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どうせ結果は見えているので…と思っていますが、各政党の公約を読んでみると、共産、維新、れいわ、は国民の生活に直結する大胆な公約をかかげています。
もし、これらが主導権を握ったら、本当にそういう世の中になるのでしょうか?
閉塞しているのですし、やれるのなら、やってみればいいじゃないか、と思うのですが。

A 回答 (30件中1~10件)

政党は支持者が強固に支えてこそです。


官僚や業界団体は自民党を強固に支えているのです。
これに匹敵する力がないと、いくら威勢のいい政治家を国会に送り出したところで、結局は彼らの言いなりになるでしょう。
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法務委員会での採決をすっ飛ばし、日弁連と弁護士法に盾突く赤羽弁護士を野放しにしている限り、求められる答えはありません。

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眠れないのですみません


忖度?
邪推
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ごめんなさい もうひと言


新しい感染症が増えたら あの人達の責任
でしょ
人間のルール
トイレが無いと ローマも亡ぶ
てす
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別に口先だけならなんぼでも言えますからね

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度々 すみません


最終ページです
病気もそうですけど 悪化を止めることに
全力にならないといけません
でも それでは 死を選ぶ人が居るもので
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太陽光で海水を蒸留して


ダムに溜めて
川に流す
みがきを掛けましょう
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住宅地を畑に戻す研究を


お願いします
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公約が実行できるかどうかは、財源があるかどうかでわかりますね。


それぞれの党のHPで税制や財源の提案をみると分かりますよ

例えば、共産党。目一杯、ばらまき福祉で多額の支出を必要とする公約を掲げていますが、財政面をどうするかというと
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-sa …
このページの真ん中当たり、大企業や富裕層に増税するということですね。だけど大企業に増税するとどうなるかというと、民主党政権時代の再現で大企業は海外に移転、その下請けもやむなく海外に移転。税金を取るどころか、税金も取れなくなって、しかも失業者も増えると言うことです。富裕層に増税すると、今でも、国籍は日本だけど税金の安い海外に住居を移す人がいますね。企業と同じく、税金を徴収もできなくなりますね。当然起きることに対してどういう対策を立てるのか、共産党は全くまったく言及していません

つまり、共産党の税制の提案は不可能だけじゃなく、雇用不安まで引き起こすと言うことです。そして、その根拠の無い税収で約束するばらまき提案も全て果たせないと言うことです。

れいわ新撰組の場合は、借金なんかどれだけしても良いというものですが、こんな虫の良いことが実現すると思いますか。
https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202 …
つまり、この財源でばらまき福祉の公約を実現するというのも恐怖を感じますね。

日本維新の会は、動画になってますね。
https://o-ishin.jp/policy/
でも、基本的な政策が、ページの冒頭に書かれているとおり「議会改革、行政改革により財源を生み出し、財源を今一番必要とされるところに投じる。」
手っ取り早く言うと、国会議員や公務員の定数削減、報酬の引き下げによって財源を生み出す第一歩にすると言うことです。これは実際に大阪府で成果を上げていていくつもの自治体が赤字財政から抜け出し、市民は住民サービスの向上を受けてます。
ただし、他の党のようにあれもこれもというばらまき福祉の公約は無いので、公約に責任感はある反面インパクトは少ないですね。


こんな感じで、質問者さんが挙げられた以外の党でも、公約を達成する現実的な財源があるかどうかで判断すると良いですよ。
ただ、くれぐれも共産党のように最もらしく財源を示しながらその財源自体に意味が無いという公約に騙されないようにしてくださいね。
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コロナの直前くらいの時期にちょっと調べたんですが、安倍さん(自民党)の公約で実現できたものは1つもなかったです。

擁護するつもりはないけど、公約を実現するのはとても難しいことなのでしょうね。
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