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タイトルの通りなのですが、

一時金として退職金を去年貰ったので、

確定申告をしなければいけないと会社より通知があり、

納税局のホームページにて計算しました。


ところが、計算しても納税額が0円。

納税額が0円なのに、確定申告しなければいけないのでしょうか?

詳しい方、どうかお教えください。

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A 回答 (4件)

>退職金の支払い通知を見たところ、徴収税が0円でしたので、戻ってくることもなさそうです



それならおそらく退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を書いているはずです。
この場合源泉徴収が行われ課税が終了します。平たく言えば給与の年末調整みたいなものです。
その結果課税対象となる退職所得がなかったので徴収税額は0円となったのでしょう。
よって何もすることがないということです。

ただ少し気になるのは会社が確定申告が必要といっていることですね。
上記処理を行った場合は、確定申告は不要で、退職金の支払い金額は会社から市町村に報告されています。
また「退職所得の受給に関する申告書」は税務署にも提出されます。

なので確定申告をする必要がないのです。

「退職所得の受給に関する申告書」を書いていないということになりますと、退職金に対しては20%の源泉徴収が必要なのですが(この場合は還付の確定申告をすると良い)、もしかするとその処理もしていない(法律ではしなければならないことになっている)のかもしれません。

この場合には仕方ないので0円でも確定申告しましょう。
というのも会社がどういう形で処理をしているか不明なので、退職所得として扱われているかどうか、市町村への報告がどうなっているのかわからないからです。(退職所得として扱われていないと多分課税が発生する)
まあ会社にどういうことなのか確認してもよいですが、面倒であれば確定申告すれば税務署から市町村にもその内容が届きます。
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この回答へのお礼

とても詳しく解説していただきありがとうございます。
今回の件は、少々複雑で、私自身で解決する必要もありました。(どちらにせよ確定申告するという方法)
ですが、勉強になった点でお礼を致します。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/03/13 05:54

納税額が0円の意味がよく理解できませんが、


退職金を貰った時点で所得税って引かれてい
ますよ。
納税額が0円なら確定申告する事によって、
引かれた所得税が戻ってきますが。

それか、新たに納税する所得税が0円という
意味なのでしょうか?だとしても、住民税の
計算に確定申告書(正しい所得額)が必要で
すから、確定申告はする必要はありますよ。

この回答への補足

お答え下さり有り難うございます。
やはり詳しく書く必要が有ったと思い、補足します。

去年、会社の退職金制度が変わりました。
適格退職年金制度から確定拠出年金に移行しました。
そこで、いままでの適格退職年金を分配金(一時金)として支払って貰いました。
勤務期間は5年、そんなにたいした金額でもありません。

ここで支払われた一時金は、税金などを引かれずにまるまる貰いました。
要するに税には触れずに貰っています。

と言うことは、一定の金額であるならば確定申告が必要です。
そこで、計算してみたところ、新たに納税する必要はない様子です。
新たに納税する必要がないのに、確定申告はする必要があるのかな?
という事をお尋ねしたいです。

1ppoさんの言う住民税の計算は少し引っかかりますね。
やはり確定申告は必要そうな気がしてきました。

補足日時:2005/03/09 22:44
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会社が確定申告が必要といったということは、源泉徴収税をとられていると思います。


退職金の源泉徴収票を確認してください。そこにある徴収税額が0円ではなければ、その金額が確定申告すると丸々戻ります。
多分退職金の20%位(16%かな?)の金額が引かれているはずです。

つまり納税額は0円のはずが、源泉徴収されているから還付してもらうために確定申告が必要ということです。
なお還付の申告ですから5年以内であれば手続きできます。
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この回答へのお礼

なるほど、詳しくお答え下さりありがとうございます。

退職金の支払い通知を見たところ、徴収税が0円でしたので、戻ってくることもなさそうです。

ご回答下さりありがとうございました。

お礼日時:2005/03/09 22:49

納税額が0円なら、源泉徴収された所得税が戻ってくるのではないですか?


