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G20財務相で、法人最低税率15%で最終合意したそうですね。

質問は、法人最低税率を決める理由・意図を教えて下さい。

gooドクター

A 回答 (3件)

これは世界の国々が法人税をさげることによって


外国の国が投資、するからですよ。
ある国が法人税をさげれば、積極的に海外の企業が投資します。
なぜなら法人税が低いわけですから。
そうすると、また違う国が法人税を下げるとなる。
すると各国で法人税の下げ合い合戦がはじまるわけです。
となると悪循環が生まれるので、
国際的に一定の基準を決めましょう。
その中で法人税を決め決めましょうとなると、
法人税の下げ合いが防げる効果があるわけです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
<各国で法人税の下げ合い合戦がはじまる>のですね。
ところで、所得税の最低税率は合意されていないようですね。

お礼日時:2021/10/14 10:04

No.1の方が述べている通り、各国が法人税の下げ合い合戦するのを防ぐためです。



ただし、法人税下げると投資が増えるという「だけ」なら、それはまだいいんです。自国のビジネスを盛んにするために企業を優遇するのは昔から行われてきたことです。

実際はもっとエグいです。グローバル企業は、法人税率の低い国に子会社を作り、そこでの利益だと言って税金を払います。本当は他所の国で得た利益であってでもです。利益を生んだのがどこの国かなんてわかりませんから。

法人税の支払い先になる国の政府は税収増えてホクホクですが、別にビジネスが盛んになるわけじゃない。単に節税のコマにされるだけです。もっと税率低い国があれば逃げられてしまいます。もちろん他の国は税収減って困ります。グローバル展開してない企業も、こんな節税できないから競争で不利になります。

このような課税逃れの弊害が深刻になってきたせいで、ついに「最低法人税率15%」というルールが作られるに至りました。

これは単にそれぞれの国が法人税率を15%以上にするという意味ではないです。G20での合意にかかわらずタックスヘイブンの国は残りますし。でも、企業が法人税安い国の子会社で15%より少ない法人税しか納めていない場合、親会社がある国の政府は15%との差額分を親会社から課税できるようになります。だから企業から見れば、どこの国に納税しようと、15%より安く済ますことはできなくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013 …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
懸念されることは<タックスヘイブンの国は残ります>ですね。

お礼日時:2021/10/16 17:29

>所得税の最低税率は合意されていないようですね



ほとんどの国は0ですからね。
日本でも無職からはとらないでしょ?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/10/16 17:29

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