内閣の大臣は 国会議員として公務員としての給与のほかに大臣手当てのような収入があるのでしょうか? 民間からの大臣はどうなっているのでしょうか?
教えてください。

A 回答 (2件)

 NO1の補足に対する回答です。


国会議員と閣僚の給与は、重複しては支給されていません。国会議員の大臣の場合、国会議員の給与分は国会の経費で負担し、大臣との差額分30万程度は所属の省庁が負担しています。
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 法律で給与の額が規定されていまして、国会議員は137万5千円、大臣は168万2千円となっています。

民間からの大臣も、大臣の給与がもらえます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。 ちなみに、国会議員の給与と閣僚手当てはダブルで支給されているのでしょうか。教えてくださいませ。

補足日時:2001/08/30 10:40
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。 官房長官の給与返上記事のことにつき、家庭内で
もめていました。返上して何で食っていくのか、、、などと。

お礼日時:2001/08/30 10:46

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Aベストアンサー

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#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

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内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q人事権の濫用って?

東京でタクシー運転手をしている者です。
不況が回復してきたとはいえ、まだ当業界では苦しい状況が続いています。

私が今所属している会社には、
(1)日勤(8時から16時)…5日のうち4日出勤
(2)夜勤(18時から深夜2時)…5日のうち4日出勤
(3)隔勤(8時から深夜2時)…5日のうち2日出勤
の3種があります。

会社側は、成績の悪い乗務員に対し、今後勤務を替える方策を採るそうです。
例えば、隔勤で成績の悪い乗務員で、何ヶ月にわたっての個別教育指導の甲斐なく、引き続き悪成績の乗務員を強制的に日勤にするといった感じです。
会社の建前としては「隔勤は乗務時間が長過ぎて集中力が欠けてしまう場合がある」とのことでした。
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私は幸いそのような状態の成績ではないものですからまだそういったことにはなっていません。ちなみに私は隔勤です。

不幸なことに、昨日に長期間悪成績が続いた乗務員が、この前勤務を替えるとの辞令が出てしまっていました。
その乗務員は「人事権の濫用だ」と言っていました。
確かに、隔勤は一回あたりの乗務が長い分、休日も多い勤務です。その状況から乗務員の都合も聞かず、強制的に勤務を替えるというのも厳しいと思う反面、クビにならないだけましという考え方もあります。

果たして、このような辞令は、人事権の濫用になるのでしょうか?
いつ私もそのような辞令がでないとも限らず、明日はわが身かもしれません。

もしそういった知識をお持ちの方、お教え下さい。

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 タクシー業界で働いたことはないですが、たまに経営者、運行管理者と話す機会が多い立場からコメント。(←先人を見習い、お約束です♪)

 まず、隔週勤務者と日勤者の違いですが、経営サイドから考えると、固定費が違います。つまり隔勤の場合、13時間拘束の内訳を所定勤務8時間+休憩2時間+時間外勤務3時間で割り振り、プラス3時間(最大拘束16時間)までの時間外を認めています。ご質問の件では所定8時間+休憩2時間+時間外8時間で設定していると考えます。すると、日勤者の場合は所定賃金(=時間単価7.0h分)だけのところを、隔勤者の場合は所定賃金以外の時間外・深夜手当を含め、最大で時間単価19.0が必要となります。(*注;この最大拘束16時間を超える勤務は労働基準局の告示違反です(笑))

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Q内閣総理大臣の決定について

前々から不思議に思っていたのですが
なんで内閣総理大臣を決める時に
国民投票ではなく議員たちが勝手に決めるのでしょう?
これではグルじゃないですか?
これに至る背景には何かあったのでしょうか?

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大事なのは、国民の政治意識なのではないでしょうか!!
議員内閣制であるわが国では、かつてはまるで首相をたらいまわしにしていて時代がありました。つまり2重政治ですが、その当時は「党内実力者」などと云われて、我が物顔でした。
森を首相に祭り上げて裏では野中だの青木だのの操り人形でしたね、つい最近までは。
そうした精神異常者的政治家集団を排除できるのは、主権者である国民なのです。
しかしながら、大統領制の場合は、人気投票になりやすいかもしれません。例えば、都道府県の知事はまさにその方法ですが、東京では美濃部知事が2期も続き結果は赤字を増やしただけの都政でしたし、青島は殆んど何も記憶に有りません。
どの方法を取るにしてもリスクは有るし、歴史的に国民の意識がどのように変化するのかを見極めないといけませんね。

