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そうすると自分への報酬が少なくなって自由に使えるお金が減ると考えてよいでしょうか?

なぜ世の中の非上場企業の社長さんたちはプライベートでお金をガンガン使って豪遊したりできるのですか?
会社のお金を使って豪遊しているということでしょうか?

私は個人事業主なのですが売上に対して経費が少なすぎてかなり多く税金を収める形になっています。
豪遊をしたいわけではないのですが、税金で持っていかれるくらいなら経費で一人研修とかの名目で泊まりでどこか行けたらいいなとか考えてしまいます。

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A 回答 (7件)

小規模や業種により異なりますが、税務申告からその他のいろいろな手続きや製薬の関係で、法人ではなく個人事業を選ぶ方もいます。


以前聞いた話では、以前高額納税者を発表している時代に、そこに乗ることで知名度を上げ広告宣伝とするために、法人ではなく個人事業でという考えの人がいると聞きましたね。

経営というものをどこまでとらえるかにもよりますが、経営者自身の方針や考え、判断において、不足している知識や専門的知識を活用するため、外部の専門家を活用するというのもあります。その中で一番イメージしやすいのが税理士ということですかね。

経営者にとって身近ということもあり、何でも相談される方がいますが、税理士という資格と仕事の領域は、税務と会計が大原則です。税理士が経営コンサルタントのようなことをすることがありますが、それはあくまでも税理士としてではなく、別業務として扱うようなものです。
そもそも、税理士試験や税理士制度上において、経営相談などをあつかうこあっていませんからね。

世の中にはいろいろな専門家がいます。公認会計士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士まどいろいろでしょう。

ITということですが、顧客などとの契約書をご自身で作成できるものでしょうかね。何かしらのひな型から利用したり、顧客の用意したものを使うことも多いのではないですかね。個人でやっているうちは規模も小さいのでそれほど大きな問題にならなくても、法人で扱うとなればそれなりにその契約内のリスクなどを考える必要があるでしょう。そうなったら、弁護士や行政書士などにチェックしてもらう必要があると考える経営者もいるでしょう。さらにトラブル(瑕疵担保責任など)が発生した際にも、相手からの言い分すべてを聞き入れて前責任を負わされてよいという人はいないと思います。そういった相談や代理交渉なども弁護士が専門家でしょう。
人を雇用する場合には社会保険労務士、助成金や補助金の類であればその内容により社会保険労務士や中小企業診断士など、プログラムなどの著作物を権利として確かなものにしたいのであれば著作権の手続きもありそれは行政書士や弁理士、特許・実用新案・商標・意匠の権利であれば弁理士と言った専門家の意見やアドバイス、手続き代理や立会交渉を依頼したほうが経営の中心に力を入れやすいでしょう。

最後になりますが、青色申告会そのものを否定するつもりはありませんが、青色申告会は税理士事務所ではありませんので、会計処理の仕方の指導はできても、税務については概要や書き方程度などまでで、節税アドバイスなどを扱えないはずです経費算入の判断は、最終的に経営者自身となります。税理士などはその判断材料などとしてのアドバイスや指導にとどまるものです。税理士事務所であれば、当然税務署が認めやすい納得させられる理由を当てはめてくれるような仕事も行うことでしょうね。
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この回答へのお礼

再度のアドバイス、ありがとうございます。
拝見したところたしかに様々な分野での専門家の方々がいらっしゃるのですね。参考になります。

現在ですがなるべく契約関連など煩雑な業務に追われないように私と顧客の間にプラットフォーム企業が入っているのであまり契約書周りで大きな業務が発生していない状況です。

このように何かの仕組みに乗っかって顧客との契約や入金などはその仕組みを提供する企業に任せたほうが手っ取り早いためそのようにしています。

もちろん全ての顧客対応などの業務が不要なわけではないため、何かあったときの弁護士さんや税理士さんにはお世話になっておいたほうがよいかと思っていますが、まず探し方がわからないのでこちらで情報収集をさせていただいているというわけです。

