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中国の不動産大手恒大集団が、昨日、ぎりぎりで利子払いをしてデフォルトを回避、「中国発のリーマンショック」の事態は避けられました。
しかし、もしもこれが起こっていたら、経済的に重大な影響を受けるのは中国でもアメリカでもなく、日本なのではないでしょうか?
日本の日銀は、今や世界一の大株主です。
時価で50兆円もの日本株をETFと言う形で所有しております。
当然に、中国発のリーマンショックが起きたとしたら、日本株も連動して大きく値を下げ、日銀は莫大な含み損を抱えることになります。
投資会社ならあっさり倒産ですが、日銀は政府機関ですの倒産はしませんが、代わりに日本円の信用は地に堕ちることになります。
福沢諭吉がメモ用紙にもならない、タダの紙屑になるのです。
ハイパーインフレと言う最悪の事態まで行かなかったとしても、円安は避けられません。
資源輸入国の日本の産業は疲弊し、中国企業が、タダ同然になった日本株や日本の不動産を買い漁り、中国政府が日銀に代わって、日本株の最大株主の時代が来ることになります。
どこが違うかというと、日銀と違って中国は物言う株主になることです。
日本の主要企業の経営者は、非上場企業を除いて、殆ど中国人経営者に交代し、日本の産業は完全に中国経済の一部になります。
自民党は主要支持基盤であった経済界を失い、政権党ではなくなります。
日本は新しく誕生した中国傀儡政党が政権を担うことになり、事実上で中国の自治州のひとつになるのです。

反論はむしろ大歓迎です。しかし、罵倒は要りません。私が要らぬ心配だったと安心できる論理的な反論をお願いします。

尚、予想される稚拙回答を始めから否定しておきますが、日本は世界最大の債権国なんて回答は要りません。そのような経済状態になったときは、その海外債権は日本には還元されない、殆どが戻って来ない債権になることは自明ですから。

gooドクター

A 回答 (5件)

リーマンショックのようにはならないとの意見が大半でした。

 一例をリンクします。

https://www.businessinsider.jp/post-242878

まず、債務の拡散度合いとその規模が異なるようです。
更にリーマンの教訓は既に生きているということです。 著者によれば
「リーマン・ショック後の10余年をかけて、国際金融システムへの自己資本規制は過剰と言えるほど厳格なものに仕上がっている」ということです。

「金融市場における歴史的な大事件であるリーマン・ショックまでたとえに持ち出すのは、さすがに了承できない。」と結んでいます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

適切なリンクありがとうございます。安心しました。

お礼日時:2021/09/29 05:08

恒大集団の件がリーマンショックになるはずがない。

 恒大集団に対する債権者はほとんどが中国の企業や中国人。 また、中共政府も恒大集団の破綻で損をするのは中国の富裕層で、習近平の支持者である貧乏人には何の影響も出ないと言うことで、恒大集団を助ける気も毛頭ない。 大体、恒大集団の破綻が、日本の株価を暴落させて日本が経済的に破綻するなんて、世迷言は、恒大集団の問題を少しでも知っていれば出てくるはずがない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2021/09/29 05:08

中国は、為替操作国(不正)に認定されています。

(アメリカ認定ですけど)

つまり、中国発のリーマンショックなんてのは、起こらないと思いますので、この質問自体、危惧して居ませんね。
(元・ドル為替操作で、軟着陸に誤魔化すのでは?)
(中国はアメリカ国債を世界第2位の日本より保有しています。)
(対外純資産は、世界第1位の日本の方が上ですが)

※中国は平気で不正するのでは。(法律など駆使し、斜め上を行くかも?)

仮に世界的な暴落が起きたとしても、想定内ですよ。(信用取引で空売りした投資機関は、株価が暴落すればするほど儲かるのです、高く売って安く買い戻す)
だって、今、世界中が量的緩和政策で、中央銀行が低金利してますよね。

アメリカFRBが、今年11月に、量的緩和政策の縮小を発表し、来年から開始するのではなんて、騒がれています。(1~2年以内ですかね・・・)

世界の投資家はみんな、想定内ですよ。
勿論、日本銀行(日本政府)、アメリカFRB、欧州中央銀行だって、みんな想定していると思います。
(年金機構が心配ですけど、やっぱ日本の官僚様は頭が良いのですね)
(赤字国債、借金政府という事で、海外に日本国債を買わせないのかな?)

中国の経済暴落の情報は、今に始まった事では無いし、もう数年前から言われていたじゃないですか。

何を今更ですよ。
(むしろ、中国経済が崩壊した方が、世界平和に繋がるなんて思いますけどね。。。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

何を今さら、なのですね!

お礼日時:2021/09/29 05:09

トランプ政権で米中の貿易の関税競争が始まり


米中の企業が苦しんだ
挙句は戦争が始まるのではないかとの危惧すらあり
国防長官が電話で謝罪するハメになった

トランプを支持するアメリカ人は強いアメリカは防衛だけで
経済を考えていない
喧嘩で得るものは何もない

日本20年は経済成長が止まり中国産の安物で
何とか生きてこられたが中国の貿易が止まったら
日本の貧困の下から3割が生活できなくなるでしょう

14年前の北京オリンピックや万博が終わったら
中国は破綻すると言い続けているうちに
あっという間にGDPは抜か2倍3倍と差がついた

今、日本には少子化と言われ50歳までに結婚しない男性が
4割と言われている中で
在日中国人は100万人おり、3人・4人と子供を産み
増え続けています

>中国は日本を一発の銃弾も撃たずして亡ぼせるのでは?

違う意味で滅ぼされつつあります
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

考えさせられました。

「喧嘩で得るものは何もない」

この声を自民党政治家、自民党支持者のところに届けたいです。

お礼日時:2021/09/29 05:12

>日銀は政府機関ですの倒産はしませんが、代わりに日本円の信用は地に堕ちることになります。



ここの解釈に私は異論をもちますが、質問者様の論理を補足してください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

日銀が持っている株式に含み損がでても、それは日銀が円の発行元である以上、帳簿上だけの問題に収まると考える人、あるいは財政が補填すればよいと考える人がいるのですが、それは投資家心理を甘く見過ぎています。
株価が高くて含み益がでているときは、その利益は株式市場、つまり世界の投資家が支えているものなのですが、一方で株価が下がった場合の含み損は国家が抱えることを意味するのです。
それを財政負担で帳尻を合わせようとすれば、その財政は、結局は国債なり、金融資産で市場から調達するしかないのです。
不景気のときに増税政策に賛成票を投じる有権者は存在しないでしょうし、まさか紙幣印刷機をフル稼働すればよいと考える人もいないでしょう。
どちらにしろ、日銀が発行する円の価値を支えるバックボーン、日本経済の体力にしろ、外貨準備高にしろ、そういったものに懸念が生じます。
投資家が過去に経験したことがないリスク懸念を感じたときに、実態経済よりも先に、円売りに走ることは当然というべきものです。

お礼日時:2021/09/29 05:14

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