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会社計算規則附則11条 ⑤

会社計算規則43条1項3号に掲げる減ずべき額は当分の間、零とする。

当分の間、零とするとはどいうことですか?

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    回答ありがとうございます。


    会社計算規則43条1項3号に掲げる減ずべき額は当分の間、零とする

    (自分で解釈したら)設立の費用を資本金にいれるのかいれないかは自由
    改正するまでの間はゼロとする。

    言っている意味がわかりません。

    解説お願いします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/10/02 01:34

A 回答 (3件)

自分の見解に対して『言っている意味がわかりません』って,どんなギャグですか。


それこそ見ているこちらのほうが「ちょっと何言ってるかわからない」んですけど(笑)。

さて。
設立費用を払込額(資本金ではないです)から控除する自由はありません。会社計算規則附則11条により「認められていない」からです。

会社法の制定時は,国際会計基準では費用を控除できる旨の方向にあったそうで,だから日本の会社計算規則もそれに沿うかたちで作られたそうです。
ところがその国際会計基準が費用控除を認める方向に進まなくなったために,会社計算規則もその国際会計基準に沿ったかたちに改正され,平成19年1月20日から,費用控除を認めない(禁止する)ことになりました。

だから「当分の間」というのは「国際会計基準が(費用控除を認める方向に)変わるまで」で,それまではこの費用の額(控除できる額)を0円とする(つまり費用控除は認めない)ということになります。

国際的な基準に合わせようと先走った結果が,このようなことになってしまったということですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/10/06 03:49

会社法施行時点は、設立の費用を資本金の額から控除できるという会計基準が採用されたら、それに対応できるように会社計算規則43条1項3号を定めました。


 しかし、その後、そのような会計基準は採用されなかったので(従前通り、創立費として会計処理する)、計算規則を改正して、附則で当面の間は零と定めたわけです。今後、設立の費用を資本金の額から控除できるという会計基準が採用されれば、附則の規定は削除されるでしょうが、今のところ、そのような動きはないと思います。
 控除額は当面の間、零なので、全額金銭出資の設立登記であるのならば、資本金計上の証明書の添付は不要になりました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/10/06 03:48

「当分の間」は改正されるまでの意味。


「零」は0の意味。
この回答への補足あり
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