Q公務員医師の人事権のニュースについて

3-4年前に、関西地方の市民病院で、大学医学部医局からの転勤命令を受けた医師が、「人事権は大学にはなく、病院設立者である市長にある」と訴え、大学医局からの転勤命令を拒否した事例があったと思います。
裁判の結果のニュースを見た覚えがあるのですが、検索してもなかなか見つける事ができません。
具体的な判決内容などを知りたいのですが、どなたかご記憶の方はおられませんでしょうか。ネット上で見つける事ができれば良いのですが、「○○市の事だ」など少しでもヒントがいただければ図書館等での検索もできると思います。
ご存じのかた、ご記憶の方ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

具体的な判決まではわかりませんでしたが、下のURLにあるニュースがそうではないでしょうか。

参考URL:http://www.ryukyu-iryo.com/saisei/saisei_03.html

Q国会と内閣について

先般の衆議院議員選挙について

国民による選挙によって、国会議員は選ばれます。
議員の方々は、国会を形成し立法権をつかさどられます。

内閣は、国会議員の中から選ばれ(→○○大臣)、
行政権をつかさどられます。

行政といえば、公務員だというイメージがあります。
実際、大臣に続く(いわゆる高級官僚)方々は公務員で
あると思うのですが、国会議員(=立法)が行政権のトップ
に就いた時点で、行政側の立場となるのでしょうか?
身分的にも公務員扱いとなるのでしょうか?

それとも、行政とは民法のような合意した上での契約とは異なり、
行政側から国民に対しての、一方的な(例えば課税は、行政と国民が
契約など結ばずに、行政側から一方的に支払いなさいといわれる)
恣意を抑制する為に、国民の選挙によって選ばれた議員(=立法)
を行政のトップに据える事で、国民を守っているのでしょうか?

上記、記述(認識)で間違っている箇所があれば
ご指摘下さい。

Aベストアンサー

国会や内閣というのは、明治以降、西洋の制度をまねしたものです。したがって、日本の中だけで考えていても分かりません。現代日本政治を理解するためには、「急がば回れ」で西洋史を思い出してみましょう。
英語で「内閣」は cabinet ですね。cabin が「小屋」で、et は縮小語尾です。つまり、「小屋より小さい」小部屋という意味でした。昔のヨーロッパでは、王の寵臣たちが宮廷の奥の密室で政務を取り仕切っていました。これが cabinet(内閣)の由来です。内閣のメンバーは大臣といいますね。臣は家来という意味です。英語でも minister といい、語源的には「召し使い」というような意味でした(または secretary、王の秘密を取り扱う人)。
次に、この制度に対立して、「王のお気に入りの少人数のゴマすり貴族だけでなく、広く市民の代表者たちも集まって、活発に議論して物事を決めよう」という声が大きくなりました。それが身分制議会となっていきます。

つまり、内閣と議会とは仇同士のような関係でした。しかし、議会の中から代表者を互選して、その人たちを以って内閣を組織すれば、仇同士でなくなるし、内閣も民主的になりますね。これが議院内閣制です。
日本では、内閣のメンバーの過半数は国会議員の中から選ばれます(首相は必ず国会議員)。国会議員が大臣になっても、国会の議席を失いません。また、「大臣」に「天皇の大きな家来」という意味はなくなりました(天皇は政治的権能を全く失った)。
国会議員も大臣も高級官僚(中央官庁の幹部)も、国家公務員です。高級官僚は、下手な国会議員より力を持っていたりしますが、けっきょく高級な事務員さんに過ぎません。国の事務員さんなので、事務官といいます(または技官)。民主主義社会では、公権力の源泉は人民にあるので、選挙によって人民から権力を負託された人(政治家)でない限り、公の重大事の最終決定権を持ち得ません。人民は、事務員に権力を委ねてはいないのです。

国会や内閣というのは、明治以降、西洋の制度をまねしたものです。したがって、日本の中だけで考えていても分かりません。現代日本政治を理解するためには、「急がば回れ」で西洋史を思い出してみましょう。
英語で「内閣」は cabinet ですね。cabin が「小屋」で、et は縮小語尾です。つまり、「小屋より小さい」小部屋という意味でした。昔のヨーロッパでは、王の寵臣たちが宮廷の奥の密室で政務を取り仕切っていました。これが cabinet(内閣)の由来です。内閣のメンバーは大臣といいますね。臣は家来という...続きを読む

Q人事権も無いような人が「俺が面接官なら採用しない!」って何の意味があって言ってるの?

