最近ですね、ニュースや新聞で郵政幹部の
逮捕が毎日のように繰り返されてますが、
やはり、その裏には郵政事業の民営化を
ふくんでいるのでしょうか?

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A 回答 (7件)

うーん、そう考えるとそうかもしれないですよねー。


でも、逆に民営化を防ぐ為に何とかトップ当選をと考えたらどうでしょう?
そう言う考え方もできますよね?
少なくとも今回は危機感を感じての事だとは思いますが…リーク先は別の派閥と言う事だけは言えます…小泉政権の足元を掬おうと言う同じ党内のね…別に元新自由クラブとは言いませんが。
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郵政民営化とは別問題でしょう。


従来型の自民党の典型的な選挙で圧力団体から直接陳情を受けるよりも圧力団体の『長』を自党の国会議員にしてしまえば陳情は、その『長』の所で修練された陳情が自民党の幹部の所で協議されて圧力団体に便宜を図る。
今までは黙認されていたが権力構造の変化がもたらした現象かなとも思いますよ。
hijikatatosizou3も感じられていると思いますが日本の国を引っ張っていく指導層の中に現行の法律を無視しても別の法規で守られていると思っている『超法規』の考えがあるように思えます。
マスコミは自民党公認を与えたのは小泉首相だから小泉首相の責任を問うとの発言があるようですが私は『誰が推薦した』のかの責任を問うべきと思いますよ。
理由は郵政省の幹部など国民の99%知らないのに自民党が公認して当選することは国家公務員の郵便局員及び組織を動員して選挙戦を戦うことは百も承知『選挙違反の奨励』を公認したことで、これも『超法規』のなせることかなと思いますよ。
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当然そうです。



日本全国津々浦々に張り巡らされた「郵便局」のネットワークを通じて、特定郵便局長の皆様方が音頭を取って、旧郵政官僚を国会へ送り込み、いわゆる郵政族議員集団を作って自分たちの利権を確保・拡大しようとしているのは、何も今回に始まったことではありません。ずっと以前から脈々と続く流れです。

ところが今回は、元近畿郵政局長という庶民からはかけ離れた地位にあって、その名も「宗教団体の教祖の称号」のような人物を参議院選挙で当選させるために、これだけの(公的な)組織ぐるみの違法行為があったことを、連日の郵政幹部の「逮捕」という手段で、広く国民に知らしめています。

その目的は、国民生活のためにあるはずの「郵便局」・「郵政事業」が、これほどまでに腐敗しきっているという「事実」をさらけ出して、郵政三事業がもはや国民の利益になるどころか、腐敗の温床であることを国民に強く印象付けることです。

小泉純一郎さんは、外見からはうかがい知れない筋金入りの政治家ですから、この動きが総理大臣の強い指示(命令)の下で実行されているのは、ごく当たり前のことであり、国民にとっては望ましいことです。

でも、郵政幹部の逮捕や、当選議員の辞職勧告への動きなどは、小泉さんが郵政三事業民営化という大事業を進める上では、まだまだ取るに足りない程度のほんのささいな出来事でしかありません。

たとえ当選議員が責任を感じて(感じるはずはありませんが)辞職しようと、過激分子に殺されようと、それで直ちに郵政三事業民営化が大きく前進するわけではありません。繰り返しますが、これは大きな目標に向かっての、ほんの小さな一歩なのです。
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 こんにちは。



 どこまでやったら選挙違反になるか、という事を
よく解からずにやってしまったのではないでしょうか?
よく、組合の方から「この人を支持して下さい」とか
「応援の署名をして下さい」というのが廻って来ますよね。
あれと、同じようなノリでやっていたら、それが違法行為だった
という事ではないでしょうか。
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No.1の者です。


蛇足ながら公職選挙法にも違反しています(第136条の2の複数の部分)。
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民営化推進派、歓迎派による反対勢力つぶしじゃないか、ってことですか?


