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インボイス制度について

2023年度から変更されるインボイス制度についてどう思いますか?

いくつかの記事を読むと、いままでは売上高1000万円以下の事業主は消費税の支払いを免除されていたが、発注元に法的に有効なインボイスを発行するためには課税事業者にならなければいけなくなるとのことでした。免税事業者に発注する場合は控除が受けられなくなるため、同条件であれば課税事業者に仕事が偏るため、売上高が少ない小・零細事業者には厳しい問題かと思います。

本件、私は賛成の立場です。消費税は本来、高所得者から低所得者まで平等に負担がかかる税金であるべきだと思うからです。たしかに、低所得者には厳しいかもしれませんが、その分高所得者は所得税などでがっつり多めに納税しています。所得が少ないからと何から何まで優遇すると、それこそ高所得者に不平等だと思います。
30歳で年収250万の人もいれば、1000万円の人もいます。しかし、その年収は別に賽の目で決まったものではなく、30年間生きてきた過程での努力の差だと思います。多額の借金を負うリスクをおかしてビジネスで成功した経営者が、稼いでいるからと半分税金で持っていかれるのはどうかと思います。だからといって低所得者が生きていけないのは問題ですが、月収が20万円しかないのは社会のせいでも親のせいでもなく、それだけの付加価値しか生めない自分自身にあるはずです。
私はまったく高所得者ではないですし、サラリーマンなので本件に直接関係はないのですが、客観的に見ても正しい変更かと思っています。

私は法律や税制度にはまったく詳しくないのですが、みなさんはどうお考えになったかお聞かせください。

A 回答 (1件)

インボイス制度には反対です。


1 外注先(下請とも言う)が課税事業者になることを元請けから直接又は間接的に強制されることになる。
2 課税事業者の選択ができる事業者なら、元請けは消費税課税仕入額支払いとして処理できるが、課税事業者の選択をしない外注先には、消費税課税仕入額とできない分だけ外注費が減少させられる可能性がある。
3 外注先事業者というと主に建設業だと思われるが、夜の街の交際場で活躍するホスト、ホステスも受け取っている賃金は給与ではなく報酬であるのがほとんどである。
 ホスト、ホステスを雇ってる店主は、彼彼女たちに課税事業者になってくれと頼んでも、おそらくそのほとんどは「ノー」が答えとなる。
 「2」と同様に店側から消費税相当額の報酬額の減少を強いられることになる。

要するに「課税事業者となる選択」になじまない者が、発注者(元請け、店主)から受け取る賃金報酬の減額を受け入れざるを得ないことになる。
政府は「そもそも課税事業者になれば良い話だ」と言うだろう。
そもそも消費税導入によって、給与ではなく外注費として支払った方が消費税負担が少なくなると企業が従業員を外注扱いにしだした経緯がある。
とうとう、企業が行う「給与から外注費へ」という消費税節税スキームにメスを入れたようだが、表向きは「課税の公平」とかなんとか言ってる。

弱いもの苛めは税の特質ではあるが、消費税導入を「まあ、しょうがないか」と認めてた人々も「インボイス制度の導入」には真向から反対しはじめている。反対理由は様々だが、私は「課税事業者選択をしたくてもできない立場の人を追い詰めるやり方」と思ってます。

昼間サラリーマンとして働いていて、夜はクラブ等で働き報酬を貰っている人は多い。これらの人が課税事業者となると、確定申告書、消費税の申告等を通じて市当局の所得捕捉率が高くなり、地方税の課税により「副業禁止規定」のある者に勤務してる者は本業を失うはめになりかねない。
ここに課税事業者となる選択をしない、できないという者が存在する。

消費税君への評価が「ちょっと悪い奴だけど、必要悪かもしれない」レベルから「悪人。もう受け入れられない。いい加減にして欲しい」とレベルアップして、古い時代に起きた百姓一揆もどきが起きそうな気がします。

「初めて見た時から、気に入らない奴だって思ってたんだよ。軽減税率だなんて複雑な事言い出して、調子こいてやがるなっ、一度締めてやるかと思ってたけど、今度はインボイス制度だとか抜かしてるってんじゃねぇか。
おめえ、いい加減しろよ。」
って感じです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

1・2
いままで信頼関係を築いてきた業者は簡単に縁を切れないですよね。しかしビジネスなので、課税事業者への意向や値引きはなかば強制され、断られれば他社へ移るしかないですよね。
制度のせいで、いままでの商習慣や取引先の見直しが発生するのは大変なことと思います。
もちろん、それくらいインパクトが強いことから税収アップは狙えるわけで、今後のさらなる増税への土台作りになるわけですが。
ここはなんとも言えない点ですね。

3
ホスト、ホステスの答えはノーでしょうね。
しかし、マイナンバー制度の強化と挟み撃ちでこの先逃げることはできないでしょう。
やはり、手渡しだとか税金未納の温床になっていると思いますが、それそもそもがアウトなわけですから税金は払ってもらわないといけませんね。その分まじめに(強制的に)納税しているサラリーマンの負担が大きくなってしまいます。
しかるべき税を払い、後ろめたいことなく胸を張って仕事してもらいたいものです。
また、ウーバーイーツも免税個人事業主に商品を運搬させることで成り立つビジネスのため大打撃ですね。簡単に隙間時間で稼げるのが売りなのに、給料が税金分目減りするか、課税事業者になるハードルの高さは厳しいものがあります。


節税は合法ですからまったく問題がありません。しかし、給与ではなく外注にするなど、あまりに趣旨とかけ離れたことが横行してしまうと制度改革でしょうね。これは、規制する側と抜け道を探す側のイタチごっこで今後も続くことでしょう。

私は、ホストやホステスも然るべき税金を支払い平等に働くべきと思います。それによって生活は苦しくなるかもしれませんが、そもそも税金を払っている人々は最初から税金ぬかれた状態でなんとかやっています。
また、所得補足率についても、隠す行為自体間違ってますよね。副業禁止者が副業をすることも、やはり社内規範違反か、公務員の法律違反になります。
悪事を継続したいがゆえの制度反対は間違いです。事情は察しますが、それでも駄目です。

いままで甘い汁を吸っていた人からすると面白くない話かもしれませんが、やはり変更自体は正しいものなのかもしれないと思いました。

お礼日時:2021/09/19 14:51

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