仕事関係の質問とかすると散々聞いてもない文句まじりのゴミみたいな回答を書いた後に

「俺が面接官ならお前を落とすわ。」「俺が人事なら評価を下げる。」

こういう捨て台詞と吐いてる負け犬みたいな回答者がこのサイトには散見しますが


これって何が言いたいんでしょうか。


自分の会社の人事や職場の上司からこのような苦言を受ければ、戦々恐々としていなければならないかもしれませんが、人事権もない部外者に言われたところで何にもないです。



野球中継みながら

「藤浪はホント使えないな。俺が監督なら2軍に落とすわ。」「ヨシノブも監督としてはダメだな。俺がオーナならクビにしてる。」


こういう妄想話をくっちゃべってる金の無いハゲがいますが、それと同レベルだと思います。


「俺が面接官なら」とか「俺が人事なら」とか聞いてもないこと回答に書いてくる人って妄想話がしたいだけの低学歴なんでしょうか?


ハゲが監督にもオーナーにも一生なれないように、ここで妄想話してくる人に面接してもらうことも人事担当者になってもらうこともないんだから、全く言う必要がないと思うけど。


自分は人事を極めてるから自分の意見はどこの会社でも通用する意見だ、とでも思ってるのか?

仕事関係の質問とかすると散々聞いてもない文句まじりのゴミみたいな回答を書いた後に

「俺が面接官ならお前を落とすわ。」「俺が人事なら評価を下げる。」

こういう捨て台詞と吐いてる負け犬みたいな回答者がこのサイトには散見しますが


これって何が言いたいんでしょうか。


自分の会社の人事や職場の上司からこのような苦言を受ければ、戦々恐々としていなければならないかもしれませんが、人事権もない部外者に言われたところで何にもないです。



野球中継みながら

「藤浪はホント使...続きを読む

Aベストアンサー

ヤフコメもそうですけれど、誰かをたたきたい暇人やニートがわんさかいますからね。
まともな回答を期待すると、批判や叩くことばだけ帰って来る時も確かにありますね。

Q内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

 憲法に、
第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
という規定があります。

 ここでいう連帯とは、
国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、「総」辞職しなければならないことを指しているのか、
または、
国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、総辞職ではなく、「衆議院を解散」するという選択肢をとりえることを指しているのか、どちらでしょうか?

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政権の行使の主体は内閣であり(憲法65条)、合議体である(同66条1項)ことから、この場合の「連帯して」の意義は「仮に閣議で決定した案件に反対しても」ということになります。

慣例で閣議は全会一致が原則となっていますが、多数決が排除されているわけではありません。会社組織などでは違法な議案に反対した取締役は株主への賠償責任を免責される旨の規定がありますが、行政権についてはそうした免責が認められないことを明示しているわけです。そして「国会に対して」の責任であることから分かるとおり、国会から閣議による行政権の行使責任を追及された場合には、決定に反対した閣僚であっても内閣として統一して行動しなければならない、すなわちご質問に即して答えるならば「総」辞職しなければならないということを意味していることになります。

Q人事権をもっている人間が1番現場の事がわからない

 としか思えません。
大手は、ゼネコンの最上層なので現場自体も存在しません。

 人事権を保有している人間が、現場がわからないオーナーだったり
カネに物を言わせて、仕事を丸投げして上り詰めた上司だったりすると

 現場で本当に必要なことがわからず、自分たち(上位のもの)の言動を正当化するので
余計に物事がわけわからなくなります。

 んで、現場の人間はやる気をなくす、もしくは、そこの上長がふんぞり返ってさらに下位の者仕事投げて。。

 会社に入る前は、年齢制限と学歴ですが。
いったん、その会社に入ると論理も知能も、あんまり関係ありません。

 それで倒産する場合も沢山あるかもしれませんが、その特定業種を寡占化できているとパラドックスの世界が広がって居たりします。

 実にいい加減な世界だったります。 
要は技能と知識を踏みにじった世界だったります。

 社員の能力を正当に評価できる会社なんてありますでしょうか?

Aベストアンサー

これは仕事の中身の違いだと思いますよ。
「人事権をもっている人間が1番現場の事がわからない」かもしれませんがでは「現場の人間が1番人事権の事を分かるのか」ということがいえます。多分そうではないですね。

人事に限らず、経理や総務や営業などそれぞれに特有の知識や事情があり、多くの人はそれは精通していても他の分野はそれほどでもありません。

私は経理が専門ですが、ときどき現場の人と接してそんなこともわからないのかと驚くこともありますよ。でも彼らは経理の事情などは関係ないので知らなくても当然ですよね。

会社は上層部になるに従って経営的観点でものを見ていくようになります。これは個別の現場の事情とは少し違う事情があると思います。それがあなたの見方とずれるときにこういう批判になるのかもしれません。
でも常に現場の意見と違う方針ばかり取る会社は多分長くは続かないと思います。製造業ならば利益を生むのは多くは現場の努力です。それを全く無視して企業が成り立つことはありません。

