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日本の景気を良くしようと、政府も経済界も色々頭を捻って必死に様々な政策を打っていますが、単に普通に働く労働者の所得を大幅に増やせば解決するのでは?

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    労働者の所得が増えると消費も活発になる。
    もっと働く意欲が出て社会全体の生産性が上がる。
    労働に希望を失っているニートも働き始める人が増える。
    みんなハッピー!

      補足日時:2021/09/29 21:24

A 回答 (8件)

必死に様々な政策を打っているといいますが、全ては利権と自分の懐を温かくしてるだけです。



所得を大幅に増やす方法は最低賃金を一気に上げることです。ただそれを一気にすると応援している中小企業が倒産したり、利権団体から票を貰えなくなり、選挙に勝てなくなるからそれをしないわけです。
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この回答へのお礼

金の上限が定まっているからなかなか難しそうです。金持っている個人、組織に積極的に使わせたいですね。

お礼日時:2021/10/02 15:54

No.4です。



>内部留保をたくさん抱えているお金持ちに人材投資、中小企業支援を活発にしていただければ良いかと!

・何か誤解あるようです。「内部留保」とは配当されない利潤のことですから、それらを企業が現金・預金のような流動性の高い資産で保有しているとはかぎらない。投資した固定資産(設備・機械等)の一部になっている場合が多いでしょう。
・したがって、「内部留保」をため込まないように、労働者への賃金へ増やしたり、部品業者への支援を増やすことで、利潤を増やすのをやめろといっているのと等しいでしょう。(繰り返すと、内部留保とは利潤の一部、配当として支払われなかった部分ですが、あなたはそれを配当に回し、内部留保を増やさないようにせよとは言っていない!)企業は慈善団体ではありません。利潤を増やそうとしてライバル企業と競争している存在。あなたに言われるまでもなく、そうしたことが「利潤の増加」につながると判断すればとっくにそうしているでしょう。ただ、そうしたことが「社会的に望ましい」と主張するだけでは企業は行動しません。
・たとえば、「独占」はなぜ「悪い」かというと、生産を抑制し、価格をつりあげることで利潤を最大化している存在だからですが、そうした行動は社会的厚生を悪化させているので、「皆がハッピー」になるように(経済学的に言うと、総余剰を増やすために)生産を増やし、価格を引き下げろ、といっても、独占企業は聞き耳を持ちません。
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この回答へのお礼

内部留保って利益余剰金のことだと思っていました!
企業は利益の独占や市場競争での勝利のみでなく、CSRの実現を!
日本社会への還元を!
って言っても確かに聞く耳なんか無いですね。
自己責任の時代なんですね。大組織頼ってもダメだ。

お礼日時:2021/10/03 20:50

「普通に働く労働者の所得を大幅に増やせば、消費も活発になる。

もっと働く意欲が出て社会全体の生産性が上がる。労働に希望を失っているニートも働き始める人が増える。そして、景気が良くなる」と思う人が、政治家や実業家など政策決定に大きな影響力をもつ人の中で増えれば、そうした政策をとる社会があっても不思議ではないことになります。
しかし、そのような社会は、どこにもこれまで出現したことがないです。
成功/失敗の前に、試行されたこともないです。

政治家や実業家など政策決定に大きな影響力をもつ人にも、そういう人に提案するような経済研究者にも、そのような考えは成立しないと思われているってことでしょう。

これまでの歴史で、インフレになるときに景気は活気を帯びることがわかっています。 
だから、多くの国の中央銀行や政府がインフレ誘導を試みていりのです。

給付金、補助金、年金、公的負担の増加で、個人の懐具合を楽にすることをいろいろやっていても、景気は良くならないのが実態です。

日本でも一律給付をしたり、古代ローマで市民にパン(食料)とサーカス(楽しみ)を提供しても、それで経済活動が盛んになったりはしないのです。

No.4の回答者が言っていますが、65歳以上の高齢者数が総人口の三割です。この人達の生活費はどうします。 農業でも製造業、小売、流通、サービスあらゆる業種で、小規模経営で毎月のやり繰りにも窮しているところに雇われている人の方が労働者数では多いです。 どこから賃金増額分を捻出出来るのでしょう。
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この回答へのお礼

大企業が積極的に中小企業を支援すれば解決します!どんどん中小企業に金を投資して、従業員の給与をアップして、消費も向上、労働者のモチベーションも向上、日本活性化。
その結果大企業が潰れたって良いんです。代わりはいくらでも作れますから。

お礼日時:2021/10/02 16:05

単に普通に働く労働者の所得を大幅に増やせば解決するのでは?


