日本のGDPと給与がこの30年間、何故、ほとんど増加しない？

この30年間、日本人の給料がほとんど上がっていません。

※30年間、給与が上がらない日本…「正社員でも負け組」という絶望感
https://news.yahoo.co.jp/articles/86f63424de5a31 …

※日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
https://toyokeizai.net/articles/-/267883


それどころが、日本のGDP（国内総生産）も、この30年間、ほとんど増加していません。

※成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2104/ …


その理由は、何が考えられるのでしょうか？

例えば、
(1)人口減少。
(2)労働者の生産性が低すぎる。
(3)日本企業はグローバル化しており、売り上げと利益の過半は海外で稼いでいるが、海外で得た利益は日本に還元されない。
(4)企業が内部を積み上げ、投資や給与に回さない。
(5)その他。

※与野党とも同じ「分配」重視では給料は絶対に上がらない。「さらに失われる40年」になる。その理由とは？
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/202110 …

※この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?utm_sou …

※企業の内部留保、もう少し設備投資や給与に回ってもいい
https://newspicks.com/news/5348288/body/


その原因を解決し、日本のGDPや、日本人の給与が上がる為には、何をなすべきでしょうか？

例えば、
(1)成長と分配の好循環
(2)分配なくして成長なし
(3)金融緩和
(4)積極財政
(5)大学改革
(6)その他

No.10 回答者： sagida 回答日時： 2021/10/24 10:05

時間給が多く、出来高給が少ないと感じます。

特に非正規雇用が多いからでもあるでしょう。当然と言えば当然。派遣では期限決まっていても、一時休暇して、違法的に派遣を続けている企業ばかりでしょう。献金や天下りで潤うのは政治家と官僚だけでしょう。

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2021/10/24 08:04

＞地方公務員の4割近くが、非正規職員であり、年収200万円未満だそうですね。

民間の分配を議論する前に、公務員の非正規職員について再考すべきですね。

これはセーフティネットです
労働意欲があれば、とりあえず臨時職員として役場で雇用し
仕事を探させる
市民を守って育てています
無職の方に生活保護を与えるよりも良いという考えです

それをいうなら郵便の非正規雇用の方が酷いです
配達している方の大半が非正規です
正社員はデスクワークしています

積極的に若者を雇用している企業には政府がインセンティブを払い
若者の非正規を減らしてほしいと思います

私達が若い頃は、給与の差はあっても非正規社員など
ありませんでした

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

◇「国や自治体の組織で働く臨時職員や非常勤職員」の実態は、任期が1会計年度の範囲内の「非正規公務員」に違なく、
国や地方自治体で働く職員が低収入・雇用不安では、日本の人口増加は望めず、国の少子化対策の方針に反しますよね。

※非正規公務員とは｜待遇改善や雇い止め
https://ten-navi.com/hacks/article-506-40101

※「人間の暮らしできない」 非正規公務員の低収入・雇用不安、コロナ禍で追い打ち
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80877eaf7ec03 …


◇郵便の非正規雇用の問題は、「郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼるが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差がある」のが、主たる問題なのでしょう。

※非正規雇用で揺れる最高裁。日本郵便の待遇格差は「不合理」と判断
https://www.mag2.com/p/news/470369


◇「私達が若い頃は、給与の差はあっても非正規社員などありませんでした」は、おっしゃる通りで、小泉首相の構造改革の派遣法改正が発端ですね。

小泉構造改革では、「'99年の法改正で派遣労働は原則自由化され、'04年には製造業派遣も解禁。規制緩和を行った。」

「人件費を抑制できて都合よくクビを切れるうま味を覚えたら、企業は簡単には手放さない。こうして普通に働いても食べていけない質の悪い雇用が増加した。」

「一方、政治は人件費を出せるような産業づくりができず、安易な規制緩和に走り続けた。」

上記の結果が、現在に至る日本の失われた30年であり「貧困化するニッポン」ですよね。

※貧困化するニッポン、正社員も非正規に引っ張られて没落する
https://www.jprime.jp/articles/-/14886?page=2

お礼日時：2021/10/24 22:43

No.8 回答者： のっぺり 回答日時： 2021/10/22 08:23

アホみたいに製造業神話にしがみ続けたから。

製造業が基幹産業というのは新興国。
それを見誤って製造業ばかり優遇し続けた結果だよ。

No.7 回答者： chandos 回答日時： 2021/10/21 18:58

状況はNo.3さんの書き込みにある通りです。

とにかく、この30年間に政府はマトモな経済政策をやってこなかった。経済がデフレ傾向にあるのに、構造改革だの消費税増税だのといった、「対インフレ政策（デフレ促進政策）」ばかりを打ち出した結果が、この体たらくです。

