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労働者が原告、会社が被告の裁判では、多くの場合、原告に有利な判決が下されるのですか?

gooドクター

A 回答 (5件)

どちらとも言えません。



今後、労働裁判において未開拓な判断事例はでてくるでしょうが、勝敗を決するリーディングケースはほぼ出そろてます。受件した弁護士は、それらの中から本件に当てはめ、相手を断罪します。相手は適用間違いや相手主張の虚構論理破綻をもって論駁します。双方の主張を整理して裁判官は判断しますので、労使どちらが有利かは、一概にはいえません。いえるとしたら、当事者と弁護士間の意思疎通が十分はかれているほうが負けない、という感触をもちます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2021/09/20 19:27

ハイ、90%労働者側が勝って


いるのが現実です。

労基法を厳格に守っていない
企業がいかに多いか、という
ことです。

始業時間前から働かせたり
サービス残業を黙認したり、
たいした理由もなく解雇したり、
有休を取らせなかったり
する企業が多いからです。
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提訴の理由にもよりますが、こと労働者側が労基法違反で会社を提訴した場合、労働者側の勝率は高いでしょう。



なぜなら、そもそも労基法は労働者保護が目的に作られた法令であり、かなり労働者側が有利な建付になっていることと。
労働者が訴えるのは、主に2つの理由で、サビ残などの賃金未払い(労働債権上の問題)か、不当解雇などによる地位確認であり、労基法は、特にこの2つで、労働者保護の色合いが濃いからです。

労働債権上の問題は、ソコソコ証拠があれば、まず原告側勝訴。
不当解雇による地位確認も、企業側に解雇が正当であると言う挙証責任があるので、企業側が不利な争いと言えます。

次いで係争化しそうなのは、ハラスメント系と思いますが、こちらは微妙。
強制わいせつレベルのセクハラですと、当然、勝率は高いだろうけど、労働問題と言うより刑事事件の領域に差し掛かります。

一方、それ未満のセクハラとかパワハラなども、刑事事件性は帯びますが、刑事でも重い処罰を食らうケースは少なく、そのレベルの刑事事件では、民事係争に値する慰謝料にならない場合もあるし、示談や内部的に片付けられるケースも多いと思います。

ちなみに、セクハラは被害者の主観で成立しますが、パワハラは第三者による客観的な判断となるので、被害者が敗訴したり、訴えが退けられるケースもあります。
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民事ですよね?


特にどちらが有利というのは無いと思いますが、労働裁判は最高裁へ報告されるので、裁判官も慎重に対処します。
出世したい人は自民党政権に慮って、資本家有利の傾向があるやも?
(高裁、地裁の人事は最高裁が決めます。僻地へ飛ばすか近くに異動させるか、、最高裁人事は政府が決めます。三権分立なんていい加減)
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ふつうは、逆。



会社によっては、優秀な敏腕弁護士を、(場合によっては複数)顧問弁護士としているので、通常は会社側が有利と思われます。

特に、民事訴訟においては、弁護士の力量の差が明確に出ることになるので。
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