  ↑
その通りです。

しかし、企業はそれをやろうと
しません。
麻生大臣がやれ、と言いましたが
言うことを聞きません。

どうしてか。

バブル崩壊で臆病になった経営者が
儲けを従業員に還元せず、内部留保として
貯め込んだからです。

その額440兆円と言われています。

企業がやらなければ、政府がやれば
良いのですが、健全財政主義に固執した
財務省が渋ります。

事実、コロナ給付金で10万円、
実際に使われたのは1万円だけで
効果が薄かったのです。

一時的ではダメなのです。
継続しないと。
しかし、財務省はそれをやろうと
しません。

減税すれば同じ効果が期待出来ますが
それもやりません。

それどころか、消費税は増税するわ
社会保障の掛け金は増やすわ、で
国民の実質賃金は全く上がりません。

かくて、失われた30年になってしまった
のです。

先進国では日本だけです。
30年も経済成長しない国は。
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この回答へのお礼

俺が経済動かせる立場なら、余剰金、内部留保をどんどん設備投資や従業員への給与、人材教育、研究開発に回しますね。その結果金が底を尽きて会社潰れたって良いんです。きっと、育てた人材が新しいイノベーション起こしてくれるから。

お礼日時:2021/10/02 16:02

そうですね。

リーマンショックで銀行を信用できなくなった多くの大企業は、利益を社員給与に回さずに、法人税を払っても社内に内部留保する道を選択した。それが今でも続いているのが所得が増えない原因のひとつであることは間違いない。
安倍元首相もアベノミクスで給与引き上げを財界に要請したが、クチだけだったのでほとんど影響はなかった。企業は銀行だけでなく、政府も信用していなかったのだろうか。

しかし、岸田総裁は、総裁選の中で大昔の池田首相のように「所得倍増」を訴え、上記のような大企業対策としても、給与UPに効果が出る法人税改革などを構想しているようだ。そういえば岸田総裁も池田首相も派閥は同じ宏池会でしたね。

池田氏は所得倍増に成功した。岸田氏にもおおいに期待したい!!!
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この回答へのお礼

政治家の言葉に嘘はないか、公約は果たすか、しっかりと見定めて評価する必要がありますね!

お礼日時:2021/10/02 15:59

>単に普通に働く労働者の所得を大幅に増やせば解決するのでは?



どうやって増やすの?最低賃金を「大幅に」上げる?中小企業は悲鳴をあげるでしょうね。倒産する企業も続出するでしょう。失業者も増えるでしょう!
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この回答へのお礼

内部留保をたくさん抱えているお金持ちに人材投資、中小企業支援を活発にしていただければ良いかと!

お礼日時:2021/10/02 15:58

政府もそれはよく分かってるんですよね。

安倍さんも再三にわたって経団連に賃上げするようお願いしてました。命令ではないんですよね。政府と経済界の力関係はそういうもののようです。結局、日本では実質賃金は下がり続けて今の状態になりました。
 自民党総裁候補も分かっては居るんですよね。といって赤字国債を出して日銀に買い取らせてお札をジャンジャン刷ってというところまでは考えているようです。ところが、これを国民の借金と考えるという間違いをするから、いずれ税金で取り戻そうという考えに陥って、増税して元の木阿弥になる、そんな姿が見えます。
 税金で取り戻す必要はありません。赤字国債は、それだけ国民のために投資したということです。経営者、お金持ちが労働者に金をだすのは嫌だというのなら、その分を国民に投資するのです。経営者は何も損はしません。インフレになるか、と言うと そういうことにはなりません。需要が生産を上回ってる場合、つまりコロナ禍初期のマスク不足みたいなことがあれば、部分的にインフレが起こりますが、生産が間に合ってくると値段は落ち着きました。生産が十分にあればインフレにはならないのです。
 赤字国債の額を将来の人々に借金を負わせる、という説明がよくなされますが、それは間違いです。通貨というものは生産物の分配のためにあるものですが、将来世代は将来の生産物を分け合えばいいだけで、昔の人々に渡すことは土台、不可能です。この考え方が正しいことは証明可能だと思います。正しければ税金のない国家も可能になります。
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この回答へのお礼

税金で金巻き上げて配るのだと根本的解決にならないですよね。
やはりたくさん溜め込んでいる人達が納得して積極的に人材への投資するようにしないと。

お礼日時:2021/10/02 15:56

すごくいいアイデアだ


入ってくる収入より出て行く支出の方が多いということを考えなければ完璧だね
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この回答へのお礼

日本人は倹約家が多いから心配ありません!

お礼日時:2021/09/29 21:26

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