幼稚園時代「何組」でしたか?

総理就任早々に金融所得増税をぶち上げるとか、岸田さん大丈夫ですか?
そら株価下がるでしょ。何故株価下がってるのか理解してないならヤバすぎるよね?
やっぱり短命で終わりそうな予感。

A 回答 (11件中1~10件)

株価が下がった理由の一番は中国の不景気。

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株価が上がれば政府自民党の手柄


株価が下がればアメリカや中国の海外の問題

もし立憲が政権を取ってから下がったら
自民党やネトウヨ大騒ぎでしょう
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> そら株価下がるでしょ。



そりゃ、シロウトの一般投資家の発想だわ。
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これだけGoToやワクチンや隔離施設無料でしてて、増税がないわけないやん。

枝野さんが「財源は国債で」と言い切ったときは少し吹いてしまったけど。
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そうね。


株価の下落は当然のごとく想定内だと思うよ。

それがわからんほど馬鹿ではあるまい。いくら何でも。。。。

で、彼は中間層を厚くすると言っている。
まぁこれはこれでそこだけとればいいのかもしれない。

経済発展させその金が下々に回るはず!
という竹中理論は結局格差を拡大するものであった。

その格差を埋めるため「分配と成長」に舵を切ったわけだ。
分配されたお金は消費に使われ経済が回る。という。
考えてみれば当たり前のことなのでる。
そんな政策、やって当たり前のことで特別な政策でも何でもない。
新しい資本主義、新資本主語だというが何が国民にとって新しいのか
説明もない。

しかも、何をもって実現するかというメッセージがない。

で、分配の結果経済が好転する、というが分配するパイが簡単に成長できるとは思えん。
池田隼人首相お時に所得倍増計画なるものを掲げ、実際日本は史上ありえないほどの経済発展を遂げた。
しかしこの時はパイ自体が勝手に大きくなっていった。
政府がやったのはちょっと分配しただけであった。
時代が時代なので建設、電化製品、自動車、こうした文明ともいえるものが急速に伸びる土壌があった。
経済界が勝手に大きくなっていったのである。

ところが今は違う。成長するパイがない。
これが一つのつまづきの一つになるだろう。

また、格差拡大の内容だが
アメリカは富裕層がより富裕層になり格差ができた。
しかし日本は
中間層が低所得者に落ちて行って格差ができたのである。
つまり富裕層はいくらもいないのである。

なのでアメリカは富裕層から徴収できるが
日本は富裕層不足なのでそこからは取れない。

取れたとしても岸田の構想の税収では圧倒的にたりない。
富裕層からの徴収で賄おう音すれば今の2倍から3倍の税額になる。
いくら富裕層が少ないからと言ってもこれじゃぁ富裕層が黙っていない。
富裕層には自民党支持者が多い。これが怒ればあっという間に岸田内閣はつぶれる。
従って富裕層に課税してもそうそう大きくは取れない。
とどのつまり中間層の税負担が大きくなる。

野党は消費税を減税する、とい言っている。
しかしこれをしようと思えば結局中間層への増税に行きつく。
つまり、岸田構想は野党と何ら変わらない。ということなのである。

ここで、岸田が気が付き、
高市氏の言う新たな分野で国家機能を強くする。
その為にはPBにはこだわらない、一時凍結し
インフレ率2パーセントになるまで国債発行し
金を回す。
政府投資による成長戦略を助長しようという政策を丸ごとパクるなら
政権も3年はもつかもしれない。

しかし現状では1年もつかな。。。。

今日、世論調査の支持率の結果が各新聞社やテレビで出ていたが
45パーのところもあるし51パーのところもあるが
いずれにしろ歴代総理に比べると少ない。

小泉純一郎にいたっては80パーセント、
安倍さんは65パーセントくらいあった。

この世論調査が始まって政権発足後に上がっていった政権は小渕政権だけだという。
普通は発足時が最高であとは落ちていくだけである。

菅内閣(菅さんが辞めると言ってからの)と同程度の支持率である。
これで任期までできるとは到底思えない。

私個人を言えば高市氏の登壇が待ちどおしい、
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株価はNYダウさがったから連動しただけ

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資源高騰、物価上昇インフレ、中国経済


後からより
早い段階で言ってしまたのが良いと
判断したのかもしれません。

今が資産家の皆さん

逃げ場ですと
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もとより株価下がるのなんて想定内でしょう。



ところで株価が下がると内閣が潰れるって珍説の根拠はどういうものでしょうか。支持率が下がるのはヤバいですが。
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この回答へのお礼

どうやら日和ったみたいなので『想定外』だったようです。
ところで株価が下がっても支持率は下がらない珍説の根拠はどういうものでしょうか。

お礼日時:2021/10/11 08:30

ニュースや新聞をしっかり見ませう。


 今の株安の原因はエネルギー(原油・天然ガスetc.)の高騰と中国の不動産業のバブルです。
 株譲渡益への増税や高所得者層への増税も株安の原因ですが、上の2つに比べれば目くそです。
「岸田総理、就任早々に増税表明で株価下落」の回答画像3
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何故株価下がってるのか理解してない人はヤバすぎる


という話なら分かります。
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この回答へのお礼

そうですね。株価下落要因が中国の不動産バブル崩壊や資源高やFRBのテーパリングによる長期金利上昇等の海外要因だけと思ってる人はヤバすぎるね。

お礼日時:2021/10/11 08:34

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