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第三者割当増資とは、資金調達方法で特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資。
株式を引き受ける申し込みをした者に、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当るとありますが、申し込みをした者が新株を買うとして株価の値段はどう決まるのですか。現状の株価より値段はどのくらいになるのですか?

gooドクター

A 回答 (4件)

第三者割当増資は特定の第三者に新株を買ってもらい、増資する方法で資金調達を完了します。


第三者割当増資は一般に資金繰りが上手くいっていない場合に行われ、敵対的TOBを回避するための目的で行われる場合もあります。
敵対的TOBを避けるために第三者割当増資が行われる場合の第三者は「ホワイトナイト」なんて言われます。
第三者割当増資が行われた場合、株価が上がったり下がったりします。
好材料化がうかがえる場合は好感されて株価は上昇します。
将来の成長が期待できる場合、2019年の2月末にエムスリーが第三者割当増資によりソニーとドコモに割り当てられましたが、1800円台から10,000円オーバーまで上昇しました。
これは大手二社のから得たリソースとのシナジーであると考えられ、その後にコロナウイルス感染拡大が医療情報網の重要性と必要性が問われ、株価が急騰したと考えられます。
株価が下がる理由は、真逆で成長性が乏しいと考えられる場合です。
市場に出回っている株よりも安くてお得に買える権利を発行して、お金を調達するMSワラントという資金調達方法がありますが、
割当先だけが儲かる仕組みで、投資家の失望売りを誘います。

公募と違うので通常通りザラ場取引が行われます。
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株価の値段は証券会社を介さずに増資をする企業と増資を引き受ける企業やファンドの2社の間で株価の値段を決めてオッケーです。


ただあまりにも安く、増資を引き受ける企業やファンドに新株を発行する手続きをすると有利発行と言い既存株主の保護の観点から株主総会での特別決議が必要となってしまいます。
株主総会まで待って発行するのでは第三者割当増資のメリットである機動性がなくなりますし特別決議を通すだけの株主への説得も大変ですので株主総会の承認が不要となる公正価格での新株予約権の第三者割当増資を行うのが通例です。

それなら高い値段で発行すればいいじゃないかと言えばそうでもなく、高い値段で増資を引き受けた企業やファンドは自分のところの株主や出資者から背任じゃないのと言われてしまいますのでこれも問題です。

因みに証券会社を介さないので目利きも必要です。過去にNOVAの新株予約権を第三者割当で引受けたファンドは新株予約権の払い込み完了後に、NOVAに会社更生法の申請をされて一杯食わされたと思ったことでしょう。
つまり会社の内情をよく熟知したものでないと第三者割当増資はリスキーです。会社の内情をよく熟知した取引先企業や銀行が第三者割当増資を引き受けるのことが多いのはこのためです
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日本証券業協会発行の第三者割当増資の取扱いに関する指針によれば


https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/files/c0301. …

(1) 株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であること。
(2) 有利発行の場合には株主総会の特別決議が必要。

東証では上の指針に釘をさしています。
https://www.jpx.co.jp/regulation/public/nlsgeu00 …
日本証券業協会による「第三者割当増資の取扱いに関する指針」のみを参考に時価の90%相当額を下回らないように設定しさえすれば足りると考えていると見受けられるものもありますが、本来、これのみならず、割当予定先が経済的利益を享受できる可能性、発行体の信用リスク、株式の消化可能性その他の様々な観点から十分に検討を行い、総合的に判断することが望まれます。
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私が第三者割当で資金を提供 本日の株価で

公募無し
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