で、問題はどうしてそんな政府の的外れな「デフレ促進策」を、国民は支持したのかということです。

それはおそらく、日本人の国民性が大きくかかわっているからだと想像します。

日本人の国民性、それはすなわち「貧乏性」だと思います。さらに「内向き」というファクターも加わります。

「貧乏性」というのは、「倹約は美徳」、悪く言えば「ケチくさい」ってことです。カネを儲けるより、いかにして手持ちのカネを使わずに貯めこむかということしか考えない。だから、金持ちのくせに地味な生活をしている者を称賛します。

昔、経済団体連合会の会長だった土光敏夫は、その地位の割には質素な暮らしぶりであったことが持て囃されました。もっとも彼は稼いだカネはほとんど寄付していたのですが、そんなことは大きく取り上げられず、ひたすら「土光氏は金持ちなのに質素だ。何しろ、晩飯のオカズはメザシだけだ。実に偉い」という評価ばかりが独り歩きしていたものです。

これに「内向き」という要素が加味されると、金回りの良い者に対する妬みや嫉みに繋がります。さらには、一見「楽して（規制に守られて）カネをもらっている者」を「既得権益」だとして攻撃し、そいつらを排除することをひたすら求めるようになります。

つまりは、自分たちがカネを得て幸せな生活を送ることよりも「他人が不幸になること」を望んでいるわけです。

こんな国民性だから、いくら「景気を良くしよう。経済を盛り立てよう」と言われてもまるでピンと来ない。それよりも「孫子の世代に借金を残さないために、財政を絞ろう。増税しよう」というフレーズの方が訴求力が高い。

さらには「我々の生活が厳しいのは、あいつら（既得権益を持っていると思われている者）が悪い。だから構造改革だぁ！」とかいうキャッチフレーズが大々的にアピールされる。

さすがに現在は、コロナ禍による経済不振でどの政党も財政政策を訴えていますが、コロナが収束すると増税だの支出削減だのといったことが叫ばれるのが目に見えています。

ましてや「財政支出の財源はどうするんだ」などと、小役人みたいなセリフを堂々と吐く者も多い始末（そんな奴に限って帳簿の見方も知らない）。国民は「財源」のことなんか考えなくてよろしい。自分たちの望むことを政府に求めるだけで良い。

で、この国民の貧乏臭さを払拭して景気を良くするにはどうすればいいかというと、とにかく政府は国民の目の前に多額のカネを積み上げて、有無をも言わせず「さあ使え！」とブチ上げるしかないでしょう。それだけ日本人の「貧乏性」は根深いものがあると思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「日本人の国民性が『貧乏性』」とのことですが、
日本人は「貧乏性」ではなく、「日本人の『6人に1人』は、本当に『貧困状態』」なのです。

日本はまだ国内総生産（GDP）では世界3位ですが、1人あたり国内総生産で見ると、先進国37ヵ国中 （OECD加盟国）、2019年のコロナ前の時点で、すでに18位に落ち込んでいるのです。

「世界競争力ランキング2020 （World Competitiveness Ranking 2020）」でも、日本は63ヵ国・地域中34位と、中位に沈んでいるのです。

2019年の「国民生活基礎調査の概況」によれば、一世帯あたりの平均所得は552万3000円で、ピーク時の1994年（664万2000円）から緩やかな減少傾向にあり、半数以上の54.4%の世帯が「生活が苦しい」と答えているのです。

また、日本人の半数以上が平均的な収入より低い収入しか得ておらず、具体的には所得が平均を下回る世帯は全体の61.1%にのぼっており、「相対的な貧困」で見ると、日本は「貧しい人が多い国」なのであり、日本では特定の人が貧困に苦しむ傾向にあり、高齢者、母子家庭の人、非正規労働者が特にそれにあたるのです。