私も企業に所属していたときは何かと問題が起きてその度に弁護士さんなどに聞いていたので必要性は非常に感じています。

また、経理やサポートはアウトソーシングしたいと思っています。なるべく社員を抱えず労務関連はやらないようにしたいので身軽でいたいと思っています。

とりあえずまずはそれぞれの専門家の方々と繋がるところから始めないと、と考えていますので情報収集を頑張ってみようと思います。

お礼日時:2021/10/14 14:46

すべての社長さんが豪遊しているわけではありませんよ。


また、社長さんは24時間社長なのです。友人知人誰が一緒であろうが、取引見込み客といえる可能性があるでしょう。顧客や顧客の担当者、下請け業者などと一緒であれば、当然経費化しやすいことでしょう。
当然個人事業主だって同様の事が可能ですが、どうしても法人経営に比べると規模が小さく、やれることは少ないのかもしれません。

また、従業員や取引先などと行う研修旅行であれば、経費化することは比較的容易でしょう。個人事業主が一人や家族のみで行えば、経費として見ることはまず無理でしょう。
しかし、法人の場合には、法人と経営者で人格が法的に別となっています。
零細ですと一人何役にもなりますが、株主(出資者)から経営を委任されているのが法人の役員であり、その代表権を持っている方が基本社長さんということでしょう。その社長さんが法人を経営するという形となり、社長の家族も役員や従業員とすることが可能です。そうなると経費化しやすいこともあるでしょう。個人事業主が家族を従業員として経費計上できるのは例外的なものでしかありませんからね。

私は資格者ではありませんが、税理士事務所の職員です。さらに税理士事務所での仕事は在宅や非常勤で作業を行い、その仕事とは別に家族経営の法人を経営しています。
友人などで起業される方については、希望により所属税理士事務所などで私が担当しています。
個人事業で節税や営業拡大を目的に法人化することもよくあります。
私自身は、家族経営の会社を複数、個人事業主などと複数の立場を使って節税をしています。

個人事業者の代表的な税負担は所得税です。
売上から経費を除いた利益、そこから青色申告特別控除(最大65万円)を差し引くなどとして所得控除等の上で課税されます。

法人ですと、売上から役員報酬を含めた経費を差し引いたものへ税務上の調整を行って法人税が課されます。そして、役員報酬には所得税が課されるわけですが、役員報酬などは給与所得扱いとなるため、サラリーマンの概算経費的な給与所得控除が差し引くこととなります。
ですので、結果的に法人税や所得税の課税対象が売上から経費だけでなく、給与所得控除が差し引けるというメリットがあるのです。そのうえで、飲食代その他で法人の事業名目とした支出としやすいものが増えますので、法人にすることによる節税効果はあるでしょう。

ただし、所得税の申告程度ですと、素人の方でもがんばればできなくはありません。ただ、それでも節税効果の範囲がわからないこともあるでしょうから、そこそこの内容でということとなります。
しかし、法人税の申告となると、税理士関与でない法人はほんのわずかなことでしょう。それだけ難しいということです。多くの場合にぜいりしへ依頼するわけですが、税理士費用もそれ相応にかかることとなります。ですので、それ以上の節税効果のできそうな規模などでないとあまり意味がないことでしょう。

豪遊とは違いますが、個人事業主では社会保障が薄くなります。しかし、法人の役員などは社会保険、厚生年金保険に加入することも可能です。さらに退職金(役員退職慰労金)などの制度・扱いを利用することも可能です。そういった安心材料などもあって豪遊につながるのかもしれません。
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この回答へのお礼

なるほど、、非常に詳しくご説明をありがとうございます。
とにかく法人になるとやることが一気に増えますよね。

やりたいのは経営ではなく、サービスのレベルを上げて売上と利益を増やすほうに専念したいのです。

しかし売上が2000万3000万になると、プログラマーはパソコン一台で仕事ができてしまうため経費がかからず青色申告会から経費なさ過ぎて勿体ないと言われました。

となるとおっしゃるように法人にしたほうがメリットは大きいのかもしれません。
誰かに経営をお手伝いしてもらうなどのサービスもあるのですかね。それが税理士さんなのですか?

