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次の解説があります。


解説①
2020年9月14日、ソフトバンクグループ(9984)がMBO(経営陣買収)の検討を再開する方針だと、ブルームバーグより報道※1がありました。もしMBOが実施されれば、すべての株式を市場から買い取ることになるため、上場廃止(株式非公開化)となります。

解説②
上場廃止になった銘柄については市場での売買は行えず、原則として証券会社でのお取扱いもできません。 上場廃止となった場合、該当銘柄はお客様のお預り残高から抹消されます。 上場廃止になると、当銘柄株式を換金することが難しくなりますのでご注意ください。


解説①では「買ってくれる」、解説②では「買ってくれない」、になると思います。
違うのは、なぜですか?

質問者からの補足コメント

  • >孫さん自身も平均取得コストが引くく狙っているでしょうし・・。

    「孫さん自身も平均取得コストを低く狙ってるでしょうし・・。」・・・ではないですか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/09/25 08:20
gooドクター

A 回答 (4件)

>解説①では「買ってくれる」…



市場にあるものを全部買い取りたい意向だから、その後は上場廃止となる、と言っているのです。

>解説②では「買ってくれない」…

全部買い取るというアナウンスがあっても、必ずしも全員が期日までに応じるとは限りません。
意図的に応じない人もいれば、アナウンスを聞き逃した人、聞いてはいたが期日を失念した人など、理由はいろいろいあります。

そんな人は、その後は市場での売買はできなくなりますよ、と言っているのです。
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この回答へのお礼

解決しました

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2021/09/23 20:41

通常、MBOの場合経営陣の出資により対象会社の継続を前提に、自らの会社の株式を取得することとなります。


MBOが発表されるとMBO買い付け価格が設定され、ザラ場で価格付近まで自然上昇します。
上場廃止化することが狙いの場合は市場売却することが良いでしょうし、上場廃止しないと経営陣の保有比率が上がるので議決権において優位性が出ます。
今回の買取行動が上場廃止目的のMBOなのか?買収防衛策としての行為なのか?株価上場を狙ったものなのか?まだ明確な答えが出ていません。

長期的な行動となると株価はある程度売られてくることもありますので、最終価格が必ずしも高いとは限らないですね。

孫さん自身も平均取得コストが引くく狙っているでしょうし・・。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

どう思う?

早速のご回答、ありがとうございます。

>上場廃止しないと経営陣の保有比率が上がるので議決権において優位性が出ます。

「上場廃止すると」買い取った経営陣の保有比率が上がるので議決権において優位性が出る・・・ではないですか?

>株価上場を狙ったものなのか?

「株価上昇」を狙ったものなのか?・・・ではないですか?

お礼日時:2021/09/25 08:17

①では市場取引が可能で、②では上場廃止となっているので市場取引ができません。


上場廃止後の株であることから証券会社は取り扱いしないとのことですね。

破綻前の上場廃止でない場合、すなわち会社が非上場化するだけで破綻しない場合は、株主としての立場が存続します。
利益が出れば配当も出ますし・・・ただ、市場売却できませんので、会社に買取をしてもらうことになります。
市場であれば価格は上がることもありますが、買取ですと価格は上がりませんし、言いなりになります。
また、市場売却で利益が出た場合、申告分離課税で20.315%の課税率ですが、買取となると所得税が高くなることもあります。
仮に、損をしたとしても損益通算もされませんし、還付税の対象ではありませんので、上場廃止となる株を保有することはメリットにはなりません。

②証券会社の預かり残高から抹消される、換金できなくなる・・と書いてあるだけで、証券会社では換金できないだけで、対会社とは換金可能であるという意味になりますね。

信託銀行を通じての手続きで非常の面倒になりますが。

今回のMBOは上場廃止化するための手段なんでしょうかね?
孫さんは時々突飛なことをされますので・・・わからん?
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この回答へのお礼

どう思う?

早速のご回答、ありがとうございます。

>市場であれば価格は上がることもありますが、買取ですと価格は上がりませんし、言いなりになります。

市場で付いた最終株価くらいで買ってくれるのでしょうか?

お礼日時:2021/09/23 20:55

>当銘柄株式を換金することが難しくなりますのでご注意ください。


「換金することが難しくなる」だけで原則、強制買取になります。
その場合には、上場株式等の譲渡所得の申告不要制度などが使えなくなります。
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この回答へのお礼

Thank you

早速のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2021/09/23 20:43

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