設備投資の投資採算性評価方法について調べています。
直接ご教示いただくか、参考となるサイトをご存知でしたら
教えてください。
・新設設備の投資採算性評価、投資実施判断基準

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A 回答 (3件)

既存設備をX、第1次追加設備をA、第2次追加設備をBと仮定します。


ご質問の条件下で想定されるパターンに沿ってご回答申し上げます。
先ず、本件追加設備が順循環に基づくものであると仮定するならば、つまり、既存設備Xはそれ自体正当な投資効率を有しており、それを設備した当時の生産能力を超えた受注の期待ができる場合を想定します。
その上で、・は不可分設備であるA、Bを諸々の事情で分割投資せざるを得なかった場合、・をAの追加設備自体は、現在の増CF分で正当な投資効率があり、Bの設備によりそれを上回る増加CFが見込まれる場合を想定します。
・の場合は、Aの追加設備を実施した時点に遡り、その時点を第0期として年度毎のCF表を作成した上でNPVを求めたらいかがでしょうか?
当然、Aの追加設備時点に遡りますので、今般実施するBの時期は、第数期目にあたるため、設備投資額も割引かれることになります。
・の場合は、単純日、増加CFによる判断でかまわないと思います。
さて、当社でもよくあるパターンが逆循環の場合です。これは、既存設備Xの正当な投資効率が求められないから、もっと生産量を増加できる設備にすれば、もっと大きな受注がとれることを期待して行う場合です。
設備投資判断で最も注意を払わなければならないのが、こういった場合であると思います。
こう言った場合は、既存設備Xを設備した時点まで遡り、投資回収効率を点検する必要があるでしょう。
仮に、当初の目論見と違って、既存設備Xの初期投資分をも回収不能であり、受注増加期待にも不安がある場合は、当然今回のBの追加設備は見送るべきでしょうし、または、X、A、Bの設備による経年CFを計画し、再度正当な投資効率が求められるように、再構築する必要があるでしょう。
NPVは、あくまでも相対的な指標であるため、それ自体を求めることに意味があるのではなく、投資額、期待CF、設備時期等を戦略的に決定する材料にすることに意味があると思います。
限られた範囲内での回答なので、大雑把になってしまいましたが、また何かございましたらなんなりと。
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この回答へのお礼

88410様
数度にわたって貴重なご助言を賜り、心から御礼申し上げます。
ご助言を参考に更に自分でものを考え、次回は本件関連につき、一緒に議論を致したく考えております。
ありがとうございました。
yutakaoru拝

お礼日時:2001/08/30 09:20

設備の一部を改善・改良した場合に全体のCFにどの程度の影響を与えるかは、確かに分かりにくいことです。


一方、そういった投資は、某かの目的をもって行うものと思います。
従って、あくまでも仮説となりますが、その追加的投資により何をどう効率化して、どのような結果を期待するかという視点で、追加的設備投資によるCFを予測するしかないと思います。
例えば、行程短縮による人件費抑制、製造量増加、または事故率、不良率の低減効果。
はたまた、設備寿命の延長などがCFの増加要因となりうるでしょう。
その増加期待CFの現在価値と追加投資資金におけるNPVにより判断したらいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

再度のご返事、ありがとうございました。
ご回答につきましては、まさにおっしゃる通りであり、論旨に納得した次第です。
甘えてばかりでお恥ずかしい限りですが、それでは話がやや具体的になりますが、
以下のケースではどのように考えれば良いでしょうか、ご示唆いただければ幸いです。
・ある既存製品の生産量増加に対応するのに、設備Aと設備Bの両方の増強投資が 必要であったとします。(例えば原料タンクと原料加工装置といった具合に)
 たまたま設備Aは以前に生産量増加を見込んで十分な能力を持っていたとして、 今回は増強投資の必要がなく、今回判断すべきは能力の足りない設備Bの増強投 資採算評価であるとすると、設備Bの期待CFはどのように考えるのが適切です か?(生産量増加による売上増分をすべて期待CFとすると当然CFが過大とな りますので、設備Aの貢献分は差し引くべきと思いますが、A・B二つは製造 プロセスで一体不可分であり切り分けが難しいこととします。)

お礼日時:2001/08/29 14:53

当社でも採用しているものですが、NPV(正味現在価値)を使った評価が良いのではないでしょうか?