ただ経営的には長期的観点で短期の損を覚悟する場合もあり、どんな現場のベテランでも管理能力がないと昇格は無理ということもあります。

正直に言って現場しか知らない方に経営をお願いするかというとそれはないですよね。
この辺の見方の違いかなと思いますが。

これは仕事の中身の違いだと思いますよ。
「人事権をもっている人間が1番現場の事がわからない」かもしれませんがでは「現場の人間が1番人事権の事を分かるのか」ということがいえます。多分そうではないですね。

人事に限らず、経理や総務や営業などそれぞれに特有の知識や事情があり、多くの人はそれは精通していても他の分野はそれほどでもありません。

私は経理が専門ですが、ときどき現場の人と接してそんなこともわからないのかと驚くこともありますよ。でも彼らは経理の事情などは関係ないので知らなく...続きを読む

Q内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

 憲法に、
第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
という規定があります。

 「国会に対し」という意味が理解できません。
親が子供に対して責任を負う、ということであれば、
たとえば、子供が罪や過ちを犯した場合に、
親が償うということだと思います。
 しかし、
内閣は国会に対して責任を負っている、というのは、
内閣の行政・判断に対して国会が不適当である判断した場合、
国会が内閣を総辞職させてしまうことができます(衆議院を解散することもできますが、結局、総選挙後に総辞職しますし。)。

 つまり、国会が内閣に対して責任を負っている(内閣の罪・過ちに対して、内閣自身に、構成員を入れ替えて改善を求めるものの、それが無理な場合、国会が「責任」をとって解散)という気がしています。

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「三権分立」という言葉があります。これは、国家権力を司法権、立法権、行政権の3種類に分割し、それぞれ相互にプレッシャーを与えることで、特定の国家権力の暴走を抑止する工夫です。この相互にプレッシャーを与えることを、チェック&バランスともいいます。

ご質問にある憲法の条文(66条3項)は、行政権と立法権とのチェック&バランスについての規定です。

要するに、行政権を行使するのは内閣だが、国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができ、その場合、内閣は一体となってそれに対応する義務(連帯責任)があるという意味です。

国会が内閣に対しプレッシャーを与えるとは、具体的には、国政調査権(62条)、国会質問(63条)のほか、衆議院限定ですが内閣不信任決議の可決(内閣信任決議の否決も同じ効果。以下同じ。)により総辞職を迫ること(69条)などです。また、人事面でも、内閣総理大臣は必ず国会議員でなければなりませんし(67条1項)、国務大臣の過半数も国会議員でなければなりません(68条1項)。

これに対し、内閣は、とにかく一体となって対応しなくてはいけないわけですから、一体性、統一性を持たなければなりません。

具体的には、国務大臣の任命権は内閣総理大臣にありますし(68条1項)、内閣総理大臣は自分の意に沿わない国務大臣を罷免することもできます(68条2項)。また、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職しなければなりません(69条)。内閣総理大臣が欠けたり、衆議院総選挙後の臨時国会が開かれたりした場合も、同様に総辞職です(70条)。総辞職ですから、内閣総理大臣だけが辞めるのではなく、あくまで全員辞めます。まさに連帯(総)責任(辞職)です。

このほか、閣議における内閣の意思決定が「全会一致」なのも、連帯責任の具体例として挙げられます。よく、閣僚間で見解が異なると、野党が「内閣不一致だ!」と追及することがありますが、これはまさに連帯責任のことを言っているわけです。
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/constitution/kaisetsu/rentai.html

>親が子供に対して責任を負う、ということであれば、たとえば、子供が罪や過ちを犯した場合に、親が償うということだと思います。

親が持つ「子供に対する責任」とは、「子供を社会に適応できる人間になるように育てる義務」を意味します。一方、「子供が罪や過ちを犯した場合に、親が償うこと」は「子供の責任を代わりに取る」といいます。

>つまり、国会が内閣に対して責任を負っている(内閣の罪・過ちに対して、内閣自身に、構成員を入れ替えて改善を求めるものの、それが無理な場合、国会が「責任」をとって解散)という気がしています。

そうではありません。衆議院の解散は「内閣に対する責任」ではなく、国会のプレッシャーに対する内閣の究極の対抗手段なのです。国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができますが、同様に内閣も国会に対しプレッシャーを与えることができるのです。これが、冒頭に述べたチェック&バランスなのです。

「三権分立」という言葉があります。これは、国家権力を司法権、立法権、行政権の3種類に分割し、それぞれ相互にプレッシャーを与えることで、特定の国家権力の暴走を抑止する工夫です。この相互にプレッシャーを与えることを、チェック&バランスともいいます。

ご質問にある憲法の条文(66条3項)は、行政権と立法権とのチェック&バランスについての規定です。

要するに、行政権を行使するのは内閣だが、国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができ、その場合、内閣は一体となってそれに対応する義...続きを読む


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