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市営〇〇住宅 住みですが先日組長さんからこんな紙が渡されました
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令和3年〇月〇日

令和4年度からの市営〇〇〇住宅の共用部分の
管理方法について

1.〇〇市からの連絡
来年度から「共用部分管理に関する<管理協定書>」集結が必要になりました

2.共用部分の管理の現状

3.問題点
モラルの低下 居住者の高齢化 居住者の勤務形態の多様化など(クリーン活動や資源ごみ立哨活動など)の居住者の協力不可欠な共用部分管理業務が難しくなってきている。また、非協力的な居住者が増えてきている。

4.解決策
〇〇市に「共用部分の管理業務」を委託することで共用部分管理が充実し、上記3点の問題点の多くが改善される。
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その他裏面や他の書類には【現在はいくらで委託したら何円くらい増えます的なこと や 各業務内容の現状と市へ委託したら場合 とそれぞれ書いていたりする書類があります。んで、これって

・市から来てるもの

・〇〇自治会(この市営〇〇住宅内)だけで話上がってるもの(これから市の方に自治会から話持っていく段階)

なのかどちらでしょうか??(最初の 1.〇〇住宅からの連絡 の項かして市の方から自治会にこの市営住宅に話が来てるもの ということになるでしょうか??)

gooドクター

A 回答 (5件)

自治会は事実上、役所の出先機関的立ち位置。


市が行き届かない部分を住人の力を借りている。
市営団地(公団)単位での自治会も同じ。

自治会長はじめ理事たちが立ち行かない現状を数年越しで認識。
自治会が末端の管理が出来ないことを市に報告。
市から委託の場合の費用等の算出表を提示してもらい住人に報告。

つまり一体です。市からであって自治会からでもある。
そしてどちらでも関係ない、現実に突きつけられる費用負担か協力かの選択。

こういうことは市営住宅だから起こっていることではない。
非協力的な住人が増えた地域の自治会は、廻り番で受け持っている地元民達が辟易し、結果として「自治会解散」。
地元草刈りなどの住人協力がなくなった部分は市が委託業者に依頼。
費用を住人に請求。
こんな街が増えている。
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>・市から来てるものか


 ↓
そう。

>1.〇〇市からの連絡
来年度から「共用部分管理に関する<管理協定書」集結が必要になりました

とある通り。

3,にある通り昔と違い管理運営で岐路に立っている。
市の住宅担当だけでどうなるものじゃなし、かと言って高齢化や無関心や非協力的な住民ばかり、どうしようもない。

今は自治体は市庁舎を含み包括管理で外部に委託、入札で業者を決めている。
ここに市営住宅も含める、ってこと。

外部の業者なら市営住宅の住民と利害関係が無いし、ゴネる住民は放置して何ら差し支えない。
住民のためよりも委託契約の内容のほうが大切だし。
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こんな処に相談するよりも自治会か市に聞けば解る事では無いですか?、それとも自治会に聞けない事情でも有るのでしょうか?。

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一般的には市営住宅の場合、共用部分の管理は住宅の自治会にまかされています。

ですがどの公営住宅も高齢化がすすみ、共用部分の管理が思うようにいかせていない現状がありますね。

ですから、自治会として委託する、その場合はこれだけ費用がかかるということでしょう。

なお市が委託事業として引き受けると言うことはありません。むしろ全国的には、市の事業を民間に委託すると言うことを積極的に行っています。

なお、確実なことは自治会の役員にお尋ねください。
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市営住宅である以上、市が先導して行っていることでしょ



市が関与しなければ、市に委託した場合の金額など出ませんからね

気になるなら、市の担当部署に聞けばいい
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