毎年住民ローン控除で所得税から還付しきれない金額が１５万程あります。住民税が家を購入する前と変わら

Question

毎年住民ローン控除で所得税から還付しきれない金額が１５万程あります。
住民税が家を購入する前と変わらないのは何故ですか？
所得税で還付しきれなかった金額が住民税で控除があると聞いていたので、、
住民税の決定通知書のどこを見れば控除されているかわかりますか？
調べると【税額控除額】が控除された金額と出て来ましたが1500と1000と記入してあります。
どなたか詳しい方教えて頂けませんか？

Moryouyou · Accepted Answer

＞ふるさと納税をしたら住民税が
＞安くなるそうですが、
＞確定申告をする場合は住民ローンの
＞控除を受けてる場合はあまり恩恵が
＞ないのでしょうか？
あなたのケースでは十分恩恵があります。

ふるさと納税は、寄附金の控除制度を
応用したもので、寄付額の2,000円
引いた金額が還元されますが、
住民税の20%までが限度となっています。

ですから、あなたの場合、今年も
650万の給与収入なら、
寄附金控除を含めて約7.9万が
最適額となり、
約32万-7.9万+0.2万≒25万
に、住民税を減らすことはできます。

しかしそれ以上のふるさと納税を
しても、25万より減らなくなり
ふるさと納税した分、支出が
増えてしまうことになるので、
注意してください。

ふるさと納税7.9万した場合の
明細を添付します。
約25万に住民税が減る計算になります。
今年の収入とその他の控除申告等
(社会保険料や扶養控除申告等)
をよく精査する必要があります。

トモクンアヤチャン · Answer

ふるさと納税の住民税からの控除は、住民税所得割額の2割が限度です。
従って32万円*0.2＝64000円が限度です。
寄附金としては+2000で66000円でしょうか。
実際には課税対象所得などは年末まで確定できないので、6万円程度にとどめてはいかがでしょうか。

トモクンアヤチャン · Answer

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できます。
ただし、納税額以上に控除はできませんので、今年の例の場合は所得税からは殆ど引けませんでしたので、住民税所得割額が限度です。
　ふるさと納税は確定申告上は寄附金控除ですので、計算上は、
所得額-所得控除額（この中に寄付金控除がある）＝課税対象所得
課税対象所得*税率＝所得税・住民税額
所得税・住民税額-住宅ローン減税＝所得税・住民税の最終課税額
という順番になります。
ふるさと納税と住宅ローン減税とも、所得税から引き切れない場合は住民税から引きます。
　ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税-2000円ですから、2000円は戻らない控除です。従って、税金が安くなるということではなくて、2000円で返戻品を買っているというのが実態です。自然災害などのあった地域には、返礼品のないふるさと納税がたくさん集まります。節税対策とは違う本来の寄付も多いということですね。

Moryouyou · Answer

ほぼ予想通りでした。

想定できなかった部分は、
本業のみで社会保険料を払っており、
所得控除が少ない。
また、年収は合計650万なので、
住宅ローン減税前の所得税は
約20万となり、想定より少ない。

しかし、住宅借入金等控除の限度額は
20万のため、所得税はほぼ全部還付
されるが、住民税の控除ない。

ということです。

還付のされ方は、
本業の年末調整で約10万の還付
副業の収入を合わせて申告すれば、
本来、所得税は20万になります。
単純な所得税の合計にはなりません。
※収入が増えるほど税率が上がる
　推進課税制度のためです。

住宅ローン減税がないなら、
確定申告であと4万円追加で納税が
必要になります。

しかし、住宅ローン減税は20万まで
できるので、
・4万円の追加納税はなし
・6万円の源泉徴収税額は還付
され、
年末調整時の10万還付と合わせ、
10万+6万+4万=20万の減税。
となり、以上で完了。
住民税の減税まではなし。
となったのです。

確定申告をされているならば、
申告書の第1表の右上の2番目
上の㉖に対する税額
(申告書Ｂなら
『上の㉚に対する税額』です。)
をご覧ください。

そこに記載されている税額が、
本来納税しなければいけない
所得税額になり、約20万に
なっていると思われます。
そこから20万の減税があり、
ほぼ0になるというわけです。

