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かつて大蔵省とかそれの後身だと言う財務省これらそれぞれの一員を勤めてた方に質問しますが、
消費税に関して思った事ありますがこれもその消費税は2013年度から2014年度へ切り替わる時をもって5%から8%へ改められたのがこれに伴い税込み表示義務が打ち止めとなり、そして平成から令和へ切り替えられた直後の、2019年度の9月から1
0月へ切り替わる時をもってその8%から10%へ改められたかつそれと同時に軽減税率始めたのがその軽減税率から会計などの面で大変かつその消費税改定からその後2021年度から2022年度へ切り替える時に、前述のから義務が打ち止めとなった税込み表示が再義務化された事で思ったんですけど、それならば前述の2013年度から2014年度へ切り替わる時をもって5%から10%へ改めるかつ軽減税率も無しにすればええと思いましたし、これは何故かと言えばその5%から増税により税抜き表示ばっかしなのもその後税込み表示再義務化がたった2年と言って2015年度から2016年度へ切り替わる時にその税込み表示再義務化されていたに違いないし、そしてそれ以外にも国税に関して意見あるのもこれは各行政機関に対しての意見からですけど、その各行政機関にに対しての意見は文部科学省に対しては義務教育を生活保護受給者で無くても無料にするかつ、義務教育以外の教育は生活保護受給者なら無料にするかつ奨学金を年金や生活保護費と共通にするかつ、厚生労働省に対しては各行政機関にに対しての意見は、文部科学省に対しては義務教育を生活保護受給者で無くても無料にするかつ、義務教育以外の教育は生活保護受給者なら無料にするかつ奨学金を年金や生活保護費と共通にするかつ、厚生労働省に対しては年金を税金制にするかつ、各行政機関にに対しての意見は、文部科学省に対しては義務教育を生活保護受給者で無くても無料にするかつ、義務教育以外の教育は生活保護受給者なら無料にするかつ奨学金を年金や生活保護費と共通にするかつ、厚生労働省に対しては年金を税金制にするかつ年金受給者は医療費無料にするかつあと生活保護受給者は水道光熱費無料にするかつそして、国土交通省に対しては車検や法定点検・整備を無料にして欲しいのですがこれ聞いてどう思いますか?

A 回答 (1件)

お子様で無ければ○鹿な人の意見だと思いますね。


無料にすれば税金からの支出になって関係ない人までが負担することになるのが判らないのですから。
目先のことしか考えられないのかな。
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