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つまりお金持ち(資産持ち)は時間とともによりお金持ちになります。
なのでお金持ち(資産持ち)からは、もう少し税金を取るか、税金が入っている年金を払わないか、どちらかの(取るか、払わないか)方法で、お金持ちにお金がどんどん集まってくるペースを落とすべきでは?

A 回答 (5件)

「富の再分配」は近代の民主的政府の基本的な責任です。


「野蛮な資本主義」の下では強者の横暴によって収奪搾取が横行し、富の偏在が強化されます。
一方で、民主的政府の社会的政策均衡によって富裕層から貧困層に「税と社会政策」という再分配機能によって、強者の横暴が制限されます。

そのような政策は、貧困層を減らす ⇒ 総購買力の拡大 によって経済規模が成長軌道に乗り、社会政策の行政負荷を抑制し、文化を活性化します。
貧困層の縮減は、犯罪件数を減少させ、治安コストも減少させます。

それが成功したのが、池田内閣の所得倍増計画です。
池田内閣の所得倍増計画は、賃金引上げ、高所得者への課税強化と社会福祉制度の充実によって「高度経済成長」を実現させました。

安倍晋三のアベノミクスは、その全く逆に、低所得者のための社会保障を削り、高所得者や法人の資本所得や営業利益への課税を低下させ、所得格差を拡大することで、総購買力を蝕み、デフレ基調をこびりつかせたのです。

富裕層が株価押上げと投資減税で潤っても、富裕層は一握りにすぎず、しかも所得の消費に回る割合は限定的です。
(増えるのが余裕資金でしかないので、投資に回り、消費に回らないのです。)
本来、消費旺盛な低所得者層は可処分所得が減少することで消費意欲は減退し、価格敏感度が高まるというのが当然の帰結です。

論理的に考えれば自明のことなので、安倍晋三・麻生太郎もそのあたりの影響効果は百も承知でアベノミクスを強行したと考えて良いでしょう。
つまり、庶民=民主党や野党の支持者と位置づけ、それらの生活基盤を破壊することで野党支持勢力の劣化を図ったと考えられるのです。
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自分がお金持ちになれば良いだけ。



成れない事はないのだから、、、。
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>お金持ちにお金がどんどん集まってくるペースを落とすべきでは?



それやると、お金持ちが外国に逃げます。または資産を外国に移すので、日本国内でお金が資本投下されなくない、結局経済が衰退します。
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今でも 所得税の累進課税制度があるし 相続税も累進課税制度ですよ


お金を持っている人が 証券や不動産に投資して さらに利益を得ることは何の問題もないでしょう。
でも 小金持ちが 手を出すと失敗することもあるから 悩ましいよな
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資産家が安心して老後まで暮らせる社会が必要です。


あの世まで持っていけないのは判ってるが
心配で使えない社会では良くない。

努力が報われないで生活困難者には愛の手は出しても
仕事もしないで、グダグダいうのは、どこかで奴隷でもやっていれば
良いと思います。


お金がお金を呼ぶのは当たり前です。
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