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日本の最低賃金が1500円になるとどういう社会構造の変化が起こるか?

カルフォルニア大学バークレー校のデービッド・カードとプリンストン大学のアラン・クルーガーは、労働者の最低賃金を引き上げた場合に、負担が増した企業は雇用を減らすはずだとされていた常識が必ずしも正しくないことを自然実験の手法を用いて実証したことで今回のノーベル経済学賞を共同受賞した。

1992年の当時は「最低賃金が上昇したから雇用が減少した」(因果関係)のか、「雇用が悪化したため雇用は低下し、最低賃金が引き上げられた」(相関関係)のか分からなかった。

「最低賃金の引き上げ」と「雇用」のように、2つ以上のことがらの因果関係を解き明かすことを「因果推論」と呼ぶ。

アメリカは最低賃金の変更は州ごとに異なる。1992年にニュージャージー州が最低賃金を4.25米ドルから米5.05ドルに引き上げて、隣接するペンシルベニア州は据え置くという珍しい事案が起こった。

そこで2人はニュージャージー州とペンシルベニア州の境界をまたいで隣り合う郡に着目して、差の差分析を行ったところ、最低賃金を引き上げても低賃金の雇用が減ることはなかったことを証明した。

日本が最低賃金を1500円にすると企業は最低賃金者は解雇せずに、高賃金者の正社員を解雇して雇用調整を図るはずで、パソナの会長が目指す全国民を非正規雇用労働者にして労働力の流動性を高めるという計画がまた一歩前進するのでは?

A 回答 (8件)

正社員のほうが賃金は半分ぐらいになるわけですから、


中央官庁に勤めている東大卒より単価が高いわけですから、
雇用が減ることは絶対ないですね。
みんな正職をやめて、フリーターになるでしょうから。
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派遣業の親玉が非正規雇用の拡大を目指すのは当たり前のことだが、パソナは役員以外は全員が非正規雇用の従業員なのですかね?



この問題は一筋縄では行かない。
日米の雇用環境の違いもある。米国は奴隷制度の名残りもあってレイオフという一時的な首切りもあるなど正社員と云えども簡単に速攻で首を切られてしまう。だから労働組合も共助のために強力だ。
しかし、日本の正社員は行政によって手厚く保護されている。速攻でクビを切られることは無い。ゆえに労働組合があっても組織率が低い。
そのことが最低賃金の引き上げを難しくしている側面も大きい。

また物価との兼ね合いの問題もある。人件費の引き上げと商品価格の引き上げがセットになっているので、賃金が上がったからといって単純に暮らしやすくなるわけでもない。どこの国でも高収入であるほど高物価だ。
日本もバブリーで高収入だった時代は世界有数の高物価国だった。

いまのように高齢化=年金生活者など低収入層の増加が進んだ社会では、単純に賃金をアップさせるのは社会のゆがみを拡大していきかねない。

やはり、先ずは経済の拡大とセットで年金財政の拡大もにらみながら、抑えられ続けた正社員給与の拡大と非正規雇用者の時給上昇を早急に実現する方向だろうか。
年金受給者が総人口の半分を超えるのもそう遠い話ではない。今は20代の人たちも、たった数十年で今の年金受給者世代となる。決して他人事ではない。
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最低賃金が1500円になると仕事の内容によりの基準の給料が同じになるので


軽作業と重労働の仕事の時給が同じになり大変な仕事の雇用が難しくなる
今1500円にするとボランティアみたいな人集めのようなやり方をすると思う
また人件費削減のために従業員の数を減らし完全失業率がかなり高くなる
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近年韓国がやって、大失敗しています。

「所得主導成長」で検索してみてください。
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アメリカと違って正社員の解雇・減給は困難。


まずは、1500円の価値が無い非正規社員から切るはず。
その為の仕組みですので・・・
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誰でも、数時間の訓練で仕事がこなせるようになる仕事は、最低賃金となるだけでしょう。

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南鮮ではムンが強引に最賃上げ政策を押し通した結果、多くの中小・零細が倒産、そして非正規労働者達は勤務時間を削られてしまった為、結果として月収は大幅減額となったようでございます。



資本主義社会から競争の原理を取り除けば、むしろ経済は衰退するのでございます。
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日本の派遣会社数は世界一多いです。



36000社


2位のイギリスは10500社。
4以のアメリカは約5000社。

  当たり前ですがアメリカは日本の3倍の人口ですから、本当は15000ぐらいあってもおかしくない。

  ダントツで日本のピンハネ搾取が横行してます。

  本来あるべき、物を売って利益を得るのが王道なのに、人件費をぼったくりして、労働者の賃金を搾取してます。


   こんな労働環境で生産性が上がる理屈を説明して欲しいですわ。

こんなことの繰り返しだから、日本の賃金は先進国でもかなり低くなりました。

  そしてそんなやり方を続けて、景気が回復する要素は何も無いのですが?

  かつては世界シェアランキングでも上位にあった日本企業はトヨタ以外は姿を消してます。

  労働者が無能というよりも、経営陣が無能の証明ですが?

  労働者に経営判断する裁量は無いですし。
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