このように税金が還付される場合は3/15を過ぎても大丈夫です。
あらたに収めるべき税額が0ということなら特に申告しなくても大したことはないでしょう。
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この回答へのお礼

お答えくださり有り難うございます。
私もそう思うのですが、税金となるとなにかと心配です。
私の知らない仕組みがあると嫌ですから。
慎重にいくなら確定申告するべきかなと思うようになっています。

お答え下さり有り難うございました。

お礼日時:2005/03/09 22:46

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Q納税金額0円

現在、二つのバイトを掛け持っているフリーターです。
で、その場合は確定申告をしなくては・・・
と思ったのですが、国税局のホームページで、
書類作成みたいなのをやると、納税額0円と表示されました。
この場合でも確定申告はしなくてはならないのでしょうか
また、どうすればよいかまったくわかりません。
できるだけ簡単な方法を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

納税額が0円と言う事は、給与収入の合計が103万円以下になっているんですよね。

そうでしたら確定申告は不要です。
下記サイトにありますが、所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える場合に、確定申告をしなければなりません。

給与の場合、収入金額から、必要経費の代わりとして最低65万円の給与所得控除額が引けますので、103万円の給与収入であれば、103万円-65万円=38万円が所得金額となります。
所得控除額とは、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、扶養控除等の事を指しますが、これらがなくても基礎控除額38万円が受けられます。

従って、給与収入が103万円以下であれば確定申告の必要はない訳です。

もちろん、#1の方が書かれているように、源泉徴収税額がある場合は、全額が還付されますので、確定申告した方が良いと思います。

それと、社会保険料控除や生命保険料控除を控除した後に税額0円であれば、申告は不要ですが、住民税の関係がありますので、申告された方が良いと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2020.htm

納税額が0円と言う事は、給与収入の合計が103万円以下になっているんですよね。

そうでしたら確定申告は不要です。
下記サイトにありますが、所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える場合に、確定申告をしなければなりません。

給与の場合、収入金額から、必要経費の代わりとして最低65万円の給与所得控除額が引けますので、103万円の給与収入であれば、103万円-65万円=38万円が所得金額となります。
所得控除額とは、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、扶養控除...続きを読む

Q確定申告をしていたらあなたの納税額は・・・と出てきて困っています

素人です。大変恐縮ですが、教えてください。
今年初めて確定申告を試みる、一般企業社員の25歳女性のものです。
昨年精神的な病気にかかり、夏~秋にかけて3ヶ月ほど休職をしました。結構医療費がかかったため、確定申告をしようと思いました。
ところがいくつかの疑問、不安があります。
1)領収書が6月以降しかない(とっていない)
2)医療費の合計支払額は労働組合のお知らせでみると97000円くらいだが、精神科に通っていた交通費が25000円くらいかかっている、そのため合計すると10万を超える。このときの領収証はあるので、領収書にかかった交通費は記載してある。
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会社で年末調整されているのであれば、医療費控除の申告をされれば、還付(但し、源泉徴収税額がなければ還付は無し)になるはずですから、どこか入力間違いをされているのでは、と思います。

年末調整されていて、かつ、医療費控除以外で追加控除がなくて、他に所得がない場合には次の通りに進めば、入力できるものと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
(「所得税の確定申告書」→「給与還付申告書」)

もしも年末調整されていなかったり、他に給与所得がある場合には、「給与所得のみの方の申告書」を選択すべき事となり、源泉徴収票に記載されている社会保険料控除等の控除項目について、それぞれ個別に入力すべき事となります。

医療費控除に関しては、領収書の添付が必須となりますので、領収書がないものは控除できない事となります、「医療費のお知らせ」では受け付けてもらえない事となります。
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それと、年末調整されている場合には、源泉徴収票での記載が証明書代わりとなりますので、保険料等の控除証明書は不要となります。

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年末調整されていて、かつ、医療費控除以外で追加控除がなくて、他に所得がない場合には次の通りに進めば、入力できるものと思います。
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Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味あり...続きを読む

Q税額0では確定申告はしてはいけないの?

今年、将来の税金の勉強のために確定申告をしようと思っています。しかし08年の収入は控除の範囲である38万円以内であり、申告の必要はない状態です。このように税額が0になるような場合、確定申告を税務署が受け付けないということを聞いたのですが、税額0の場合はしてはいけないのでしょうか?それとも税務署がただ面倒だから受け付けないだけでしょうか?

