が一般的です。

通常のコンサルタントの選定は、競争入札方式で行われます。

競争入札にも様々ありますが、星の数ほどあるコンサルタントから、数社を選び(これを「指名業者」といいます)、その中から「入札」で最低価格を提示したコンサルタントが「落札」となる、指名競争入札が一般的です。

「指名業者」の選び方ですが、日本全国の公共事業を担当した業者の規模とか受注件数、受注内容、資格保持者数等が入ったデータベース(公のもの)があるので、それを利用して条件検索で数を絞っていきます。近年は、業者選びも厳しく、単に担当者の好みで選ぶことはできなくなってます(官民癒着防止のため)。

分かりましたか。他に質問あればなんなりとどうぞ。

Q勤務先名の漏えいによって損害賠償請求が認められた判例はありますか?

過去に勤務先名の漏えいによって損害賠償請求が認められた判例はあるでしょうか?

ちなみに、東京地裁平成2年8月29日判決では、勤務先名も他人に知られたくない情報の一つとして、
プライバシーである旨の判決を下しているようですが、損害賠償の請求は棄却されたようです。

現実問題、仮に知人の勤務先名を他人に教えたからといって、損害賠償請求が認定される可能性って
薄いのではないでしょうか?

どなたか識者の皆様、様々なご意見、ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

個人情報保護法というのは、「個人情報取扱事業者」が対象です。
この事業者というのは個人は当てはまりません。 5000件以上の個人情報を扱う企業や団体が対象です。 これに違反した場合は、罰金刑などの対象となります。 刑事罰です。 一個人が他人の情報を他に伝えることは、原則的に犯罪でも何でもありません。 

引っ掛る可能性があるとすれば、名誉棄損だけです。 wikiから重要部分を抜粋しますので、詳しくは本文をご参照ください。 

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条1項)。

事実の有無、真偽を問わない。ただし、公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない(230条の2第1項)。

「公然」とは、不特定または多数の者が認識し得る状態をいう。「認識しうる状態」で足り、実際に認識したことを要しない(大判明治45年6月27日刑録18輯927頁)。また、特定かつ少数に対する摘示であっても、それらの者がしゃべって伝播していく可能性が予見でき、伝播される事を期待して該当行為を行えば名誉毀損罪は成立する(伝播性の理論)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%BD%AA

公然性があったかどうかは争点になります。 一部の人に伝えた場合でも広く世間一般に伝わることを目的としていたなら、犯罪となりえますが、本人がそういうつもりと言い、実際にそうはなっていなかった場合、有罪にするのは難しいと思います。

さらに、対象となるのは「外部的名誉:人に対して社会が与える評価」のみであって、「名誉感情(主観的名誉):自分が自分の価値について有している意識や感情」は対象外です。 本人が侮辱されたと感じた(=名誉感情が害された)からといって名誉毀損となるわけではありません。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/1_14.html

あと、直接的に関係はないかもしれませんが、このようなケースもありますので、、、
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2pcshozo.html
弁護士費用を鑑みると、訴訟を起こすのは時間とお金の無駄になると思います。

ご自分がそのような立場であって、私のような素人の言うことでは納得できないのでしたら、弁護士の無料相談に行かれたら良いと思いますよ。 訴訟にどのくらい弁護士費用がかかるのか、勝算がどの程度あるのか、勝訴した場合いくらぐらい慰謝料が取れるのか。

個人情報保護法というのは、「個人情報取扱事業者」が対象です。
この事業者というのは個人は当てはまりません。 5000件以上の個人情報を扱う企業や団体が対象です。 これに違反した場合は、罰金刑などの対象となります。 刑事罰です。 一個人が他人の情報を他に伝えることは、原則的に犯罪でも何でもありません。 

引っ掛る可能性があるとすれば、名誉棄損だけです。 wikiから重要部分を抜粋しますので、詳しくは本文をご参照ください。 

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する(刑...続きを読む

Q公共工事適正化法

公共工事適正化法をご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

法律の全文です。
なお、施行令は
http://www.kensetu-freemarket.gr.jp/kf_consyu/hourei/no16.htm
にあります。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/k_kouji.htm

Q裁判の判例  遅延損害金

 お世話になります。
 遅延損害金についての質問です。


 裁判の判例に以下のような文章がありました。
 「被告は,原告に対し,○○○万円及びこれに対する平成○△年□月▲日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」

 上記文中に出てくる「年5分の割合」とはどう言う意味でしょうか?

 よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

1割の1/10が1分になるので
5分だと5%になります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報