どうでしょうね。見る限り、選挙違反によるただの自滅だと思いますが。
議員の辞任要求が出たのは当然の流れでしょうね。首相にとって追い風になったのは、野党にとっても皮肉だったでしょうけど。
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そこまで深読みするほどでもないと思いますよ。

 首相もテレビのインタビューでおっしゃってたように民営化阻止のためにいわゆる郵政族議員さんを確実に当選させるためにやりすぎた(国家公務員法第102条第1項違反を恐れず)のが内、外部告発
されてこのような事態になったと思います。 でも、これでますます首相サイドの「おもうツボ」ですね。
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Q郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成?

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっている人達は、郵政民営化「法案」の中の、どの部分に反対しているのだろうか?という事です。

実際に造反した人達の中にも、「法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ」と言っている人もいたと思いますし、どうも気になってしまいます。(まあ選挙の為の詭弁であるのなら寂しい事ですが…)

廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量(法律ですから当然ですが…)の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。(笑)

この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対(でも郵政民営化「自体」は賛成)している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっ...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとしてもそれからですということでして

過去の履歴を見ているということですので、既にわかっているかもしれませんが、民営化しただけじゃ問題になっているムダ遣いの削減にはならないのですよ。特殊法人の改革を先にやれと

株式会社化にそんなにこだわる必要ならそれはそれでいいけど、それだけにこだわると本当にそれだけになってしまいますよと

ムダ遣いをやった人達の責任も問われることも無く、それだけで終わってしまいますよと。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとし...続きを読む

Q郵政三事業の民営化。ほかの国では?

こんにちは。今、郵政三事業の民営化が話題になっていますが、ちょっと気になったのは、他国ではどのようになっているのでしょうか?アメリカはもう民営化されているの?アメリカだけでなく他も教えてください。あまりに知らないんです。お願いします。

Aベストアンサー

こちらの
総務省提出資料
「諸外国の郵政事業の現状」をご覧いただくと分かりやすいと思います。
民営化されていたり、公社であったり、国有であったりと、国によって様々です。

http://www.yuseimineika.go.jp/dai5/5gijisidai.html
のページから、下のほうの「諸外国の郵政事業の現状」(PDF)へ進んでください。

Q郵政民営化と民営化法案の違い

それによって、採算の合わない田舎の郵便局はなくなるんですか?
郵貯、簡保は民営化以前の契約分については国営と今後も、同じ保証されると郵便局の人は行ってましたが。
郵政は税金は使われず、独立採算だそうですが

Aベストアンサー

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。(市民レベルで起きている)
また、生活弱者、低所得者の事を「一部の人」などという人がいますが、そうではありません。例えば明日、交通事故から、病気から、災害から、障害を負ってしまうかもしれませんし、他の理由からそのような生活になってしまう可能性は誰もが持っています。

&よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめ新たな過疎地を作るという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を料金から一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
ある意味今後の政治の方向性も意味しています。

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
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Q「日本郵政公社」(郵政民営化)について

 速攻の時事と言う本によると郵政民営化についてこのように書かれています。2003年4月から「郵政事業庁」は「日本郵政公社」に移行。職員28万人の巨大国営企業が誕生した。(付けたしで)職員には国家公務員の地位が認められる。とも書かれています。
 ここで1つ目の質問。では今まで郵政事業庁は国家公務員ではなかったのでしょうか?私は民営化と言う事は今までの職員が(国家)公務員ではなくなるのだと思っていたのですが。
 次に「郵政公社」に移行する事での消費者のメリット、デメリットとはなんでしょう?
 逆に郵政職員のメリット、デメリットとは何があると思われますか?
 その本には「郵政族議員の民営化反対も根強く・・・」と書かれていますが、主に何に対して(民営化に伴ってのどのようなデメリットに対して)反対しているのでしょう?
 できればわかりやすく答えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

こんばんわ。わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化(まだ民営化にはなってません)となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

