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国債の利息は今は約20パーセントですが、岸田さんは40パーセントにするって本気でしょうか?

gooドクター

A 回答 (7件)

ブルームバーグの記事では来年から金融所得課税を始まるみたいに書いてましたが、自民党岸田派の山本幸三氏によると、「長期的な格差是正の課題として考えている。

今の不安定な株式市場で株式市場が壊れる様な事はしない。まずその前に経済をよくしなければならない。物価目標2%を達成する為に補正予算で最低30兆の真水が必要」と語っています。
ただ岸田さんさ財務省一族なので財務省からの圧力に耐える事が出来るか心配です。
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利息がそんなに高くないですが?

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国債の利息は今は約20パーセントですが・・・。



国債金利の課税率ですよね・・。

日本株の70%は外国人が保有しており、万が一課税率を上げれば、活発な投資が行われなくなり、日本市場から資金が引かれると、上場大手の時価総額が低下するので、日本経済が低迷するというシナリオもあります。

富裕層や大企業に対する増税をすることは、同時に節税を促すことになる可能性も否めません。

企業は法人税を負担しているため、配当課税が2重課税ともなっており、配当申告をすると還付税を受けます。
また、損益通算にて利益で損を通算でき、還付税の受け取りをしたのちに損切りした銘柄を買い戻せば、フラットプラスとなります。
増税すれば返税率が上がるだけで、これを行うことが増えると事務手続きが増えて効果は限定的とも考えられます。

また、富裕層や大企業が使うお金が減る可能性があり、雇用やサプライチェーンにも影響が出る。

まあ、そんなことより財源確保は他でも十分にできますよね・・。

政治家の使う政務活動費を減らすとか、政治家そのものを減らすとか、無駄な箱モノを作らないとか、バラマキをやめるとか、母子加算や生活保護の不正受給の監視強化、外国人への課税、脱税監視・・・。

40%は無理だと思いますが・・。
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新たに就任した岸田総理は、「緊縮財政派」と言われています。



日本の国家予算としては、新型コロナの影響もあり、ここ2年間ほど赤字国債を大幅に増発し、大型の追加補正予算等を組み、バンバン支出を増やしてきました。
おそらく、岸田総理は、就任時に、「消費税増税は当面(10年くらい)行わない。」と言っている以上、税収を増やすために増税策の一つとして、金融商品のキャピタルゲイン(売却益)、インカムゲイン(預金、配当収入)等に対する税率引き上げを行いたいと考えているのでしょうね。

なお、金融商品に対するこれらの課税強化の動きは、原油価格の高騰、中国の大手不動産会社の債務不履行等の問題のほか、最近の株価低迷の一因になっているという話もあります。

しばらくは、新総理の施策・構想について、注視していく必要があるものと思われます。
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株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だと言ってます。

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課税の税率の話ですよね。



ご指摘のとおり、
現在は、約20%(所得税15.315%、住民税5%)となっております。
この利率は、金融商品全般における税率として適用されておりますが、「富裕層に対する優遇制度だとかの」批判があることなどから、岸田総理としては引き上げに向けた対応を検討しているところなのでしょう。

なお、税率を40%にまで引き上げるとの情報については、わたくし自身は初めて聞きました。
特段、改定予定の内容については把握しておりませんので、現時点ではコメントは差し控えさせていただきます。
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何を言ってるんでしょうか?


どこの国の国債の話しですか?
日本の国債の金利は0.05パーセントですよ
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この回答へのお礼

受取り金額から40パーセントに税金をかけようとするんですよね?

お礼日時:2021/10/09 04:26

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