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太平洋戦争後にアメリカは日本の軍隊を解散させました。しかし、それは同時に大量の職業軍人が職を失うわけですから、社会不安とかの発生は考慮しなかったのですかね。

A 回答 (7件)

実際に食糧難も重なって社会不安は起きています



だからこそその後に行われた総選挙では、革新系の議席数が増大して
昭和22年から短期間だったけど片山内閣が成立したのです
社会党を主とする連立であり
連立内での対立で短命に終わりましたけど
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軍隊が存続しようと解散しようと社会不安は同じことです。

日本の敗戦に伴い外地から復員兵や民間人が引揚げてきた。引き揚げてこられたならマシな方でシベリアに抑留され朝鮮人の略奪・強姦・虐殺に遭ったものもいた。そんな筆舌に尽くしがたい苦難の時代に軍隊のことなど心配するお花畑がいますか?
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常識的には占領下の軍は、やるべき仕事がないので、解放側にとって著しく害を為した敵軍は将来への不安要素なので解散、どうでもよいレベルなら機能停止にします。

どちらの手法でも、霞を食べては生きていけないので軍人は軍から離れるでしょうし、再募の際に同じ人が同じ階級で全員戻るわけでもないので、訓練の体系作りからやりなおしで、数年の占領で弱体化します。

>大量の職業軍人が職を失うわけですから、社会不安とかの発生は考慮しなかったのですかね。

比率としては大きくなかったし、ほぼ全員が無職に近いところからの再出発ですから、これが要因で社会不安が引き起こされるとか、拡大することはないでしょう。

振り返って旧軍の解体。攻めたり、攻めてくる対象がなくなるはずだったのですが、日本の場合は変なことがおこります。
①近隣の戦争(朝鮮戦争)への強制参加
②その戦争の最中、実質、国連軍に守ってもらっているはずの輩が日本の島を侵略。
①は占領下国民は奴隷状態なので仕方ない面もありますが、②はありえない。上下ともに瀬戸際外交を取るのであれば、所詮傀儡国家なので米ソともに首を挿げ替えるべきでした。
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太平洋戦争では多くの民間人(甲種・乙種に格付けされた男たち)が強制的に徴兵され、職業軍人は数少なかったわけ。


なので、職業軍人が職を失ったとしても社会全体から見れば影響は僅かでした。
また戦争しばらくは全てが荒廃しており、職業軍人であろうと民間人であろうと、生きて行くのに大変だったんですよ。
むしろ誰であっても日本を復興させるのにやるべきこと(農作業を含む力仕事)は幾らでもあったわけ。
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兵隊の多くが徴集兵だったから


それほどの社会不安は出なかったんでしょう。
そこそこの規模の会社を一つ潰すような程度のものだったんでしょう。
軍隊が無くなっても戦後復興で仕事はあったでしょうし。
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社会不安というのが何を指しているのかはわかりませんが


肥大化した軍隊を縮小するのは疲弊した日本の経済を立て直すためには必要だったと思いますよ
それに職業軍人でも多くの人が自衛隊へ入ったので完全に職を失ったわけでも無いようですし、将校レベルならばどこの企業でも雇ってくれたでしょう
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そうすることが健常で目標でもあった為

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