【iOS版アプリ】不具合のお知らせ

詳細は伏せますが、ネット上でのトラブルで罰金刑を受けました。職場に発覚してしまうのでしょうか。

内容は業務上に関連したものではなく、やましてや職場からの端末から投稿したわけではないので、警察曰く捜査段階から職場に連絡したりはしていないようなのですが。

質問者からの補足コメント

  • 公務員?
    民間企業なのですが、、
    公務員と民間とではまたちがうのではありませんか??

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/09/25 12:00
gooドクター

A 回答 (2件)

>警察曰く捜査段階から職場に連絡したりは~



将来もある事だし、情状酌量って事なんでしょう
罰金刑で見逃してもらったんだから同じ事2度としない様に って
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あなた様は、公務員のようですので、一例として国家公務員の場合を例として法令を引用し記載いたします。

(なお、地方公務員について、内容的には同様)

今回の刑事処分が懲役刑や禁固刑でなく、罰金刑だとすれば、失職事由には該当いたしません。(国家公務員法第38条第1号、第76条)

しかしながら、罰金刑を受け、罰金刑が確定したことによって、職場との関係で言えば、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」として、懲戒処分が下される可能性はあります。(同法第82条第1項第3号)
ただし、当該非行行為と懲戒処分との間に、処分の「妥当性」がなければなりませんので、少なくとも「免職」はないのだろうとは思っております。

こうした中、あなた様の職場に対し、裁判所又は検察庁から連絡が行くのかどうか、連絡が行くとした場合に、どのような方法で連絡されるのかということについては、正直よくわかりません。

どうしても気になるということであれば、今回、罰金刑を受けるに際し、担当された検察官等に確認してみてはいかがでしょうか。

なお、既に起こしてしまった犯罪行為に対し深く反省する必要はありますが、「免職」処分がないとすれば、個人的には、今後の人生においては開き直って生きていかれた方がよろしいのではないかと思っております。


※インターネットの法令検索システムによる一部抜粋。
●国家公務員法
(昭和二十二年法律第百二十号)

(欠格条項)
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
          (第2号~第4号、略)

(欠格による失職)
第七十六条 職員が第三十八条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、人事院規則で定める場合を除くほか、当然失職する。

(懲戒の場合)
第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(第2項、略)
この回答への補足あり
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