これは、投資案件が生み出すキャッシュフローを年度毎に割引率で割引ながら現在価値になおた上で、投資資金の回収と期待利回りを達成しているかどうかで判断します。
当社の場合もそうですが、非公開会社なので資本コストの算出に苦労しましたが、私なりに計算し、社内基準にしています。
内容説明は、かなりの量になりますので、私が最も理解できた解説書、ダイヤモンド社発刊、グロービス・マネジメント・インスティテュート著、MBAファイナンスをご紹介します。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
ご推薦のMBAファイナンスは私も持っており、確かに分かりやすい解説だと感じます。工場プラント投資を担当しているのですが、製造プロセスの一部を構成する設備の場合、その設備から生ずるキャッシュフローの見極めが難しく思います。製造プロセス全体が生み出すCFは明白ですが、その全体CFに当該設備(配管の一部など)がどれだけ貢献しているのか、そのCF次第で結果が変ってしまったりもするので、苦慮しております。この辺りの打開策をご存知でしたら、お教えいただけませんでしょうか。

お礼日時:2001/08/29 11:59

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Q設備投資の投資採算性評価方法

設備投資の投資採算性評価方法について調べています。
直接ご教示いただくか、参考となるサイトをご存知でしたら
教えてください。
・新設設備の投資採算性評価、投資実施判断基準

Aベストアンサー

既存設備をX、第1次追加設備をA、第2次追加設備をBと仮定します。
ご質問の条件下で想定されるパターンに沿ってご回答申し上げます。
先ず、本件追加設備が順循環に基づくものであると仮定するならば、つまり、既存設備Xはそれ自体正当な投資効率を有しており、それを設備した当時の生産能力を超えた受注の期待ができる場合を想定します。
その上で、・は不可分設備であるA、Bを諸々の事情で分割投資せざるを得なかった場合、・をAの追加設備自体は、現在の増CF分で正当な投資効率があり、Bの設備によりそれを上回る増加CFが見込まれる場合を想定します。
・の場合は、Aの追加設備を実施した時点に遡り、その時点を第0期として年度毎のCF表を作成した上でNPVを求めたらいかがでしょうか?
当然、Aの追加設備時点に遡りますので、今般実施するBの時期は、第数期目にあたるため、設備投資額も割引かれることになります。
・の場合は、単純日、増加CFによる判断でかまわないと思います。
さて、当社でもよくあるパターンが逆循環の場合です。これは、既存設備Xの正当な投資効率が求められないから、もっと生産量を増加できる設備にすれば、もっと大きな受注がとれることを期待して行う場合です。
設備投資判断で最も注意を払わなければならないのが、こういった場合であると思います。
こう言った場合は、既存設備Xを設備した時点まで遡り、投資回収効率を点検する必要があるでしょう。
仮に、当初の目論見と違って、既存設備Xの初期投資分をも回収不能であり、受注増加期待にも不安がある場合は、当然今回のBの追加設備は見送るべきでしょうし、または、X、A、Bの設備による経年CFを計画し、再度正当な投資効率が求められるように、再構築する必要があるでしょう。
NPVは、あくまでも相対的な指標であるため、それ自体を求めることに意味があるのではなく、投資額、期待CF、設備時期等を戦略的に決定する材料にすることに意味があると思います。
限られた範囲内での回答なので、大雑把になってしまいましたが、また何かございましたらなんなりと。