明細を添付します。

以上、いかがでしょうか？

トモクンアヤチャン · Answer

すみません。1500と1000は「調整控除」です。
これは「所得税から個人住民税への税源移譲」に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差額から税負担が増えないように調整するため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するものです。計算は複雑ですが最低市民税1,500円・都民税1,000円。
　確定申告の内容がはっきりわからないのですが、2枚の源泉から見て
支払金額＝650万円（2枚を合算）
給与所得控除＝174万円（概算）
所得控除の合計＝175万円（上記175万円?不明）
課税所得金額301万円
減税前所得税額21万円（概算）
住宅ローン減税20万円
税額控除後の所得税額1万円
で、所得税で住宅ローン減税を引き切れていると思われます。
★確定申告書に正しく計算されていればはっきりするのですが。
　確定申告書と住民税特別徴収通知書をもって、自治体の住民税課税課にてご相談された方がよいと思います。

Moryouyou · Answer

年収や扶養家族の構成年齢等の
情報がないとなんとも言えませんが...

＞住民税は毎月27000円程です
住宅ローン減税の控除がなく、
扶養家族が１人の前提(想定)だと、
年収は約680万で、
住宅ローン減税がなければ、
所得税は22万程度課税されます。

そうなると消費税増税8%以前の
住宅借入金等特別控除の限度額は
20万円になるため、
所得税22万から税額控除20万で
住民税の税額控除はない。
ということになります。

税額控除の1500、1000円は、
所得税と住民税の所得控除の差を
緩和する調整控除の税額控除で、
2500円は誰でも控除される
最低額です。
つまり、住民税の住宅ローン減税は
ないということです。

詳細に確認したいならば、
源泉徴収票の
①(給与の)支払金額
②所得控除の額の合計額
③源泉徴収税額
④住宅借入金等特別控除の額
⑤住宅借入金等年末残高
をご提示下さい。

ohkinu2001 · Answer

＞源泉徴収票に住宅借入金等特別控除可能額の記載はあります
それで決定通知書に住宅ローン控除の記載がないのはおかしいように思います。

税額控除の1000円と1500円は調整控除ですね。
役所に源泉徴収票と決定通知書を持っていって確認された方が良いかもしれません。

ohkinu2001 · Answer

源泉徴収票にはどのように記載されていますか？
住宅借入金等特別控除可能額の記載はありますか？

もし、ある場合は住民税の一部は控除されるはずですので、
役所にご確認になった方が良いかもしれません。

記載がない場合は引ききれなかった控除額は無かったということになります。

トモクンアヤチャン · Answer

住宅ローン控除額のうち所得税から控除できなかった部分は、ご質問の通り、住民税から控除します。住宅ローン減税の毎年の上限は、
消費税率が5％または非課税のときは9万7,500円（課税所得の7％以内）
消費税率が8％のときは13万6,500円（課税所得の7％以内）となっています。15万円は控除できません。
添付の備考欄（赤字は実際はは黒58500,39000）と、市町村・都道府県の「税額控除」の欄です（60000,40000備考欄と一致しないのは不明です）。
ご質問にある「1500と1000」の数値を一致しますが意味不明です。

kairou · Answer

今年の 所得税は、今年の所得を元に計算されますが、
今年の 住民税は、昨年の所得を元に計算されます。
税務署から 所得税の所得金額は、自治体に 通知されます。
それは 御存じですか。
又、控除した結果 納税額が 0 に成ったら それで終わりです。
控除しきれない部分が 還付されることはありません。

「所得税で還付しきれなかった金額が住民税で控除があると」
何処からの情報か 分かりませんが、意味がよく分かりません。
そんなことは あり得ないと 思いますが。

毎年住民ローン控除で所得税から還付しきれない金額が１５万程あります。 住民税が家を購入する前と変わら

＞ふるさと納税をしたら住民税が

ふるさと納税の住民税からの控除は、住民税所得割額の2割が限度です。

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できます。

ほぼ予想通りでした。

すみません。

年収や扶養家族の構成年齢等の

＞源泉徴収票に住宅借入金等特別控除可能額の記載はあります

源泉徴収票にはどのように記載されていますか？

住宅ローン控除額のうち所得税から控除できなかった部分は、ご質問の通り、住民税から控除します。

今年の 所得税は、今年の所得を元に計算されますが、

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