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MMT的に考えて、減税中心の積極財政はダメなのでは? 国民の手取りは増えるけど、、、

MMTを正確に理解している訳ではないですが、いろいろ読んだり観たりしました。
特に「MMTと主流派の違いを解説」
【15分で全体がわかる】東大生が教える現代貨幣理論(MMT)入門 後編

この動画が分かりやすく私の理解のベースになっている感じです。

アメリカの経済対策を見ていると「超大規模な積極財政で公共事業を拡大したり給付による家計支援を行ったりして、更に累進課税の拡大増税」を行っています。これによって「国民の所得、消費、仕事を増やし、その結果として税収が増える」ってことやって、MMT的な経済政策をやってます。財政拡張で様々な分野でお金を使って、累進課税を高めておけば当然そのようなお金の流れになります。
アメリカは現在、近い将来のインフレ率がどうなるか議論沸騰しています。また更にこれから300兆円を超える規模の財政政策が予定されて上院下院で議論が進められています。

日本でいくつかの政党が積極財政の政策として、大幅な減税中心の経済政策を提案しています。しかしそれだと国民の所得を増やすと同時に税収を増やすことに繋がりづらい状態になりますから、MMT的には徴税によるお金の回収が出来ずに、これでは局所的な不合理なインフレが数多く発生してしまうのではないでしょうか? 例えば住宅や不動産などの資産バブルを作り出してしまうのでは?


家計部門へお金を流す政策を行う場合には給付中心は良くても、減税中心はダメなのではないでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 質問はあくまでMMT的に考えた場合です。
    あくまでMMTに考えてどのように肯定されるか否定されるかの質問です。
    なので、MMTに理解のない方の回答は不要です。

      補足日時:2021/10/08 06:45
gooドクター

A 回答 (1件)

MMT理論や国債をいくら発行しても日本は財政破綻しない論?


など机上の論理だと思います

自民党政権は国民が嫌がる増税をせずに借金を増やし続けてきました
この結果たった5年程度で5%の消費税を2倍の10%に上げました

給与から色々引かれ手取りから買い物をすると10%(消費税)も
取られたら手取り400万円が360万円です

現在の日本の税金は直接間接合わせると48%と言われています
これではキツイでしょう

給与も増えていないのに税金だけ上げたら
タバコ業界のようになってしまいます
(タバコは良くありませんが)

個人所得は減税し企業の法人税や内部留保に課税するべきだと思います
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この回答へのお礼

MMTについて理解できてない方の回答は不要です。
書き込みありがとうございました。

お礼日時:2021/10/08 06:42

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