既存設備をX、第1次追加設備をA、第2次追加設備をBと仮定します。
ご質問の条件下で想定されるパターンに沿ってご回答申し上げます。
先ず、本件追加設備が順循環に基づくものであると仮定するならば、つまり、既存設備Xはそれ自体正当な投資効率を有しており、それを設備した当時の生産能力を超えた受注の期待ができる場合を想定します。
その上で、・は不可分設備であるA、Bを諸々の事情で分割投資せざるを得なかった場合、・をAの追加設備自体は、現在の増CF分で正当な投資効率があり、Bの設備...続きを読む

Q投資信託時の勘定科目についてご教示願います。

法人ですが、金銭信託に資金を預けました。現在はまだ募集期間中で、正式な契約日は8月だそうです。既に払い出して金融機関に預けていますが、契約日まで期間があるので、科目を「投資有価証券」としてしまっていいのか、仮払金とする必要があるのかをご教示下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>金銭信託に資金を預けました。現在はまだ募集期間中で、正式な契約日は8月だそうです。既に払い出して金融機関に預けていますが、契約日まで期間があるので、科目を「投資有価証券」としてしまっていいのか、仮払金とする必要があるのかをご教示下さい。

「前渡金(又は前払金)」に計上しておいて、契約日に「投資有価証券」に振り替えます。

※「投資有価証券」に振り替えることが決まっているので、「前渡金(又は前払金)」」に計上してください。「仮払金」は使わないでください。振り替える勘定科目が未定の場合は「仮払金」を使いますが。

Q【設備投資の経済性計算における借入金&支払利息の扱いについて】

【設備投資の経済性計算における借入金&支払利息の扱いについて】

中小企業診断士試験の学習をしている者です。

設備投資の経済性計算の分野を学習する中で、
投資判断の分析をする時に、
借入金、支払利息をどのように捕らえたらよいか混乱してしまいました。
以下について、ご教示いただける方がいらっしゃいましたら教えていただければ幸いです。
(具体的な不明点は以下です)

◎投資の資金調達から生じる支払利息は設備投資のキャッシュ・フローに反映させない。
→「H20年度診断士1次財務第22問」では、支払利息は設備投資のCF予測に関係ないとされています。

→だた、同年2次試験の財務第三問では、負債の節税効果(つまり各年の利息×税率の現在価値)を求める問題が出されており、設備投資の経済性判断において支払利息のCFを考慮に入れるような方向性も思料されています。

NPV法とAPV法の違いなのか!?など、色々と調べてみたのですが、
明確な結論は見つからず未だもやもやした状態になっております。

皆様のご回答宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。私も受験生です。


財務1次の22問は、

投資の資金調達から生じる支払い利息はキャッシュ・フローに反映させる。

という選択肢でした。

ここで設問分にある「キャッシュ・フロー」は設備投資の採算性計算を行うためのものです。従って、キャッシュ・フロー計算書でいうところの「キャッシュ・フロー」ではなく、「フリー・キャッシュ・フロー」の意味です。「フリー・キャッシュ・フロー」は

FCF=NOPAT(税引後営業利益)+減価償却費-設備投資-運転資本増減

で定義されており、さらにNOPATは

NOPAT=営業利益×(1-実効税率)

で定義されています。この定義のどこにも支払利息が入っていませんから、支払利息はFCFには反映されていないのです。
税率は税金を計算する割合であって支払利息とは関係がありません。その証拠に、未払い利息があっても税率は変化しません。




ところで、NPVというのは、将来得られるキャッシュ・フローが資本コストに見合うだけの額かどうかを判定するものです。

たとえば、1000万円を投資して、1年後に1100万円が得られるとします。1年後の1100万円を現在価値に割り引くための割引率はどのくらいにしたら良いのでしょう?

ここで考え方が2種類あります。
1つ目の考え方は、リスクフリーレートで割り引く、とする考え方です。具体的には長期国債の利率を使う、という考え方です。もし、国債の利率が10%であったら、失敗する可能性のある事業に1000万円つぎ込むより、国債を買えば確実に1年後には1100万円になりますから、この方が絶対に有利です。
手持ちの1000万円をどう使おうか?ということを考える場合にはそれで構いません。しかし、国債の金利がそんなに高くなく、またその1000万円を外部から調達しなければならないとしたらどうしましょうか?