Aベストアンサー

>税額0の場合はしてはいけないのでしょうか?
そんなことありません。
通常は申告の必要ありませんが、たとえば保育園に子供が行っている場合でローン控除を受け税額が0円のとき、保育料はローン控除前の所得税額で決まりますので、医療費控除などがあればその申告をして、ローン控除前の所得税額を少なくする、というのがよくあるケースです。

貴方の場合、特に理由がないようなので税務署が何か言うかもしれませんが、申告はあくまで個人の自由です。
税務署が申告を拒否できる理由はないはずです。

Q確定申告 税額0円でも申告必要?

確定申告のことで教えてください。

現在、サラリーマンです。
不動産所得が別にあります。
昨年までは、毎年申告し、追加の税金を納めてきました。
昨年、失業したため、昨年の年収がぐっと減少しています。
昨年の源泉徴収票には、年税額0円となっています。

昨年一年間の不動産所得は約45万円あります。
確定申告書の下書きをしたところ、
税額が0円になってしまいました。

年末調整で年税額が0円なので、還付してもらおうにも
払いすぎの税金はないですね。(^ ^;;

こういう場合でも、確定申告の必要はありますか。

Aベストアンサー

#4の追加です。

補足を読んで事情が分かりました。

年の途中で退職されているわけですね。
所得<控除額であれば、所得税が0ですから確定申告の必要は有りません。

住民税についても基本的には同じですが、所得控除の額が所得税と住民税では一部違う項目が有ります。
参考urlをご覧ください。

これで計算して、住民税が0であれば、申告の必要は有りません。

参考URL:http://www.city.sapporo.jp/citytax/aramasi/kojin_simin_zei4.htm

Q確定申告:医療費控除の結果0円になった場合

よろしくお願いします。
確定申告の書類を作成中で質問があります。

収入は公的年金+給与所得で、所得税の源泉徴収は0円です。
年の半ばまで、前職会社で社会保険料を支払っていました。(給与所得は2万円です)

通常であれば課税対象で確定申告をして所得税を納付しないといけませんが、
社会保険料控除・国民健康保険料控除・医療費控除・生命保険控除を計算すると、所得税額は0円になってしまいました。

1)確定申告の必要はあるのか?
2)確定申告をしなかった場合、来年度の住民税は0円になるのか?

を教えてください。

Aベストアンサー

>1)確定申告の必要はあるのか?
源泉徴収が0円ということは、年金収入は108万円以下(貴方が65歳以上なら158万円以下)ということですね。
また、給与所得が2万円ということは、給与収入は67万円ですね。
所得税が発生しませんし、確定申告の必要はありません。
でも、医療費控除がないと課税所得があるんですか?

また、給与所得は給料から源泉徴収されていませんでしたか。
源泉徴収されていた場合、確定申告すれば所得税戻ってきます。

>2)確定申告をしなかった場合、来年度の住民税は0円になるのか?
住民税の所得割は、貴方に扶養親族がいなければ所得(所得控除前の金額)が35万円以下ならかかりません。
年金所得は、収入から70万円(65歳以上なら120万円)を引いた額が所得です。
給与所得2万円と年金所得を合計し、35万円以下ならかかりません。
でも、医療費控除がなければ課税所得が発生するということなら、この金額以上の所得があったということになりますが…?

また、住民税には均等割(定額。4000円)があり、これは所得が28万円~35万円(市町村によって異なります)以下ならかかりません。

年金所得と給与所得けだなら、貴方が確定申告しなくても役所には報告書が出されますので、役所は貴方の収入(所得)を把握することができます。
所得税も住民税の申告も必要ありません。
しかし、医療費控除がなければ課税所得が発生するということなら、住民税の申告はしておかないと課税されます。

年金収入、給与収入、社会保険料控除額、生命保険料控除額、源泉徴収額を教えてもらえればもう少しわかりやすく具体的に回答できますが…。

>1)確定申告の必要はあるのか?
源泉徴収が0円ということは、年金収入は108万円以下(貴方が65歳以上なら158万円以下)ということですね。
また、給与所得が2万円ということは、給与収入は67万円ですね。
所得税が発生しませんし、確定申告の必要はありません。
でも、医療費控除がないと課税所得があるんですか?

