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1960年代に日曜日の配達を取りやめ、今回の改正に至るというニュースを見ましたが、その頃は国営、今は民営、関係ないと思うのですが…。
何か特別扱いされているのですか?

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    皆さんありがとうございました

      補足日時:2021/10/05 12:56
gooドクター

A 回答 (8件)

民営化したのですが、民間企業は何でも自由ではありません。

法律制度にのっとって、やらなければならないことは省略できません。
郵便法§70③四 郵便物(国際郵便に係るものを除く。以下この号において同じ。)について差し出された日から3日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。)以内(郵便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域に宛てて差し出される場合にあつては、四日を超え最も経済的な通常の方法により当該地域に係る郵便物を送達する場合に必要な日数として総務省令で定める日数以内)に送達することが定められていること。
の改正後の条文により、土曜日は配達しなくてよいのです。
旧規定では祝日と休日を除くものであり、ここでいう休日は日曜日を示すものです。
郵便法は憲法上の信書の自由の保障であり、いかなる民間団体でも破ることはできません。このへんが、宅配便との決定的な違いになっています。
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>何か特別扱いされているのですか?



日本郵政株式会社は、総務省の管理監督の基
郵政民営化法及び日本郵政株式会社法(「郵政会社法」)に基づき設置された特殊会社ですから、
民営化されたとはいえ、独自の裁量では何も決められないのです

それは、特殊会社である同社が、経営の自主性、創造性及び効率性を
高めるとともに、その業務の健全、適切かつ安定的な運営を通じて
国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを
目的として、同社に対して適切な監督を行うのが目的だから
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郵政三事業(貯金、郵便、保険)だったものをそれぞれ、ゆうちょ銀行、日本郵便、かんぽ生命に分割民営化(株式会社化)し、その株式を日本郵政が持ち、業務自体は郵便局に委託したのが民営化でした。


土曜日の配達を取りやめたのは、働き方改革および人件費抑制によるもので、普通の民間会社だったらやっていることです。
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そういえば民営化になりそうな時代に郵便局の建物が高層化して社宅の様になったのを記憶している


沢山税金を使って社宅にして安い賃貸で暮らした国家公務員もいたみたい
これも親方日の丸時代の名残り
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少子高齢化が進み、働き手が少なくなってきたからです。

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特別扱いされてるというか、いわゆる半官半民ってことですね


一企業としての機能を持ちながら、総務省の管轄の下機能する「特殊会社」という位置付けのよーです

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本郵政
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一般の企業でも、国営から民営に変わった企業でも法律の元で動いているんですよ



何でもかんでも自分勝手にはできません、NTTが勝手にテレビ局を開設したりJR東日本が勝手に東名高速道路に線路を引いて走らせることができないように様々な法律の元で運営されています

今回は郵便に関わる法律が改正されたというだけの話です
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歴史を振り返っているだけなのでは。

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