その場合が2つ目の考え方です。つまり、資金調達にかかるコストで割り引いてみて、有利かどうかを判定しよう、という考え方です。この場合はWACCで割り引くことになります。WACCの中には利率が含まれていますから、WACCで割り引くということは、金利を支払えるだけの利益が出るかどうかを判定していることになります。

先の設問で、「キャッシュ・フロー」に利子を含ませる、つまり、支払利息分をキャッシュ・フローから引いてしまうと、
「利子を払った残りに、さらに利子を払うだけの利益があるかどうかを判定する」
ということになってしまいます。利子の2度払いになってしまいますから、無意味です。ですから、FCFの定義は上記のようになっているのです。



ところで、「WACCの中には、負債の節税効果として実効税率が含まれている」とされています。しかし、利息を支払ったことによるキャッシュ・フロー・アウトは、FCFの式のどこに含まれているのでしょうか?どこにも含まれていませんよね。

フリー・キャッシュ・フローというのは、企業が事業を行って生み出すキャッシュフローから、ステーク・ホルダーである取引先、従業員、社会(国)への支払いを済ませた残り、すなわち、企業と出資者が自由に使えるキャッシュという意味なのです。FCFの中からさらに新たな設備投資を行い、株主に配当を支払い、そして銀行に利子を支払うのです。ですから、FCFには支払利息は「まだ」入っていないのです。

WACCで割り引くことで、利息や配当を払うのに見合うだけのキャッシュ・フローが得られるかどうかを判定するのです。支払利息のキャッシュ・フロー・アウトを計算しているわけではないのです。




一次試験まで2カ月を切りましたね。お互い頑張りましょう。

こんにちは。私も受験生です。


財務1次の22問は、

投資の資金調達から生じる支払い利息はキャッシュ・フローに反映させる。

という選択肢でした。

ここで設問分にある「キャッシュ・フロー」は設備投資の採算性計算を行うためのものです。従って、キャッシュ・フロー計算書でいうところの「キャッシュ・フロー」ではなく、「フリー・キャッシュ・フロー」の意味です。「フリー・キャッシュ・フロー」は

FCF=NOPAT(税引後営業利益)+減価償却費-設備投資-運転資本増減

で定義されており、さ...続きを読む

Q事業採算性を評価する内部収益率の意味について

内部収益率について勉強しています。計算の仕方は分かるのですが、その本質的な意味がどうしても分かりません。「投資案件について、投資した場合に予想される毎年毎年のキャッシュフローを現在価値に割り引いて、その合計値が投資額と等しくなる場合の割引率を内部収益率IRRという。」、と各種資料等では説明されています。この場合、キャッシャフローを現在価値に割り引いた分の合計値が投資額と変わらないということは、投資しても、利益が出ないという意味になるような気がします。投資額とリターンを現時点という時間軸で考えて同じなのであれば、メリットがないようにしか理解できません。この点をどなたか、ご指導いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>キャッシャフローを現在価値に割り引いた分の合計値が投資額と変わらないということは、投資しても、利益が出ないという意味になるような気がします。//

わざとそうなる時の割引率を計算で求めたんです。もし、資本コストがIRRと同じであったなら、まさしく利益が出ないことになります。
しかし資本コストがIRRより低ければこの投資案件は利益を生み出すと考えられます。つまり投資案件のIRRをあらかじめ求めておけば、資本コストと比較して、ゴーサインの出せる案件かどうかが分かる訳ですし、複数の並立する案件があったならIRRを比較して高い方から順番に採用するという考え方もできます。

Q総供給曲線は設備投資が増えれば、右シフトしますか?

総供給曲線は設備投資が増えれば、右シフトしますか?
設備投資は需要しか動かせないと学部レベルでは学びましたが、
設備投資で供給量も動かせるのではないかと思いましたので。

Aベストアンサー

> 総供給曲線は設備投資が増えれば、右シフトしますか?

