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金融所得課税の増税をしたら殆どの金持ちは海外へ逃げると思いますか?

gooドクター

A 回答 (4件)

日本の個人投資家は海外には行かないと思います。


なぜなら、移住コストの方が高くなるのと、移住そのものにリスクがあり、言葉の問題や治安、習慣など様々なことで不自由があります。

金融所得課税を増税しても、株式保有率が高い富裕層はあえて利益を出さないような工夫をします。
どんな投資家でも必ず含み損を抱えており、利益が積み上がってくると一旦含み損の銘柄を損切りして、還付税を受けます。
その後に同じ銘柄を安く買い戻せば、ポジションは売る前と変わらず、還付税のみを取り返します。
取引記録上では損が出ても通算されて還付分がプラスとなり、含み分の損失が消えてコストが下がるので、次への儲けへの近道となります。
従って、損益通算後に買い戻すと資産は増えるというロジックが成り立ちます。
1億円の壁なんて新聞記事を見ましたが、富裕層は控除を最大限に活用しますので、増税により還付額が拡大することを十分に理解しています。
お金持ちになるとお金持ちなりの進捗の仕方を身に着けるので、増税して苦しむのは実は中産階級以下の方です。

金融取引課税の減税や高額品の減税をすれば、富裕層は加速度的にお金を使いますので、その方がよほど経済効果が上がり、富の再分配となると思います。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明でした!
ありがとうございます!

更に自分なりに経済を良くするにはどうするかまで答えて頂きありがとうございます!
減税を志す党を調べてみます。

お礼日時:2021/10/25 12:02

コロナでアジアの暖かい国から戻ってる人は


落ち着けば、出国すると思います。

ご親族にもいると思います。
今時リタイア組が海外生活してるの珍しくないです。
しかし、日本に住んでたの物価が安いかもです。
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頭が良いから金持ちなんです。


つまり彼らは、頭を使って税から逃れるから意味がありません。
それは大企業や富裕層にも言える事です。
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思いません。

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