税金の控除について

税金の控除の考え方について教えていただければと思います。
非課税について、＜夫婦と子ども一人(配偶者と子ども一人を扶養している)の場合……年収205万円以下＞　所得金額は126万円(35万円×3＋21万円)以下と情報がございました。

小規模企業共済等掛金控除（idecoや小規模企業共済）、国民年金や国民年金基金（idecoとあ合わせて68000円）や保険控除があれば、例えば給与収入が300万（上記の掛け金上限を適用して）あったとしても非課税世帯になるということでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2021/09/21 08:28

こんにちは。

>非課税について、＜夫婦と子ども一人(配偶者と子ども一人を扶養している)の場合……年収205万円以下＞　所得金額は126万円(35万円×3＋21万円)以下と情報がございました。

　これは、住民税の均等割が非課税になる基準です。
　現在は、「(35万円×3)＋31万円=136万円」が正しいです。

>小規模企業共済等掛金控除（idecoや小規模企業共済）、国民年金や国民年金基金（idecoとあ合わせて68000円）や保険控除があれば、例えば給与収入が300万（上記の掛け金上限を適用して）あったとしても非課税世帯になるということでしょうか？

　小規模企業共済等掛金控除などの控除は、住民税の所得割の計算の際に適用されます。均等割の課税・非課税の判定の際には適用されません。
　給与収入か300万円の場合、合計所得は「300万円－給与所得控除(98万円)=202万円」となりますので、「(35万円×3)＋31万円=136万円」を超えていますので、少なくとも均等割が課税されます。

この回答へのお礼

詳細な回答どうもありがとうございました。
疑問点が解消致しました。

お礼日時：2021/09/21 09:24

No.3 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2021/09/21 09:15

非課税にはなりません。

住民税の非課税の条件は合計所得金額で判定されますが、
合計所得金額とは基礎控除や扶養控除、社会保険料控除などを差し引く前の所得です。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/koch …

ちなみに、お書きの所得金額の情報は令和2年以前の情報かと思います。
令和3年以降は10万円プラスになっているはずです。

この回答へのお礼

新しい情報どうもありがとうございました。
この度の疑問点が解消致しました。

お礼日時：2021/09/21 09:25

No.1 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/09/21 08:17

＞非課税について…

主語を省かないでください。
何の税金の話ですか。

＞所得金額は126万円(35万円×3＋21万円)以下と情報…

市県民税 (住民税) のうち「所得割」が非課税かどうかの話ですね。

ただ、市県民税の非課税最低ラインは自治体によって若干異なります。
例えば某市はあなたの市とは違い、
350,000円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）+320,000円+100,000円
とされています。
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

＞小規模企業共済等掛金控除（idecoや小規模企業共済）、国民年金や国民年金基金（idecoとあ合わせて68000円）や保険控除があれば…

上の式は、「所得金額」とあるとおり、各種の所得控除や税額控除を引く前です。
「課税所得金額」とは書いてありません。

＞例えば給与収入が300万…

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【その他の所得】・・・割愛

つまり、給与収入 300万は「給与所得 202万円」に換算されるのです。

これをあなたの市の式に当てはめると、

・同一生計配偶者または扶養親族が 5 人の場合
35万円×5人＋21万円 = 196万円・・・202万円は 196万以下ではないので課税所帯

・同一生計配偶者または扶養親族が 6 人の場合
35万円×6人＋21万円 = 231万円・・・202万円は 231万以下なので非課税所帯

＞（上記の掛け金上限を適用して）…

非課税所帯かどうかの判定に関係ありません。