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経済産業省の月次支援金は主要な取引先が親子会社、関連会社ばかりの場合でも申請、受給可能でしょうか?

性善説に立って考えれば、
「たとえ仕入先、支払先が親子会社、関連会社、グループ会社であろうとも、実際にコロナによる悪影響で売り上げ減が生じているならば、堂々と申請して堂々と給付を受けられるはずだ」
となりますが、性悪説にたって考えれば
「関連会社、グループ会社間ならば、支払いの先延ばしや繰り上げによって、特定の月間の売り上げを故意に減らすこともできる。売り上げが減った理由だって
 ”コロナによるものですから今月は支払い出来ません”
などと幾らでもでっち上げられる。
よって金の出入りの相手が関連会社、グループ会社、親子会社の場合は、たとえ本当にコロナによる売り上げ減、取引減だったとしても、政府からの給付金などは一切給付すべきではない」
となるでしょう。

実際はどうなのでしょうか?
「取引先が親子会社、関連会社、グループ会社間の場合、月次支援金の給付申請はできない」
といった禁止令は規定されているのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

gooドクター

A 回答 (2件)

月次支援金に「取引先が親子会社、関連会社、グループ会社間の場合、月次支援金の給付申請はできない」といった規定はありません。



ただし、申請対象期間に取引があった企業の情報を伝える必要がありますから、そこで不審な点があれば確認があるなり、不給付という結論になる可能性はあります。

支給額がたいした金額ではないので、数字をいじくって不正に受給するリスクを負うほどではありません。その意味において性善説に立っていると思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/09/17 20:54

今は、親子会社に限らず、取引する互い企業同士で


持ち株しているケースがあり株式の保有率も微妙です

上場企業が意図的に不正したら犯罪です
また粉飾決済になってしまい大きな問題になります

それよりも電通のように政府の仕事を請け負った方が良いでしょう
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2021/09/18 09:25

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