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障害年金などを65歳以前に受けていると、65歳からの国民年金受給額が減らされてしまうのでしょうか?

現在障害者のため医療費負担が3割から1割になっていますが、それも老齢年金受給時に老齢年金が減額されることは
あるのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (3件)

『厚生年金保険に全く加入したことがないまま、つまりは、国民年金第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納めるべき必要がある人)の期間しかない人』が、国民年金制度からの障害基礎年金1級・2級を受けられるときは、法定免除といって、国民年金保険料の全額の納付が免除されます。



このとき、「各月の免除された保険料」は、その各月から10年以内なら、所定の手続きを行なうことによって、あとから納付することができます。
このことを「追納」といいます。

一方、法定免除の対象ではあっても、自ら希望することで、通常の人と同様に国民年金保険料を納める(つまりは、免除を受けない)ということも可能です。
このことを「免除期間納付」といい、所定の手続きが必要です。
また、この手続きを行なうと、付加保険料の納付や国民年金基金への加入も可能となり、将来の老齢基礎年金の額を増やすこともできます。

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免除期間納付を希望せず、追納もしないままで法定免除の状態を続けると、
その法定免除を受けた期間の分だけ、老齢基礎年金の金額が2分の1(平成21年3月分までは3分の1)で計算されてしまいます。

障害基礎年金や障害厚生年金(厚生年金保険制度から)は、基本的には有期認定が大半を占めており、再認定という診査(いわゆる「更新」)が繰り返されます。
このとき、障害の状態によっては、級下げ(減額改定)や支給停止に至ってしまうこともあります。

『厚生年金保険に全く加入したことがないまま、つまりは、国民年金第1号被保険者(自ら国民年金保険料を納めるべき必要がある人)の期間しかない人』は、65歳以降、障害基礎年金と老齢基礎年金との二者択一になりますし、障害基礎年金に級下げ・支給停止といった可能性があることを考えるのならば、可能なかぎり、老齢基礎年金の額を増やしたほうが良いでしょう。

つまり、答えとしては、上述のようなケースでは、追納などをするかしないかによっては老齢基礎年金の減額につながりかねない‥‥と言えます。

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ちなみに、障害厚生年金1・2級を受けられる人の場合は、65歳以降は、特例的に、以下の組み合わせの中からいずれか1つを選択します。

1 障害基礎年金 と 障害厚生年金
2 老齢基礎年金 と 老齢厚生年金
3 障害基礎年金 と 老齢厚生年金

また、障害厚生年金3級しか受けられない、という人のときは、65歳以降については、「障害厚生年金」と「老齢基礎年金 と 老齢厚生年金(または、老齢基礎年金だけ)」の二者択一になります。

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障害者の医療費減免(自立支援医療[精神通院]などを含む)に関しては、年金制度とは全く無関係です。
これは、根拠法令が異なるためです。
したがって、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)にしようが障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)にしようが、その選択に影響されることはなく、医療費減免制度で指定された要件を満たす障害者(障害者手帳の交付を受けていることが原則)であるかぎり、医療費減免が受けられなくなってしまうといったこともありません。
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この回答へのお礼

助かりました

詳しいご回答本当にありがとうございます!

私にはややこしい部分もあるのでじっくり参考にさせていただきます。

まずはお礼まで。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2021/10/04 23:20

こんな場所では無く、然るべき先に問い合わせましょう。

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この回答へのお礼

がんばります

おっしゃる通りでした!

お礼日時:2021/10/04 16:20

老齢厚生年金ではなく国民年金の話ですよね



国民年金の場合は65歳になった時に老齢年金と障害者年金のどちらかを選択できます

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sh …
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この回答へのお礼

ありがとう

ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2021/10/04 16:27

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