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2019年から「遺留分減殺請求」が「遺留分侵害額請求権」に変わってますが、誰が決めたの?

まさか、相続税に関わる改正に、社会主義者の公務員が意見述べて決めてるんじゃないでしょうね?

A 回答 (7件)

「誰が決めたの?」って国会に決まってます。

小学校で習った通り。
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「遺留分減殺請求」が「遺留分侵害額請求権」に変わっても相続税に関係ないし、社会主義者だの言うことはナンセンスなことです。


旧法で「減殺の請求権」が、新法で「遺留分侵害額の請求権」となっただけで、口語体にしただけです。
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2019年から「遺留分減殺請求」が「遺留分侵害額請求権」


に変わってますが、誰が決めたの?
 ↑
国会が決めました。
(憲法41条)



まさか、相続税に関わる改正に、社会主義者の
公務員が意見述べて決めてるんじゃないでしょうね?
  ↑
法律は次の手順で作成されます。

まず、関係官僚が
世の要求を資料などで調査します。

そしたら、学者を集めて草案を
作らせます。

出来たらチェックして、内閣に
回します。

内閣で審議して、国会に提出し
国会が議決することにより
法律になります。
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2019年1月13日施行の自筆証書遺言の方式緩和に始まる,いわゆる「相続法改正」は,2018年7月に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」によるものです。



で,この法律案は,内閣から「閣法第五八号」として国会に提出されたもののようです。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/ …

内閣(行政庁のトップ)から国会(立法府)に提出され,衆参両院の両委員会で審議の上,両院本院で可決されて法律が成立します。その両院本院で議決権を有するのは,民主主義制度による選挙によって選出された国会議員です。
誰が決めたかと問われるなら,その議員が決めたということになりますし,ついでに参院で誰が賛成したのかは,次のページを見ると分かるようになっています。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/ …
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国会議員は「公務員」だし, その中には「社会主義者」もいるかもね.



この質問が何を問題視しているのかさっぱりわからんけど.
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法律の改正が出来るのは国会だけである事は馬○やキ□△イで無ければ誰でも解る。

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法律最終的に承認するのは、国会ですから。



だれが意見を言おうと、
右翼だろうと、左翼だろうと
官僚だろうと、議員だろうと、世論だろうと、

国会が決めれば、民主主義です。基本中の基本です。
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