お礼日時:2021/10/13 22:06

私の場合は個人事業主ではなく会社(法人)経営していましたが、仕事に必要なものは経費にできます。



(接客用の)応接セット、仕事の記録を残すカメラ、(お客の接待や関係先と打合せするために)飲食費など、何でもです(ただし10万円を超える物品は経費にできません)。

飲食費については、領収書に記載された人数が2人以上であればOKです(1人ではダメです)。家族で食事しても、そこで仕事の打ち合わせをしたことにすればOKです(その議事録はいりません)。
経費にするのが下手だと、あなたみたいになっちゃいます。
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この回答へのお礼

経費のプロになりたいですね、、
しかし普段お金を使っていないのでそもそも領収書自体が少ないのです
今賃貸に住んでいるのでこれを社宅にすればかなり大きいかなとは思います

お礼日時:2021/10/13 21:59

豪遊している経営者は、「経営がソコソコ順調だから」ですよ。

(笑)

私も会社経営者で、経営者仲間も多いですが、皆そんな感じです。
さもなきゃ、どこかで「最近アイツの顔を見てないな」なんてことになりますね。

まず高級車に乗ってるのは、ほぼ100%の経営者が会社経費です。
それとは別に、自腹で高級車に乗ってる経営者も居ますが、少なくとも1台は、会社経費にしてます。
高級車2~3台とかスパーカーを、経費処理してるクルマ好きな経営者も居ますが、やり過ぎると税務署に文句を言われます。

豪遊部分に関しては、接待交際費ですが、これは中小企業が経費処理できるのは、年間8百万円まで。
でもまあ、もう一つ会社を作れば、倍になりますが。

あるいは、自宅を「社長社宅」にしたり、別荘を「保養所」扱いにするなども可能です。

でもまあ、経費として豪遊できるのは、この辺りまでで、それ以上とかそれ以外は、知恵を絞るか、さもなきゃ「所得」で稼ぐことになります。

経営が順調で、社員なども含め、ステイクホルダーとコンセンサス形成が出来れば、経費で可能な範囲の上限までやって、高額所得も得られます。

悪い言い方をすれば、「会社のお金を使って豪遊している」ですが、別の言い方をすれば「経営者に公私はない」とも言えますね。

「経営者に公私はない」は、色んな場面で言えるのですが。
たとえば私の場合、個人的な遊興も含め、接待交際的な面で、毎月100万円くらいは使ってますが、半分くらいは「自腹」ですよ。
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この回答へのお礼

経営者の方からの回答ありがとうございます、参考になります。

自分もこのまま行くと売上は年々上がるのですが経費をそこまで使わないので勿体ない状況なのです。
(もちろん売上が上がるような仕組みをきちんと作りました)

車は好きなので欲しいのですが、IT系の仕事なので使う目的がなくて経費にできなそうなのですよね。
あと中古2〜3年落ちのベンツというのは経費対策では鉄板なのですか?

社宅にできたらかなりいいですね!

自分としては会社を経営したいのではなく売上が上がる仕組みを作ったので仕方なく会社にするという消極的な考えなのです。
プログラマーなので経営よりプログラミングしてアプリを作るほうが好きなためです。

月に100万とか使ってみたいですね。
皆さんすごい使い方してるので一度はやってみたいです。

お礼日時:2021/10/11 17:41

個人事業主だって研修旅行を経費で落とせますよ。



法人かどうかじゃなくて、まずは税理士に相談すべき状況です。

私の顧問税理士は、法人にして旨みのある個人事業主の年収は2000万円からと言っていました。

あなたが2000万円、3000万円の年収があればぜひ法人化をとなりますが、そこまででなければまずは税理士を付けて節税の相談をすればいいだけです。
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この回答へのお礼

確かに研修費は落とせますね。
経費を差し引く前の収入が2000万でしたらあと少しで届きそうです。
青色申告会の税理士に聞いてみます。

お礼日時:2021/10/11 17:33

>>年収が高い場合起業したほうがよいとのことですがそうすると自分への報酬が少なくなって自由に使えるお金が減ると考えてよいでしょうか?



一般的には、フリーで高収入の場合、会社を作った場合に比べて、納税額が多くなるのが常識のようです。
(某漫画家さんが、著作がヒットして年収が増えたので、税理士さんから何度も「会社を作りましょう!」と催促されて、やっと作ったそうです。)

ただ、会社を作ると帳簿をきっちり作らないといけなくなりますけどね。
会社を作っていたら、研修名目での旅行もやりやすくなると思います。
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この回答へのお礼

今も帳簿はきっちり作っているので同じ感じですかね。
やはり税金がかなり高いのですが、会社にするというのがけっこう大変なイメージがあります。
会社作るにしても一人会社ですが。

お礼日時:2021/10/11 17:31

みんな、節税と言いつつ脱税してます。

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