日本では多くの子どもが貧困に苦しんでいる。相対的貧困の数字を見ると、2018年の日本における（17歳以下の）子どもの貧困率は13.5%であり、――これはOECD諸国の中でも最悪の水準なのです。

※日本人、「他人にやさしくない」うえに「貧乏」になってきていた…！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88314?imp=0


それに、「国民は『財源』のことなんか考えなくてよろしい。」は、暴論ですね。
外国の金利上昇が日本に波及して、日本国債の金利引き上げが行われば、政府債務（国債発行）に強烈な打撃を与え、日本銀行が破綻し、日本はパニックに陥りますよ。

※日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86556

お礼日時：2021/10/24 23:40

No.6 回答者： paulrachel 回答日時： 2021/10/21 17:02

GDPは他国と比較して初めて成長しているかどうかわかります。

成長率は他国と比べない限りわかりません。毎月のあなたの給与表を見ていてもわかりません。
国内では会社と組合の給与交渉ばかりに陽が当たりますが、それでDGPが議論できるわけではありません。他国（米国、韓国、英国、....）とのお金のやり取りを全部テーブルにのせない限り議論はできません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

日本の経済成長率は、世界の193ヶ国中で、109位だそうで、これでは、日本人の給与が上がるバスはありませんね。

※世界の経済成長率ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

お礼日時：2021/10/23 22:17

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2021/10/21 08:57

買主が商品を買い叩きすぎた

客は小売店を小売店はメーカーをメーカーは下請業者を・・・・
買い叩きすぎた
安い店、安い商品、安い・・・・・・・
買う立場を強調し利益が出ないまで買い叩いてきた
資本主義の市場価格原理にも限度がある

また若者を搾取しすぎた
若者の４割が非正規社員で年収２００万円程度で
厚生年金や社会保険が無い仕事も少なくないそうだ

無年金はいずれ社会保障費として税金で補填することになる

人生で一番お金が必要で購買力が大きい世代は若者だ
そこに所得を上げることでお金が回ると思います

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「若者の４割が非正規社員で年収２００万円程度」とのことですが、
地方公務員の4割近くが、非正規職員であり、年収200万円未満だそうですね。
民間の分配を議論する前に、公務員の非正規職員について再考すべきですね。

※困窮する非正規公務員「半分以上が年収200万円未満」　1年更新で雇用も不安定
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6436229f51512 …


おっしゃるように、「若者の４割が非正規社員で年収２００万円程度」であれば、少子化は改善するハズもなく、GDPも増加しないので、日本の世の中は、悪循環ですね。

お礼日時：2021/10/23 22:03

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/10/21 07:12

日本のGDPと給与がこの30年間、何故、

ほとんど増加しない？
　　↑
社会保障費の掛け金が上がっているのが
主な原因です。

だから、実質賃金が上がらず、
それに加えて、消費税を増税したので
消費不況になっているのです。




その原因を解決し、日本のGDPや、
日本人の給与が上がる為には、何をなすべきでしょうか？
　　↑
社会保障費を下げれば良いのです。

消費税をゼロにすれば、ＧＤＰは８５０兆円に
なる、とした試算も出ています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「社会保障費の掛け金が上がっているのが、主な原因です。」「社会保障費を下げれば良いのです。」と言われますが、

日本の社会保障給付費の水準は、
国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合を、ILO（国際労働機関）が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、世界で比較してみると、
福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1ですよ。

※日本の社会保障の水準を比較してみましょう
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gkt …


それに、消費税は、社会保障の重要な財源になっているので、高齢化社会では必要な財源ではないのでしょうかね。

※消費税１０％　社会保障支える重要な財源だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190930-OYT …


GDPは人口増加要因と生産性向上要因によって増減します。日本は今後数十年にわたって人口が減少していくので、GDPを増やすには生産性を向上させるしかありません。給料を増やせば、人口が減っても可分所得は増えるし、税収も増えるのです。
人口は、すぐには増加しないので、生産性を向上させることと、分配の公平化により、給与を増やすべきで、消費税をゼロにすると、日本の社会保障制度は破綻するのではありませんか。