また、給与所得は給料から源泉徴収されていませんでしたか。
源泉徴収されていた場合、確定申告すれば所得税戻ってきます。

>2)確定申告をしなかった場合、来年度の住...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q確定申告

このような場合、確定申告って必要ですか?
・現在学生で去年アルバイトを二つしていました。
・給料は年間でそれぞれ70万と6万もらいました。
・6万の方は去年の夏に辞めています。
・源泉徴収票が送られてきて、源泉徴収税額が合わせて4万くらいになります。
4万でも返ってくるなら確定申告しようと考えています。あと、東京に住んでたんですけど、現在は引っ越して実家に帰っています。まだ住民票移してない場合は、東京の税務署に送った方がいいですか?

Aベストアンサー

#の追加です。
印刷したものは、所得税用と住民税用と本人の控があります。
全てを郵送すると、住民税用は税務署から居住地の市役所へ送附し、控えには受付印を押して返送してもらえます。
先の回答のように返信用の封筒を同封しないと、控を返送してもらえません。

なお、住民税は原則として住民登録の市ではなく、1月1日現在の住居地の市から課税されますから、申告書の住所は現在の住居地を記載し、1月1日と違う場合は、1月1日現在の住所も記入します。

送付先は、実家の住所地を管轄する税務署です。

Q確定申告で医療控除計算したが、納付プラスになり、困っています(住宅控除との関係? )

会社員です。確定申告医療費控除をしたいのですが、『28再差引所得税額』-『29定率減税額』-『30源泉徴収税額』=申請納税額がマイナスになりません。つまり、プラス納税になります。多分、年末に住宅取得特別控除(会社提出)をしており、源泉徴収額(最終)が少ないためと思われます。このまま書いて提出したら、支払いが生じますか? 対応としては、(1)できない、しないほうがいい (2)『24住宅取得特別控除』に年末調整時の額を書き、マイナスになるようにする (3)住宅控除15年が最終のため今年の申請はあきらめ、来年ならマイナスになり、出来るのでしょうか? 子供の歯科矯正代もあり、是非医療費控除をしたく考えます。 概略は28/32万-29/6万-30/15万』= 申請納税額/+11万です。締め切りも迫り、ご回答のほど、宜しくお願いします。 

Aベストアンサー

>(1)郵便送付の方法は難しいものでしょうか訂正があるかも知れないからですか?

別に難しくはないと思いますが、確かに訂正等がある場合は、税務署に行かれた方が、その場で処理できるとは思いますが。
ただ、税務署は、窓口の混雑を避けるために、郵送提出は推進していますよね~。

>医療費控除のような還付申告の場合は、期限の決まりはなく、5年間は申告可能とのありがたいご回答いただきましたが、(2)年度の区切りはどこで、決まるのでしょうか?。たとえば、3月15日過ぎたら、来年の3月15日までの分で、一括という意味で処理されるのでしょうか? (3)それとも15年分以前については、随時、処理されていくのでしょうか?

誤解されている方が多いようですが、確定申告書は2月16日から3月15日までの期間しか受け付けない訳ではなく、年中受け付けてもらえます。
ただ、確定申告義務のある方については、上記期間が期限として定められているだけです。
ですから、還付申告の場合は、1月から受け付けていますし、3月15日を過ぎてももちろん受け付けてくれます。

5年間と言うのは、還付請求権の消滅時効が5年間ですのでそうなっている訳で、申告ができる日から5年間を超えれば還付請求権がなくなりますので、平成15年分であれば、平成16年1月1日から申告が可能ですので、平成20年12月31日まで申告できることとなります。

ですから、今回の分は、3月16日以降でも、いつでも受け付けてもらえますし、また来年も医療費控除の申告があるのであれば、1月に行かれた方が人も少なくて良いと思います。

>(1)郵便送付の方法は難しいものでしょうか訂正があるかも知れないからですか?

別に難しくはないと思いますが、確かに訂正等がある場合は、税務署に行かれた方が、その場で処理できるとは思いますが。
ただ、税務署は、窓口の混雑を避けるために、郵送提出は推進していますよね~。

>医療費控除のような還付申告の場合は、期限の決まりはなく、5年間は申告可能とのありがたいご回答いただきましたが、(2)年度の区切りはどこで、決まるのでしょうか?。たとえば、3月15日過ぎたら、来年の3月15日までの分...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。


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