職員のメリット、デメリットは前の方の回答にほぼ同じです。

議員さんについて。私もあまり詳しくはありませんが、特定郵便局(規模の小さい郵便局)は全国に24,000(だったと思います)位あり、議員さんはその数の多さ、局長と局長らの横のつながり(人脈)で選挙の時などは票を得ようとしています。票を入れてもらう代わりに議員も局長らに対し「郵政の民営化をしない」と謳い、ギブアンドテイクが成り立つわけです。しかし、民営化になってしまえば互いに利用する価値も意味もなくなるわけで、特に議員さんたちは今まで得られた票が獲得できなくなるデメリットが民営化によって発生するのだと思います。

以前、民営化反対といって郵便局をまわっていた有名な議員さんがいましたが、当選した途端に小泉さんの後ろでニコニコしてテレビにうつり「民営化」を唱えだした事がありましたが、正に郵便局が利用された形だったと思います。

こんばんわ。わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化(まだ民営化にはなってません)となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

職...続きを読む

Q郵政民営化は郵政事業をハゲタカ外資に買収させるため

と聞いたのですが本当でしょうか?

Aベストアンサー

 確か2005年になってからのテレビ朝日『TVタックル』という番組で放送されていた内容に近いと思うので、覚えている範囲内で紹介します。

 番組では「年次改革要望書」という文書が取り上げられていました。まずは、これについて紹介しているブログを紹介します。

http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

年次改革要望書とは、(『 』内は上記ブログからの引用)
『日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に「市場開放」を進めようというために交換される文書である。』

というもので、一見問題なさそうに見えますが、実は米企業が日本で活動しやすくするために、米政府が日本政府に要求してくる一種の「外圧」であるという見方があります。(それも毎年)

 ↓このパラグラフについては記憶があいまいです。注意して下さいね。

 この文書の中には、民営化後の郵貯・簡保会社の資金を外資が利用しやすくするための項目があり、小泉首相と竹中大臣はこの項目と関係する部分については、郵政民営化法案の修正に絶対応じなかった、という番組内容だったと記憶しています。
 これは見方によっては、小泉首相が「外資に民営化後の郵貯・簡保会社の資金を利用させたい」と考えている米政府の言いなりになった、とも読み取れます。日本政府がこの文書を公開していない事も「うしろめたい事情があるからではないか」という憶測をよんでいます。
 ところがこの文書は「駐日米大使館」のホームページで日本語訳が公開されていることがわかり、それを知った人々が「民営化は外資のためではないのか?」との疑惑を抱くようになった、という事らしいのです。

 「年次改革要望書」の要求は多岐にわたっています。例えば「商法」については、外国株による日本企業買収を認める法案を次期国会に提出しろ、というものがあります。これは外資が自社株で日本企業を簡単に買収できるようにするもので、実際に商法改正は進んでいます。
 買収といえばライブドア騒動が記憶に新しいですが、買収防衛策が不十分の日本で、外資による買収を容易にするとは、アメリカの外圧に屈していると思われても仕方ありません。小泉首相がブッシュ政権と非常に仲が良いのは、こうした妥協を繰り返している点も貢献しているのではないでしょうか。
 それからアメリカの新聞が今日の衆議院選挙に関して小泉政権を応援する記事を書いていましたが、小泉政権の妥協=アメリカの国益という図式があるならば、全く不思議ではありません。

 これらを信じるかどうかは質問者次第です。
ちなみに「年次改革要望書」の2004年版の日本語訳は、上記で紹介したブログにリンクがあります。このブログの筆者は「年次改革要望書」に好意的であるようです。

 ご存知の通り郵貯と簡保の資金は340兆円あり、これを外資が狙っているという話はテレビでも言われています。私はこれらの疑惑を全部ウソとは言い切れないと思いますが、参考になりましたか?

※郵政民営化に反対した小林興○議員も「年次改革要望 書」について指摘していました。
※放送から時間が経過していますので、状況が変化した 部分もあるかと思います。

参考URL:http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

 確か2005年になってからのテレビ朝日『TVタックル』という番組で放送されていた内容に近いと思うので、覚えている範囲内で紹介します。

 番組では「年次改革要望書」という文書が取り上げられていました。まずは、これについて紹介しているブログを紹介します。

http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

年次改革要望書とは、(『 』内は上記ブログからの引用)
『日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に...続きを読む


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