※日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か
https://toyokeizai.net/articles/-/285131

お礼日時：2021/10/23 21:46

No.3 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/10/21 00:38

日本が20年以上経済成長していないのは、政府が緊縮財政と構造改革で需要を縮小させる経済失政を行い続けていることが原因です。

需要を拡大させる経済政策が主軸にならないと、産業は成長しません。

まず企業が「何を生産するのかは常に”需要によって決まる”」ものです。企業はその需要に応えるために 投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大するのです。
そしてマクロでみると需要とは常に「個人需要」と「政府需要（公共需要）」の２つだけです。

需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるものです。
しかしデフレ・低インフレの経済情勢では企業が生産性向上に務めることにインセンティブが無くなり、生産性の高い設備を導入するより、古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本でFAXが長く長く使用され続けていたりするのもこのためです。

日本で20年以上政府が主軸にしている経済政策は 緊縮財政と構造改革 です。
どちらもアメリカの2桁のインフレを抑え込もうとアメリカ政府が施行した経済政策です。
緊縮財政は政府需要を縮小させてインフレを抑制しようと1980年前後のアメリカで作られた経済政策です。
構造改革は労働規制改革を中心に国民の所得を縮小させることで需要縮小を狙ったインフレ抑制の経済政策です。これも1980年前後のアメリカで作られた経済政策です。

これを日本はデフレ下で行ってるという間抜けっぷりなんですね。デフレの状況でインフレ抑制の経済政策ばかり行っているのですから、経済成長できなくなって当然ですね。
残念なことに日本政府は「冷水を注ぎ続けて、なぜお湯が熱くならないんだ？」という間抜けなことを20年以上行っている状態なんですね。

市場は緩やかな「需要＞供給」状態であることが理想であり（緩やかなインフレが理想であり）、政府や中央銀行はそのための経済政策に総力を注ぐ必要があるのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「需要を拡大させる経済政策が主軸にならないと、産業は成長しません。」は、おっしゃる通りですね。

ただ、「日本で20年以上政府が主軸にしている経済政策は 緊縮財政と構造改革 です。」は、本当でしょうかね。

2007年度まではおおむね支出が減っていて「緊縮財政」ですが、2009年度は支出が激増して拡張財政であり、それ以降は、基本的にはかなりの拡張財政が行われて、結果的に財政赤字が拡大しているのではないでしょうか。

※日本は過去20年にわたって緊縮財政・・・って、本気で言ってるの！？
https://unemployed-economics.hatenablog.jp/entry …


問題は、市場原理主を偏重した「構造改革」で、「小泉政権が掲げた“構造改革”は、アメリカからの要求にそのまま乗っただけで」あり。結果、経済社会の二極化・分断化の進行、社会生活基盤の劣化を招き、日本のGDPが、小泉政権のときから低下し続け、ここ20年で、GDPのシェアが3分の1に低下していまいましたね。

※小泉構造改革が残したもの
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …

※森永卓郎が選ぶ日本をダメにした総理、1位は小泉純一郎
https://news.1242.com/article/153042


「緩やかなインフレが理想」は、おっしゃる通りですね。
しかし、日銀は「インフレ率2%達成」を掲げていますが、日銀だけでは達成が不可能なのは、これまでの歴史で明らかなので、その目標達成の為に、政府は何を成すべきなのでしょうね。
岸田政権の「成長と分配の好循環」で解決できるのでしょうかね？

※任期中の“2％物価目標”達成難しく…日銀・黒田総裁発言の大きな意味 デフレへの危機感も
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56d48dbfb2efd …

お礼日時：2021/10/22 10:55

No.2 回答者： かわごえ 回答日時： 2021/10/21 00:24

いままでが高すぎたんでしょ。

信頼ある日本製ですけどね
それよりも安いメイドインチャイナの需要が上がった。
メイドインジャパンは衰退した。

GDPと給与って関係あるんですかね
戦後アホのように成長したきんでまだあと２０年は休んでても良いと思います。

No.1 回答者： seiji91 回答日時： 2021/10/21 00:18

男子100ｍもこの３０年で0.25秒しか変わってないんだし、労働の質が変わらないのに報酬が増える訳がない。

義務教育の徹底