しません。

短期のことを考えている場合(すなわち、設備投資が生産設備となって生産に貢献しない場合)は、しないのは明らかだと思います。

長期の場合(すなわち、設備投資が生産設備となって生産に貢献する場合)は、供給量も動くように思われるかもしれませんが、そもそもの供給関数が「その生産をする場合に最適な量の生産設備」の場合なので、供給曲線上を動くだけなので、結局供給曲線のシフトは起こりません。

この辺りは、ミクロ経済学の限界費用曲線の、長期と短期の違いと同じ話です。

Q中国での建物新設投資について

この度中国に転勤赴任しました。
中国に進出している日本企業において、新しく生産エリア拡大のために新棟の建設をすることになりそうです。
まだ来たばかりで、中国における投資のルール、規制などの知識が全然ありません。

中国においてこのような投資をする必要がある場合どのような法律、制限があるのでしょうか(例えば、資本金の何%かまでの固定資産投資しかできない・・>新棟投資額によりその制限を超える場合 増資しなければならない etc.. などの何らかの規制や制限)

詳しい方がいたら教えていただきたいです。

Aベストアンサー

中国において固定資産(建物など)の投資に関する法律、規定はないようです。但し、建物建設申請、施工許可申請などの手続きは確かに面倒くさいです。
固定資産の投資と増資の対応関係もありませんです。
固定資産の投資による資金繰りは許されるとすれば、増資する必要がないと思います。もし、資金上の圧迫があった場合、融資か増資かの選択があります。それは貴社実態の状況により決定する方がよいです。
中国では資本金の規模は会社の実力を現す一つです。

QGDPの設備投資について。GDPの設備投資というのは資本ストックをふや

GDPの設備投資について。GDPの設備投資というのは資本ストックをふやすことでよろしいでしょうか?であるならばたとえばパソコンや電卓を買うのも生産に用いられるものなら設備投資として考えられますか?お願いします

Aベストアンサー

> GDPの設備投資というのは資本ストックをふやすことでよろしいでしょうか?

イメージとしては正しいです。
ただし、一方で、設備投資の減耗がありますから、総量が増えているとは限りません。


> たとえばパソコンや電卓を買うのも生産に用いられるものなら設備投資として考えられますか?

物による、としか言いようがありません。

統計上、一般に、家計の耐久消費財については投資として扱われません。また、パソコンや電卓を企業が購入した場合であっても、資産計上せずに消耗品などと同じく一時に費用処理をした場合には設備投資として扱われません。

Q設備投資の注意点について

弊社は、多額の設備投資を検討しており、その資金としては、借り入れを行う予定です。
そこで、ある方から、「金利負担と、減価償却に耐えられる?」と言われました(実際には、社長がですが。)
そこで、金利負担というのは、当然借入金にかかる金利の負担(支出)に・・・と、そのままの意味かと思いますが、
減価償却に耐えられる?の意味が全く分かりません。
どなたか、お教えくださいませ。
また、その他借り入れを行う際の注意点などお教えいただけましら、幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の追加です。

利益が減ることが悪いのではなく、そのために赤字になったり、計画している利益が確保できるかを心配しているのです。
経営者としては、当然の心配です。

Q企業の内部留保が50兆円あって5兆円しか設備投資に回っていないと日本政府が民間企業に怒っていますが、

企業の内部留保が50兆円あって5兆円しか設備投資に回っていないと日本政府が民間企業に怒っていますが、設備投資って個人で言えば、未来への投資であって設備投資=おこずかいでの買い物ってことですよね。

年50兆円の内部留保(年収)のうち年5兆円を設備投資(おこずかい)に割り当てていて、所得の10%をおこずかいとして設備投資に回してるってことは、個人のおこずかい感覚に戻すと月20万円の収入で月2万円のおこずかいってことですよね。

これって個人のおこずかいベースで考えると企業の内部留保50兆円のうち5兆円を設備投資に回しているって結構個人のおこずかいで考えると一般的な未来への投資で良い線で未来投資してると思うんですが、年50兆円の収入で5兆円をおこずかいで使って収入の10%を自分への未来への投資で別に間違ってないですよね?

これじゃあダメな理由を教えてください。

多分、月20万円の収入でおこずかい月4万円(全体収入の20%を自分に投資)してたら世間ではバカって言われますよね。

日本政府は企業に内部留保の何%を設備投資に回せって言ってるのでしょう?

10%が理想で、今がまさに理想的な投資だと思うんですが間違っているのでしょうか?

収入の年10%の未来投資のどこがダメなのか教えてください。

企業の内部留保が50兆円あって5兆円しか設備投資に回っていないと日本政府が民間企業に怒っていますが、設備投資って個人で言えば、未来への投資であって設備投資=おこずかいでの買い物ってことですよね。

年50兆円の内部留保(年収)のうち年5兆円を設備投資(おこずかい)に割り当てていて、所得の10%をおこずかいとして設備投資に回してるってことは、個人のおこずかい感覚に戻すと月20万円の収入で月2万円のおこずかいってことですよね。

これって個人のおこずかいベースで考えると企業の内部留保50兆円のう...続きを読む

Aベストアンサー

設備投資=おこずかいではないです。
将来、利益を得るための先行投資、いわば前払いです。
設備投資をして、将来の利益が期待できるのなら、10パーセントどころか、借金して100パーセント以上の数字になったとしても、やります。
企業の利益は、収入から必要経費を引いた残りですから、月20万円の収入でおこずかい月4万円という例えは当てはまりません。
 将来の状況が判らないからこそ、内部留保を優先してるだけ。

第一、(消費税増税の見返りに)法人税を減税した同じ政府の発言でしょうか。
法人税の減税=内部留保奨励策でしょう。

Q1-3月期の設備投資が振るわなかったわけは?

1-3月期GDPが発表されて、
設備投資部門が予測値に対し大きく下ブレしました。
この結果に対して、
『1-3月期の下ブレは減価償却制度の変更から06年度下期に計画していた
新規設備投資が07年度に先送りされたため...』
としたコメントが新聞に掲載されていました。
税制改正で減価償却費の計上方法変更が、
07年度から実施されたことを知ってますが、
新規設備投資を07年度から行うことが、
この税制改正と何か関係あるのでしょうか?
07年度に入ってから新設備投資を行う税制上のメリットとは
何でしょうか?
ご存じの方がいらっしゃればお教えください。

Aベストアンサー

>07年度に入ってから新設備投資を行う税制上のメリットとは何でしょうか?

償却率が変わります
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf

例:1億円の設備投資を定率法で行った場合(耐用年数10年)
   06年3月31日に購入をA
   07年4月1日に購入をB
  初年度の減価償却費
  A 減価償却費=1億円×0.206=2,060万円
  B 減価償却費=1億円×0.25=2,500万円
申告所得が440万円減りますから、税額(40%として)が176万円減ります。

 ただし、Aも取得価格の95%に達した後、5年間で1円を除いた部分を償却で
 きますから、17年程度使用されるのでしたら償却額の総額に変わりありせ
 ん。10年で約1億償却するか17年で約1億を償却するかの差です。
 
<減価償却率が変更>
 今までは、耐用年数が10年のものは、10年間で9,000万円を償却していた。
 今後は、10年間で9,999万9,999円を償却します。
 この差が、償却率の差となっています。

<念のため>
※上記はあくまで税制上のメリットの説明で、設備投資云々に関して
 税制改正が影響しているかは分かりません。

>07年度に入ってから新設備投資を行う税制上のメリットとは何でしょうか?

償却率が変わります
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf

例:1億円の設備投資を定率法で行った場合(耐用年数10年)
   06年3月31日に購入をA
   07年4月1日に購入をB
  初年度の減価償却費
  A 減価償却費=1億円×0.206=2,060万円
  B 減価償却費=1億円×0.25=2,500万円
申告所得が440万円減りますから、税額(40%として)が176万円減ります。

 ただし、Aも取得価格の95%に達...続きを読む


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